新北海道（医療）トピックス

内視鏡手術『安心な執刀医』の認定に日本内視鏡外科学会
日本内視鏡外科学会は、内視鏡手術で経験が乏しい医師による事故が多発する中、消化器・一般外科、産科婦人科、泌尿器科の３分野を対象に、手術件数や実技レベル、判断力などを総合チェックし共通の技術基準を定めて認定を行うことに決めた。消化器外科なら胆のう摘出手術５０例以上、泌尿器科は副腎摘出手術２０例以上、産科婦人科は１００例以上など、一定の経験が前提条件。審査委員は〈１〉手術の進行や他のスタッフとの連携〈２〉組織の取り出しなどの技術レベル〈３〉出血予防などの判断力、注意力〈４〉機器の選択の適切さ――などの技量を、共通の基準で判断。合格すれば「認定証取得者」を名乗ることが出来る。第１回の認定は１１月下旬で認定の資格は５年ごとの更新が必要になる。　(2004/06/30)
内視鏡手術＝体に数か所あけた３―１０ミリの穴から、小型カメラや術具を差し込み、医師がモニター映像を見ながら行う手術。傷口が小さく、入院期間も短くてすむ。

市立釧路総合病院で内視鏡手術でミスにより５２歳男性死亡
釧路市の市立釧路総合病院で腎臓結石の内視鏡手術を受けた男性が翌日死亡、病院は２９日、記者会見して「医療ミスの可能性が極めて高い」と謝罪した。　(2004/06/30)

『医療の選択』に大きな役割を果たす医療情報
医学は「先端医療」をはじめとして日進月歩の勢いだが、情報技術の進歩もそれを上回る速さで浸透してきている。ホームページ開設状況は当サイトでも力をいれて公表・情報収集に努めていますが内容も日々進展してきています。単に病院のカタログ的な紹介から、最近は診療科目や診察時間帯の案内のほか、得意とする専門分野、検査・手術の具体的な方法などを紹介する傾向が見られます。また、患者サービスの強化とインターネット、電子メールの双方向性を活用した『お見舞いメール』実施の医療機関も随分と増えつつあり、好評を博しています。さらに、特殊な症例と治療の成功例、手術件数など従来は公表を控えてきた情報も公開する病院が出始めています。財)骨髄移植推進財団では、患者に病院の医療情報を提供する目的の一つとして病院ごとの治療成績を公開しようと検討を進めています。病気によっては治療の質に格差があり、治療成績の公開は、患者・家族が病院を選ぶ大きな目安になります。アメリカでは、情報公開の情報量はわが国に比べてはるかに多く、病床の空き具合、院内感染、入院中の死亡率などさえ公開されています。日本でもこういった傾向が徐々に見られていますが、情報公開の要求をもっと患者側から発信することが大切とおもいます。(2004/06/25)

「選ばれる」時代において、道内の現実は医師の偏在により地域の医療が！②
地方の病院は、医師確保が難しく、大学から派遣してもらわなければ地域医療が維持できないという医師偏在の深刻な実態が根強くあります。これは、医療がいっそう高度化し専門化してきているために、医師は設備のそろった都市の大病院や大学病院に勤務することにより、多くの症例を体験できると同時に最新の技術や知識を身に付けることができるということや子弟の教育問題の要因も大きく、そのために都市部に医師が集まるという偏在傾向に拍車がかかっている。こういった慢性的な医師の偏在傾向を是正するために、現在、専門医育成に偏り、地域医療を担う一般医を十分育ててこなかった医師養成のあり方や、大学の医局に頼った医師派遣のあり方などに改革の手が入れられ始めている。医師のキャリア評価に専門性だけでなく、地域医療への貢献を入れることも評価すべき試みといえますね。(2004/06/25)

「選ばれる」時代において、道内の現実は医師の偏在により地域の医療が！
『町立下川病院名義貸しで介護指定取り消しへ』という記事にもあるように道内の地域医療は大きな不安の真っ只中にあるといえるでしょう。札幌などの大都市では、よりよい医療を受けるための自分にあった医師や医療機関の情報を必要としている人たちが大勢います。しかし、道内の地域によっては今月から始まった臨床研修の必修化の余波を受け、大学の関連病院から医師を引き揚げる、いわゆる「医師はがし」が起き医師不足による『科』の閉鎖や休診がおきている。全体でみると医師の数は増えてはいるが、都市部に集中する傾向があり、いわゆる過疎地などでの勤務を望まない傾向が依然としてつづいており医師の偏在は深刻な状況といえます。昨年大きな問題になった『医師の名義貸し』の背景には、大学病院の医局に自治体が研究費などを支援し、見返りに医師を派遣してもらうという背景があった。現在、地域医療連絡会議による協議会での医師確保策や国公立大学の医学部に地元枠を設け、地元への定着を図ろうとする案、大学卒業後に地元で勤務する医師には奨学金の返済を免除する制度、坂口厚生労働相案による「ドクターバンク制度」（医師を都道府県職員として採用し、へき地にある公立診療所で欠員が出た場合に医師を派遣するドクターバンク制度--長崎県や過疎に悩む島根県で実施）など根本から医師育成のあり方を見直す案など検討されているが意識改革を含めて早急な対策の実施を願うものです。(2004/06/23)

厚生労働省が本人確認に献血手帳を磁気カードへ
現在、献血手帳は紙製のカードだが来年度以降は磁気カードを発行し検査目的の献血を排除し、輸血でエイズウイルス（ＨＩＶ）や肝炎に感染する危険を取り除くことを目指す。このようなカード化により、より多くのデータを保存できるようになるとともに、献血者が自分の献血歴や検査結果を照会することも可能になります。さらに、何度もに献血してくれる献血者には、〈１〉通算の献血回数などに応じて運転免許証と同じようにゴールドカードを授与〈２〉献血アドバイザーによる健康相談の実施〈３〉情報誌の送付――などのサービスを行う予定です。また、電子メールで献血依頼を行うことも考えられています。(2004/06/23)

上川北部医師会の町立下川病院名義貸しで介護指定取り消しへ
道は、名義借りにより医師数を水増ししていたとして公立病院としては興部国保病院に次いで２例目。これによって、患者の８割を占める高齢者らの大半は、自費で治療を受けなくてはならなくなるが、ただ一つの入院施設である町立下川病院以外に近くに病院はありません。このような過疎地に存在する公営病院の場合患者に与える影響は非常に大きなものがあります。厚生労働省や道は、「公立病院だからといって区別せず、厳格に対処する」との姿勢ですが患者にしわよせがこないように対処をすすめてもらいたいものです。プライマリケア医師の要請強化など新しい医師の研修制度や再編による医師数の見直しも進めてていますが、『いますぐ』という現状に対応するには---。道内の各自治体は、医療の現状からも『特区』を申請するとかできないものでしょうか？ (2004/06/21)

患者の携帯に電子カルテ
千葉県鴨川市の医療法人亀田総合病院を中心に患者の電子カルテを共有する電子カルテ情報ネットワーク「PLANET」で患者が自分の診療情報を記録した「電子カルテ」を携帯電話で見られるようにする国内初のサービスが７月から始められる。これによって、電子カルテの普及をさらにすすめる先駆的な取り組みとして注目されています。現在でも自宅のパソコンに専用のＩＣカード読み取り機をつなげ、カードを差し込んで本人と認証されれば、カルテの診察経過などをインターネット経由で見ることができますが、さらにすすめて第３世代携帯の高度な個人認証機能を使いどこからでも自分のカルテを見ることがきます。 (2004/06/16)

高齢者や障害者に優しい施設に札幌市が『特定適合施設表示板』交付
札幌市保健福祉局保健福祉課高齢施設課は、福祉のまちづくり条例で定める、身体障害者や高齢者に利用しやすい建築物に認定された施設に「特定適合施設表示板」を2000年4月から交付しています。札幌市内では、夜間救急施設（WEST19）や公共施設、病院やスーパーマーケットなど81の施設に交付していますが、当サイトで情報を発信している『医療機関』で交付されているところは左記のマークを全て付けて表示します。(2004/06/16)

ガイアの夜明け
6月15日（火）22:00～22:54　TVH

さらば大病院…開業に懸ける4000人の医師▽スーパーと合体！病院が変わる▽医の新潮流
『医師の新しい開業の形態として、複数の医療施設が同居する医療モールが広がっている。京都のショッピングセンターの一角に、生活習慣病の予防治療に特化したモールが誕生。糖尿病治療の権威が中心となり、連携治療が可能な眼科や歯科、薬局などが並ぶ。大学病院に劣らない最先端医療を身近な場所で提供するのが大きな売り物である。』が放送されます。道内でもＪＲタワーに昨年オープンしたメディカルプラザ札幌も最先端医療の提供をしています。さらに、乳腺外科、メンタルクリニックなどの専門クリニックも予定されています。関心がある方はご覧になってください。(2004/06/15)

現代では、医療の治療を受けるにも情報の武装が必要だ
当サイトにも掲示板やメールで「○○△に詳しい医療機関を教えてくれませんか？」という相談をよく受けます。そして、新たな薬や治療法の研究・開発もどんどん進みインターネットで色々な情報に接することが出来ます。しかし、どう判断しどんな治療を選べばいいかということに悩みセカンドオピニオンということについても言葉は広まってきていますが、まだ現実としてはなかなか出来にくいものです。患者が自己選択をするためには患者が最も知りたい情報（治療成績、医師の経歴や専門性、病院の治療実績などの情報）が必要です。(2004/06/14)

有床診療所、『小規模・多機能サービス拠点』のコンビニ化に
全国的に減少の一途をたどっている有床診療所だが、『小規模・多機能サービス拠点』化とコンビニエンスストアが辿っている道と驚くほど似た方向性を辿り、生き残りをかけている。厚生労働省が新しい介護サービスの形態として『小規模・多機能サービス拠点』を打ち出しており、入院機能を持つ有床診療所は民間企業の介護サービス事業者よりも小規模・多機能サービスという点では一歩も二歩も優位性を持って実施できると同時に訪問介護や通所介護を通して地域住民とのコミユニケーションが広がることにより患者との信頼関係も深まるというメリットが出てくるものとおもわれる。(2004/06/14)

財政再建策の一環で治療費助成を廃止？
道は独自の医療費補助制度を持っている７疾患のうち難治性肝炎と橋本病の２疾患について、「難治性肝炎と橋本病は患者数が多く、難病の中で特別な扱いが必要とはいえない。薬剤やホルモンの投与で治療できる」として道単独の治療費助成を廃止する方向で検討している。難治性肝炎は２万４千人、橋本病は１万６８００人の患者が道内にいるという。助成額はこの２疾患で４０億円以上といわれる。しかし、疑問におもうことがあります。この「医療費補助制度」の対象になったときは、上記の理由はなかったのでしょうか？医療技術が進んだり新しい治療法が確立されて適用から外すことになったのなら納得もできます。札幌市で老人の交通パスの問題が起きたときも（先送りになっているだけ）納得できませんでした。本来「家に籠りがちになり易い、お年寄りの方たちが、元気に外出することによって病気に対する抵抗力などの体力強化を促すことが、ひいては医療費の低減に繋がるということだったのではないでしょうか？それが、同じように財政問題から見直しとは、あまりにも安易では-----(+_+)(2004/06/11)
橋本病はどんな病気なのか
橋本病は、甲状腺に対して自分の免疫機構が反応して（自己免疫）甲状腺に慢性の炎症が起こる病気で中年女性の10人に１人くらいに橋本病が見つかると言われています。しかし、甲状腺が腫れるくらいでほとんど症状はなく問題は５人に１人くらい甲状腺機能低下がおきることがあります。

日本経済新聞社が全国の主要病院長を対象にアンケート調査を総合評価
最高ランクの「ＡＡＡＡ」には、聖隷浜松病院（静岡県）など計13病院が入った。道内では、札幌市手稲区の手稲渓仁会病院が患者の視点、安全対策、情報開示、地域密着……などすべての項目が100位に入った上位13病院に入りました。同病院は米ピッツバーグ大メディカルセンターと提携した臨床研修プログラムが評価された。これら上位にランキングされたなかから、病院選びの参考にもなる「いい病院の条件」としてのキーワードを考えて見ましょう。

・治療計画表（クリニカルパス）導入
・カルテ開示
・外部識者が加わる倫理委員会の設立
・新薬や新しい治療法の開発に取り組む
・組織横断的な院内委員会の存在による改善を目指す体制
・地域住民や開業医との連携
・電子化したカルテなど情報技術（ＩＴ）化により患者と情報を共有したり、診療データ蓄積の利用による医療の質の向上
・接遇の徹底（職員の態度や言葉遣い）
・医療事故抑止のための安全管理の徹底
・患者のプライバシー保護（待合室での個人名での呼び出し廃止、医師との会話がほかに聞こえないように配慮など）
・ネガティブな情報でも開示することによりサービス向上につなげている
言葉や名目だけに終わらずに、スピーディにそして真摯に取り組む必要のあることばかりですね。(2004/06/09)

全国の１４医療施設の医師が「日本生殖補助医療標準化機関」（ＪＩＳＡＲＴ）をつくり、自主基準を公表！
不妊治療の公的助成の実施や晩婚による高齢出産の増加傾向など不妊治療の需要が増しているなか、治療施設の質の確保が大きな要因になってきており、厳しい自主基準を課した。施設長は５年以上生殖補助医療に携わり５００例以上の体外受精の経験、論文か学会発表が１０以上あること、患者へのカウンセリング体制を整えること、治療成績や副作用などの情報をじゅうぶんに提供すること、スタッフの守秘義務の誓約書は年１回以上再確認、などを決めている。基準は、ホームページで公開しています。　　(2004/06/08)
道内では、神谷レディースクリニックが参加

情報発信の頂点にあるインターネットを活用した医療機関のホームページについて
当サイトで、全道の医療機関とホームページを開設しているほとんどの機関とリンクをしていますが、最近気になり始めたことがあります。ここ最近は、ホームページを開設している医療機関も随分増えてきました。特に、新規開業の先生方は積極的にとりくんでいるようです。当サイトにも色々なかたから相談の掲示板への書き込みやメールをいただきます。そんな中で、最新の情報を入手する大きな要因が、インターネットの活用です。情報はインターネットで探すもの」という認識は確実に広がりつつあり、言い換えればインターネットで探せない情報は存在しないと同じことにもなってしまうのです。医療機関のホームページには大きく分けて1.広報としてのホームページ（病院案内・医師の紹介・専門分野の告知など）、2.サービスとしてのホームページ（お見舞いメール、予約状況の案内、休診等）、3.広聴としてのホームページ（掲示板、病気についての相談等）が考えられます。先進的に取り組んでいるところは、情報の鮮度、そしていかに沢山の人たちに見てもらえれるかという事に常に関心を寄せています。一度作って公開したきり、何の更新も情報提供もやっていないホームページもまま見受けられます。もう一度考えて見てはいかがでしょうか？(2004/06/07)

産婦人科医が定員割れ
日本産科婦人科学会の調査で全国の病院の約３割で産婦人科医師が定員割れしていることが分かった。地域別にみると、北海道の３９％の定員割れの割合が最も高かった。特に、深夜の出産による呼び出しや拘束時間の長さ、医療事故に絡む訴訟が増えたことや少子化の影響などから産婦人科を目指す医師が減少している。　(2004/06/03)

今年度の医師派遣について！
医師名義貸し問題を受け、地方病院に対する医師派遣を一元化した対策を進めている北大、札幌医大、旭川医大の道内３つの大学医学部だが、派遣できないケースが出ており、道、大学、自治体病院を運営する市町村などで構成されている「道医療対策協議会」の下部組織として設ける連絡調整会議が、大学の枠を超えた医師派遣への取り組みとして、大学や自治医大卒業生、研修で医師を育てている民間病院などと調整し、派遣を検討する。　(2004/06/03)

究極のＩＴ病院が運営スタート！
昨日、某ＴＶ局の情報番組で『究極のＩＴ病院』ということで新築移転となった岐阜大学医学部付属病院が紹介されていました。確かに、フィルムレス・ペーパーレスを追求しベッドサイドまで張り巡らした光ファイバーによる高性能完全電子化カルテシステムの導入、クリニカルパス、バーコード利用のＳＰＤ管理、バーコードによる入院患者の投薬時のチェックシステムによる医療ミスへの対応、患者のベッドサイドでのインターネットを始めとした情報端末の利用、さらに患者自身が食事のオーダーまでてきるという究極のＩＴ化を実現したものでした。これにより、確かに大幅なムダ・ムリの低減により、医療の質のばらつきをなくして医療の高度均質化、安全性の向上と医療事故防止、医療情報の公開性の向上、経営効率の向上をもたらし、患者サービスの強化にも繋がっていくものと思われます。こういった方向に医療機関も向かっていくのでしょう。しかし、ある看護師の方が話していた言葉が気になりました。「モニター画面ばかり見がちになってしまうので、患者さんを看ることを意識してトレーニングしています---」と。医療の基本は『手当て』です、最近電子カルテの普及に伴い患者の顔を見ずに、モニター画面しか見ない医師についての不安や疑問を感じる方も多いと思います。最新の設備を導入するのは簡単かもしれませんが、使いこなすには色々な問題があります。こういったことにも真剣に対応してほしいものですね。(2004/06/02)

本癌治療学会は、抗がん剤を安全使用するためにがん治療専門医の認定開始をはじめます
日本癌治療学会は、副作用が強い抗がん剤を安全で効果的に使う治療に詳しいた「がん治療専門医」の認定を来年から始める予定です。今年度始まった国の「第３次対がん１０か年総合戦略」でも専門医の育成が急がれているなどの背景があるようです。外科と内科のほか放射線科、婦人科なども含めがん治療の臨床試験の経験が５年以上、論文発表、学会の教育セミナー参加などを条件に認定試験を行い資格は５年おきに更新する方針です。　(2004/05/30)

「お見舞いメール」が好評！
小樽エキサイカイ病院（小樽）をはじめとして、道内でも多くの医療機関で『お見舞いメール』を取り入れてきています。
ホームページを持つ医療施設が、メールでお見舞いを受け付け、メッセージを印刷して入院中の患者に届けるサービスのことで、もちろん無料です。
東京の親戚の方や、何と九州にお住まいのお孫さんから小樽エキサイカイ病院（小樽）に入院中のおばあちゃんに心温まる「お見舞いメール」が届いたりしているそうです。インターネットで探していて、当サイトで偶然見つけメールしたそうです。単に、医療機関の告知だけでなく、こういったことができるのが素敵なところですね。病気やケガで入院しているときはとても不安なものですね。こんなとき、こういった温かい心遣いのサービスに対応していることがとてもうれしいものです。もっと多くの医療機関で導入したほうがいいのにと考えてしまいます。(2004/05/27)　　医師／環境

先週、札幌厚生病院での外来待合室で、盲導犬の野外訓練に出会いました！
左の写真のように1F外来待合室で、内科の受付窓口・内科待合室・処理室と通常外来患者さんが受ける一連の流れを訓練していたようです。訓練といっても多分盲導犬を連れているのは、実際に使う方で札幌厚生病院に通院しているのでしょう。訓練師の方は、写ってはいませんが後ろに付いていて様子をチェックしていました。最終訓練のようでした。最近の大きな病院ではどこに行ってどういう受付をしたり、どの受付BOXにいれたらいいかわかりにくいのが実際ですね。札幌厚生病院はとてもすすんでいる病院のひとつだと私はおもいますが、こういった点ではまだまだとおもいます。お年寄りがウロウロしていたり、誰かに聞こうとしているのですが、職員の方も忙しく対応が出来にくいときもあるようです。昨今の銀行のように、窓口やATM操作の案内を専門にする人たち(パートやボランティアでも)をもっと増やして対応してもらいたいものです。盲導犬も大変です。でも、なぜかほのぼのとした気持ちになりました。
(2004/05/25)　　北海道盲導犬協会

「名前の呼び出しについて」という話題で４月２９日に紹介しましたが（下記参照）、仙台市立病院では使わなくなったポケベルを使ってのサービスが好評です。
従来、医師や看護師の呼び出しに使っていたポケットベルが新しく、ＰＨＳに変わったため不要になったポケットベルを再利用して外来患者に無料で貸し出し患者サービスの向上に役立てている。ポケベルは者の希望に応じて貸し出しており、診察の順番が近づくと呼び出して知らせる。(2004/05/23)

美幌町立国民健康保険病院の追加登録で美幌医師会エリアのホームページ開設率も変更になりました。
遠軽医師会にある「若佐診療所」でも医師派遣中止をしたい旨の打診があるそうです。もちろん、町としては反対の意思を表明していますが---。中止理由は、やはり1.医師不足により厚生連全体の医師人事に支障をきたしている。2.若佐診療所の患者数の減少。3.医師研修制度の改正、大学病院名義貸し問題等による医師不足。だそうです。
これは、町議会議員の『新米議員の三田真美が議会の様子をお知らせします』で発信しています。とっても素敵なサイトですよ。是非、ご覧になってみてはいかがですか。各地の議員の方々も是非こうした情報発信をしてもらいたものです。
　　ランキングサイト(2004/05/19)

先端医療について当サイトでもご紹介したり、最新医療の治療を受けた方たちのメールを紹介しています。
最近医療現場で話題になったり実現化してきている先端的な診断・治療技術についてご紹介していきます。今回は、日本が世界をリードする分野、『再生医療』についてです。よく耳にすることが多くなった、臓器や組織のもとになる「幹細胞」などを利用し病気やケガで傷んだ体を修復する医療のことで。血管を再生したりする「血管新生治療」、皮膚などを修復する手法は実用化されてきています。骨髄には、血管内壁の細胞の元になる細胞（血管内皮前駆細胞）が含まれており骨髄液の採取による方法は高度な技術と設備が必要で実施しているのは一部の大学病院などです。前駆細胞は血液中にもわずかに含まれており、成分献血のように静脈から自分の血液を取りＧＣＳＦという薬で前駆細胞を増やし採血し治療を行う。道内でも、札幌北楡病院（白石区）で実施されている。神経や複雑な臓器の再生はまだ先になりそうだが、下記のように色々な研究成果が上がってきています。　疾病別　(2004/05/18)

東京都が病院や医院のＨＰ広告について自主規制へ指針
東京都は、ホームページ（ＨＰ）で信頼性が十分でない治療効果などを誇張して宣伝しないよう指針の作成をはじめた。厚労省によると、医療機関の広告は医療法で規制されており、診療時間や医師の略歴など客観的事実以外は許可されていない。しかし、自らアクセスしない限り見られないＨＰは対象外のため情報の信頼性を高める必要があると判断した。ただ医療機関からの情報発信が後退するとの懸念もあるため、罰則などはなく自主規制を求める指針作成としている。ＨＰ内容の規制は都道府県で初の試み。 (2004/05/15)

第3話『バランススコアカードの基本コンセプト』
今日のような情報化時代の企業にとって最も効果的なプランニングツールとして、従来の経理データに焦点をあてた業績評価に変わるものが求められていました。そこで、ハーバード大学の教授であるKaplan氏とNorton氏は企業活動を評価する４つの視点を紹介しました。
・財務の視点 (株主をいかに理解するか) --「財務的に成功するために、株主に対してどのように行動すべきか」
・顧客の視点 (顧客をいかに理解するか)--「戦略を達成するために、顧客に対してどのように行動すべきか」
・業務の視点 (成功のためにはどのような業務に優れていなければならないか)--「株主と顧客を満足させるために、どのようなビジネス・プロセスに秀でるか」
・学習と成長の視点 (変化し、向上し続けていくためにはどうすればよいか)--「戦略を達成するために、どのようにして変化と改善のできる能力を維持するか」
ＢＳＣ（バランススコアカード）の考え方は、財務的な数字で示されることの多かった業績評価指標を、戦略目的に即した４つの視点によるＫＰＩ（重要業績評価指標）にすることにより、多面的な評価が可能になります。　詳細　(2004/05/09)

独立行政法人国立病院機構が治療成績評価を指標に全国１６０病院の比較を
平成16年4月1日、全国の国立病院・療養所は厚生労働省から「独立行政法人国立病院機構」に移管されました。それに伴い、がんや循環器病など２０分野で、治療成績を評価する「臨床評価指標」を定め、分野ごとに全国１６０の国立病院の比較を始め、格差が判明すれば縮小を図っていくことになりそうです。また、従来ほとんど比較の指標もなかった精神病やアレルギー疾患にも対象を広げていきます。従来、財政面からの評価が中心で、治療成績の評価はしていなかったが、今年４月の国立病院の独立行政法人化にあたり、評価方法が課題として指摘されていましたが、がんや循環器病、結核、精神疾患など「政策医療」として定めている１９分野と、高度先進医療などの「高度総合医療」の計２０分野が対象となります。
がんは胃がんや大腸がんの切除手術後の５年生存率、乳がんの乳房温存手術率、急性心筋こうそく患者の死亡率、脳こうそく・脳内出血の重症度別死亡率、精神疾患は平均在院日数や転倒・転落件数、免疫異常は気管支ぜんそくやアトピー性皮膚炎の重症度改善率など。毎年、分野ごとにデータを集計し、各病院の治療成績を比較し病院側は５年計画に具体的な改善目標を明記する。(2004/05/09)

１日づけで保険医療機関指定を取り消された遠軽中央病院は５日づけでで廃院となり、元勤務医が診療所開設
医師の名義貸しによる診療報酬不正受給で保険医療機関指定を取り消された遠軽中央病院は廃院され、勤務していた医師が病院建物の一部を借り、個人経営の診療所を開設し入院患者１８人全員を引き継いだ。１５には新に保険医療機関の指定を受ける予定という。 (2004/05/08)

紹介状　紹介率と報酬
高度な医療を担う大病院と、かかりつけの医院・診療所との機能分担を促進するため、1996年の診療報酬改定で、紹介状を持たずに二百床以上の病院で初診を受けた場合、初診料のほかに、「非紹介患者の初診料加算」が認められるようになりました。加算額は病院が自由に決めることができ、全額患者の負担になります。加算額は200円から5350円と幅がありますが、一般に、高度に専門的な機能を持つ病院ほど高額です。また、昨年より大病院が患者に「他の病院や診療所を紹介する」と文書で伝えても、引き続き受診を希望した場合、再診料にも上乗せが認められるようになりました。「紹介状」は症状の経過や検査結果、治療経過、既往歴など、記載する内容が決められています。
また、紹介状をもっていても、初診料に「紹介患者加算」が追加され紹介率が高ければ加算額も高くなる仕組みになっています。つまり紹介状を持って別の病院を受診する場合、患者はかかりつけ医に支払う紹介状料と、この加算額を負担するわけです。
診断書料
病気やけがをして、医師に診断書を書いてもらう料金が病院によって大きく違うのをご存知ですか？生命保険会社が用紙などを指定する診断書は、病院によって３０００円台から８０００円台ぐらいの大きな開きがあります。厚生労働省によると、「診断書は治療に使うものではなく、健康保険の対象ではありません。料金は各医療機関の裁量で決まっています」ということです。全国の国立病院・療養所の場合、「周辺の公的医療機関などとの均衡を考慮して決めている」といい、同じ国立でも、病院ごとに異なるそうです。
(2004/05/05)

介護給付費を不正受給していた遠軽中央病院が、介護療養型医療施設の指定を五月一日付で取り消しに
道介護保険課によると、非常勤の医師らを常勤のように装って指定を受け、介護給付費計約１億８００万円を不正に受け取っていた。名義借りによる医療施設の介護給付費の不正受給の中でも、同病院の不正受給額は最も高額。また、診療報酬約２億１０００万円も不正受給しており、北海道社会保険事務局は五月一日付で、保険医療機関の指定を取り消した。今後、同病院は勤務医が診療所に縮小して継承していくという。 (2004/05/05)

骨髄移植後の生存率に大差　最高８８％、最低は２０％
(財)骨髄移植推進財団のあっせんで非血縁者からの骨髄移植を受けた慢性骨髄性白血病患者の８年後の生存率に、病院によって２０％から８８％まで４倍以上の差があることが、実施件数が多い全国の７病院の成績を比較した結果判明した。
財団は、「提供者からもらった貴重な骨髄をできるだけ有効に使うことがあっせん機関の責務」とし、患者が生存率の高い病院を選べるよう病院の成績を公開したり、成績が低い病院の認定を取り消したりするなどの対策の検討を始めました。(2004/05/05)

名前の呼び出しについて
アメリカでの患者呼び出しの仕方は日本と違って、プライバシーを重視し患者の名前の呼び出しは、一切ないケースが見られるそうです。それが日本では何度も大声で名を呼ばれることが当然のことのように思われます。しかし、自分の診療情報を知るためにカルテ開示などを求めるのと同様にプライバシーについても配慮されるべきなのではないでしょうか?日本でも東大病院では、個人名の呼び出しが最小限に抑えられるようになっています。来院した患者が診療券を受付機に入れると、カード型の受信機が出てくる。診察の順番が来ると、受信機から出るメロディーと赤い光の点滅で知らせる仕組みになっています。また、鹿児島市にある乳腺疾患専門の相良病院では、患者のほとんどが女性でプライバシーの配慮から外来での患者の呼び出し方法を、５月から番号による患者の呼び出しに変更するそうです。高齢の方にとっては、わかり難いという点もあり一概にこういった方法がいいとはおもえませんが、検討されるべき課題ではあるとおもいますね。(2004/04/29)

札幌市　医療費助成、４歳未満の適用継続
札幌市は、乳幼児の医療費助成で、道の制度に一歳上乗せし、四歳未満の子どもについて、初診時の一部負担金で病院などを利用できる助成制度を続ける方針を決めた。(2004/04/27)

札幌市の複合施設「ウエスト１９」（ＷＥＳＴ１９）で夜間急病センターが27日から業務を開始！
「ウエスト１９」（中央区大通西19丁目鉄筋コンクリート造り地上五階地下一階建て、総事業費は四十一億五千万円)では、札幌市夜間急病センターや市保健所、市精神保健福祉センター、地域生活支援センターが入居しているが、夜間急病センターは、札幌市医師会が運営し、27日から診療を開始した。待合ロビーは従来の妬く倍に拡張され、CTの導入、授乳施設・酸素吸入にも対応などされた。また、新たに眼科が追加され、土日祝日の19時から24時までの時間帯には、医師を増員し2人体制で診療に当るなど強化が図られている。(2004/04/27)

厚生労働省と日赤は、献血手帳を２００５年度から電子カード化に
献血血液の安全性向上のため献血者の身元確認をしやすくするのが狙い。献血手帳のＩＴ化は、輸血によるエイズウイルス感染などが問題化したのを受けた対策の一環で身元情報を記録し、暗証番号などで本人確認できるようにするほか、献血時の血液検査データを蓄積する方法も検討中。(2004/04/26)

日本小児科学会が、２４時間対応の「地域小児科センター」を全国400箇所に設け、救急医療の拠点にする構想を！
従来から小児患者の夜間のたらい回しなどのケースが問題になっており、更に少子化や小児科医師の減少などが拍車をかける結果になっています。このような現状に対応しまた、小児科医の過労による医療事故などを防ぐため新たな小児救急の体制整備が進みそうです。新たな体制は、３０床程度の「センター」を地域の小児医療の中心施設とし、小児救急や新生児治療の機能を集中的に担わせるもので地域の病院や診療所の医師らの協力を得て、夜間や休日も常時、診療できる体制を整えるものです。すでに今月から、都道府県別に大学医局や小児科医会、病院の小児救急担当医らを加えたプロジェクトチームを作り、構想実現に向けて検討を始めており、地域別の具体案作りが終わる来春以降、各自治体とも協力して、早急に整備を進める予定ですすんでいます。(2004/04/21)

日本医師会で悪質医師の公表制度がスタートか？
新に日本医師会長に就任した植松氏が、診療報酬の不正請求や悪質な医療事故を繰り返す会員医師に対し除名と公表制度を年度内に今年度中にスタートさせる考えを明らかにした。医師や医療機関に対して不信感が増大している昨今の状況に対して信頼関係を回復させる意味でも是非早期に実行してもらいたいものです。(2004/04/21)

医療機関でのネット接続環境
病気に関する情報を集めたり、家族と電子メールを交換するなど、パソコンは大切な道具となってきているが、病院での環境はとても遅れているというより、関心すら持っていないように思える状況です。「お見舞いメール」は、少しずつ広がってきていますが、患者が使えるインターネット環境の整備は遅々として進んでいません。札幌厚生病院（中央区）では、循環器の外来で２台の端末が（病棟でも）、北光記念病院（東区）では外来に「ラーニングセンター」が設置、関西病院（帯広）では個室１６室にメールもできる端末が用意されています。(2004/04/19)

札幌マタニティ・ウィメンズホスピタル（北区）で携帯電話・ＰＣなどで予約や待ち状況の確認が
携帯電話やパソコンでインターネット利用の外来予約、待ち時間の確認がこの５月からスタートします。さらにメールサービスの活用により、患者側の時間の有効活用、病院側ではロビーなどの混雑緩和などお互いのメリットが期待されます。(2004/04/19)

札医大が性同一性障害４人に乳房切除とホルモン療法承認
札幌医科大学医学部付属病院は、性同一性障害の治療開始以来、８３人が通院しているが、そのうちの４人は既に精神療法を受けており、倫理委員会は第二段階の治療が必要と判断したため。(2004/04/19)

４月から国立病院が独立行政法人化に移行
深刻な小児科医不足のなかで、独法化を機に他の国立病院との差別化を図るために、赤字覚悟ではあるが（独法化では人件費も直接経営に跳ね返る）地域に貢献することで評価を得てプラスになればいいと重点目標の一つにあげられている「小児救急の充実」だが現実は難しそう。(2004/04/16)
(国立病院の独立法人化〉
国立病院・療養所を運営する独立行政法人・国立病院機構が４月から発足し病院グループとしては国内最大級となる。病院の統廃合や職員の削減で、赤字体質からの転換を急ぐ。診療では、小児救急の受け入れ態勢を強化する方針をあげている。

注目を集め始めた漢方薬
漢方薬は日本の中国系伝統医学の総称で２０００年以上の長い歴史を持っており、最近は科学的な分析が進んでいます。1976年に薬価の対象になって以来多くの医療機関で使われていますが科学的な分析はまだ進んでいない面もあります。しかし、今回、山之内製薬ヘルスケア研究所が順天堂大などと共同で漢方薬の葛根湯（かぜの初期に効く漢方薬として長く使われてきた薬）がウイルスを撃退するメカニズムを見つけた。体内に侵入したウイルスを食べる細胞「マクロファージ」１個あたりが食べるウイルスが２割増え、ウイルスを１個以上食べた数も１割増え、生体の防御機能を高める仕組みが具体的に判明しました。また、ツムラ・大正製薬でも研究に取り組んでいます。(2004/04/12)
　　　　薬／リハビリ（漢方薬対応、リハビリに重点をおいている等）

電子カルテと医療ネットワーク構築について
電子カルテについて昨日少しふれましたが、道内ではないのですが、詳しく紹介しているホームページがありましたのでご紹介します。国立病院機構長崎神経医療センターのトピックスで総合病院情報システムの中に総合病院情報システム（オーダーリング・電子カルテ）操作体験で操作体験ができるようになっています。昨年度の電子カルテ普及のために補助の認可を受けた医療機関は半額の補助があったため急遽導入したところもあったようですが、院内体制の確立が遅れていたりで稼動に問題があったりもしているようです。(2004/04/09)

電子カルテが『情報の開示』を手助けし、医療を変える
９９年に厚生省（当時）がカルテの電子化を認めたのを契機に、患者の診療記録（カルテ）を電子化する電子カルテを導入する医療機関が増えている。従来、カルテは医療機関の中だけで管理され、自由に見ることはできなかった。しかし、昨今の情報開示という流れもあいまって、「カルテは患者のもの」という考えもひろまってきており、カルテの判り難さがこういった電子化により「透明で分かりやすい医療」につながると期待される。さらに一歩すすんで、患者は、医師と一緒に画面を見ながら説明を受けられ、治療内容を理解しやすく、説明をうけられる。また、病院の枠を超え、地域でカルテを共有する広域ネット化も始まっている。例えば、総合病院で手術した患者が退院後に自宅近くの診療所にかかる場合、検査データや手術をした医師の所見などがすべて診療所に引き継がれる。しかし、「電子カルテには、安全基準ができていない」「1ベッドあたり１００万円の投資が必要で高額」「データ変換の正確性や改ざん防止対策などを評価する基準がない」といわれているなど課題もあるが、間違いなく進展していくでしょう。 (2004/04/08)

医療の不信と信頼回復・質の向上
医療に対する不信が昨年来の「名義貸し問題」そしてそれに続く「医師はがし」など、医療技術以外での取りざたも多くされています。リメイクでヒットした「白い巨頭」もそういった世相を反映しているのかもしれませんね。昨年、カルテ開示の法制化が見送られましたが、検討会では法制化に賛成する意見が過半数を占めたものの、医療関係委員の反対が強く、結局、賛否両論を併記する形になりました。全体的には、カルテ開示の動きが広がっていますが、医療機関によっては開示を拒むなど、十分とはいえず患者の知る権利をきちんと保障し、医療の透明性を高めるため、早期の法制化が待たれます。見送られた大きな要因として、個人情報保護法の成立があります。個人情報保護法では、本人が請求すれば事業者は個人データを開示しなければならず、診療情報も患者が請求すれば医療機関は開示する義務があります。しかし、対象事業者は五千人分以上の個人データを扱うところに限られ、大学や学術研究機関は適用除外になっているため、地域に多いクリニック・診療所や大学付属病院などは、対象外となります。また、患者本人の心身状況を著しく損なうおそれがある場合は開示を拒むことができる、といった例外を設けられており、請求は患者本人に限られ、亡くなった場合に遺族には開示されないという問題もあるなど医療過誤訴訟には大きな障害となってしまう。「カルテ開示の法制化」は「個人情報保護法」とは別途にするべきものでしょう。こうした『医療の閉鎖性』を解決していくことによって、医療の質を高め、信頼回復につながっていくのではないでしょうか。(2004/04/08)

病院評価の結果を9割の病院がホームページで公開！
財団法人日本医療評価機構は、病院の安全や機能などを公的機関として評価認定する病院評価認定機関で、3月18日現在認定病院数が1184病院になった。また、02年9月から病院評価の結果をホームページを通じて行う情報提供も、9割近くの病院が同意し、現在946病院が評価結果を公表している。機能評価の申請病院数は、現在2013病院で全国病院数の2割を超えた。(2004/04/07)

カルテ開示について
ある調査によると、全国のベッド数200以上の病院のカルテ開示率は、「すべての診療科で開示」と答えた病院は86.9％に達したが、開示することを医師らが直接患者に伝えているのは１４．５%にすぎず、これではカルテ開示率が１４．５%と同じでは？また、医療事故については「公表していない」が70.7％。事故の件数や内容、再発防止策まで公表している病院は7.6％にとどまる。手術後の死亡率や再入院率など診療成績も「公表してない」が60.3％。
医療において必要だと感じるが、不足している情報は、「治療法の選択」、「病院ごとの治療成績」、「患者の満足度」、「セカンドオピニオン」などについてで治療選択をするときに必要となる情報を望んでいる。「病気に関する情報」は意外に少なく、患者が必要性を強く感じるのは、病気そのものの知識より、実際、「どこの病院でどんな治療法を受けるか」を決めるのに役立つ情報であることが分かる。当サイトにも掲示板やメールでこのような質問が多くよせられ、いかにこのような情報が不足しているかが痛感します。(2004/04/06)

受療行動調査	外来	入院
欲しい情報	1.医師の専門分野 2.予約制の有無 3.夜間・休日診療の有無	1.入院に必要な経費 2.医師の専門分野 3.療養環境
カルテ開示率	９．０％	８．７％
不満な点	1.待ち時間 2.診察・治療に要した費用	1.食事の内容 2.病室

(2004/04/05)

病院評価機関の理事長に坪井日医会長が就任で客観性疑問視も
財団法人日本医療機能評価機構」の理事長に日本医師会長を今月末に退く坪井栄孝氏（７５）が就任予定であることが分かった。評価される側のトップである医師会長の横滑り人事に「客観性が保たれるのか」との異論も出ている。財団法人日本医療機能評価機構は唯一の公的な第三者機関として中立性が求められ、初代理事長は東大名誉教授の館龍一郎氏、２代目は現職で元内閣法制局長官の工藤氏だったが、この決定に強い反対派無かった模様。評価される医療の当事者のTOPだったものが、そのままこういった機構のTOPに退任の翌日に就任するのは------。ではないでしょうか？(2004/04/05)

日本医師会長に前大阪府医師会長の植松治雄氏（７２）が選ばれ、北海道医師会参与で日本医師会副会長の青柳俊氏は及ばず。
坪井栄孝会長の引退を受け、会長選挙が東京都内の日本医師会館であったが、反坪井路線を掲げた植松氏が、青柳氏に競り勝った。植松氏は、政府が進める診療報酬のマイナス改定、高齢者やサラリーマンの窓口負担増などの医療制度改革には反対の姿勢を明確にしており、小泉政権との対決姿勢が強まりそう。 (2004/04/05)

厚生労働省が「特殊法人等整理合理化計画」に基づく「労災病院の再編計画」を発表
全国37の労災病院のうち、5病院を廃止し、4病院を2病院に統合。最終的には労災病院を30に絞る再編計画を発表。それに伴い、道内で同一の2次医療圏に設置されている美唄労災病院と岩見沢労災病院は、07年度に統合されることとなる。美唄労災病院は、労働災害や職業性疾病治療のために開設、外傷を中心とした急性期医療からリハビリ、社会復帰までの災害医療、腰痛疾患と脊髄損傷をより専門的なレベルで診療するためのセンターを開設している。岩見沢労災病院は、じん肺症の診断を目的に開設。統合後は、一方の施設が分院として存続され、機能の効率化、高度化が図られる。どちらが分院となり、診療科がどのように変更されるかは、今後、独立行政法人労働者健康福祉機構が策定する「労災病院統廃合実施計画」によって決められる方針。

「労災病院の再編計画」
労災病院は、勤労者の業務上の負傷、疾病について予防から治療、リハビリテーション、職場復帰に至る一貫した高度・専門的医療を行うことにより、かかる医療の中心的役割を担ってきたところであるが、近年の職場環境の変化や女性の職場進出等に伴い、勤労者のメンタルヘルス、過労死、働く女性の健康確保等に対して先進的に取り組んでいくことが一層求められている。平成１３年１２月１９日に「特殊法人等整理合理化計画」が閣議決定され、労災病院については「労災疾病について研究機能を有する中核病院を中心に再編し、業務の効率化を図る。この再編の対象外となる労災病院については廃止することとし、地域医療機関として必要なものは民営化又は民間・地方に移管する。」とされ、労災病院を設置運営する労働福祉事業団については、平成１４年１２月１３日に公布・施行された独立行政法人労働者健康福祉機構法により、平成１６年４月１日に解散し、これを承継する独立行政法人労働者健康福祉機構が設立されることとされた。こういった状況下で、厚生労働省では、労災病院について、労働政策として期待される役割を適切に果たし得るよう、労災病院群としての機能の再編強化を図ることとし、今般、そのための「労災病院の再編計画」を策定し、この「労災病院の再編計画」に基づき、独立行政法人労働者健康福祉機構において、「労災病院統廃合実施計画」を策定し、順次再編作業を進めることとしている。(2004/04/01)

４月からの実施について
初診料を病院は５０円アップの２５５０円に、診療所は４０円アップの２７４０円となる、コスト高や医師不足に悩む小児科や精神科の医療行為について重点的に引き上げ、検査費などは大幅に引き下げ、「包括払い」の病院を増やすなど。
小児医療-不採算で診療科の閉鎖が相次いでいる小児医療を支援するため、、特に夜間・休日に診療を行うところがないため、診療報酬を引き上げることによって、小児医療体制の向上を意図した改定の実施
６歳未満の子供を夜間（午後６時から翌日午前８時まで）や休日に診療する場合、初診料の時間外加算が、１０２０円から１３０円引き上げられ１１５０円となり、再診の時間外加算は現在、３歳未満が６５０円、３歳以上６歳未満が５７０円だが、いずれも７００円に引き上げられる。患者は現在、３歳未満は２割、３歳以上は３割を自己負担するため、改定に伴い患者の負担額も増えることになる。
最新の手術、治療法などで、１１種類が新たに保険適用
情報公開では、難易度の高い手術で１.実施件数の公開２.患者への手術内容などの説明――などの前提条件満たし、手術件数と医師経験年数が症例ごとに一定の基準を満たしていれば、診療報酬を５％加算する。条件を満たさない場合は、診療報酬を３０％減算する。医療機関に対し情報公開を促し、患者に病院選択の参考としてもらうのが狙い。
精神医療では、。「医療保護入院」の診察料（３０００円）を新設、精神科の訪問看護や指導料の複数人分の請求も認める
不妊治療---札幌、旭川不妊治療助成は見送り。助成制度は、「顕微授精」か、「体外受精」を受ける夫妻が対象で夫妻の年間所得が６５０万円以下の場合に、年一回、十万円を通算二年まで助成する。札幌市は５年度からの実施を目指す考え。旭川市は六月に補正予算案を組んで対応するとしている。不妊治療は保険外診療となるため高額。(2004/04/01)

総務省が厚生労働省と文部科学省に勧告
総務省は厚生労働省と文部科学省に対し、すべての病院・有床診療所に医療事故事例の報告を義務づけることなどを柱とする医療安全対策の強化を求める勧告を行った。(2004/04/01)

道内の大学病院での現状
北海道大学医学部付属病院---院内での携帯電話を禁止
札幌医科大学医学部付属病院---院内での携帯電話の使用禁止を今後も継続(ﾍﾟｰｽﾒｰｶｰへの安全が確認されていないとの理由)
旭川医科大学---院内での通話は禁止だが、九州大病院の結果をみて、安全面で問題がなければ解禁を検討するかもしれないと　(2004/04/01)

先進各国の医療との比較---(2004/03/30)

国	医療保険	評価機関
アメリカ	公的医療保険の対象は、高齢者や低所得者に限られ、民間の医療保険への個人契約は、負担が大きく、高い保険料を払えない人や持病がある人などを中心に国民の７人に1人は無保険者である。	医療機関は、認定合同委員会の認定を受けないと公的保険から支払いが受けられないため、報酬に直結する評価の意味は大きい。
フランス	日本同様「皆保険」	国立の病院評価機関があり、手術成績などを比較している。申請に基づいて審査する仕組み、認定病院は、１割程度。
イギリス	医療費の大半を税金でまかなう国営医療。	国営医療の運営機関、国民保険サービスの立て直しのために病院の格付けを発表。
ドイツ	公的保険が原則

地域の施設情報で最も知りたいのは「医療機関の情報」
地域の施設情報で最も知りたいのは、「医療機関の情報」がトップ。医療機関の情報開示が不十分で、相次ぐ医療過誤などによる医療への不信が反映されているのが要因だろう。医療機関の情報をどの手段で得ているかでは、「知人・友人からの口コミ」、次いで「電話帳」が、次に「インターネット」が続いている。今後、医療機関の情報をどの手段で調べたいかでは、「インターネット」が医療情報入手の中心的役割を果たすとおもわれる。(2004/03/30)

国立弘前病院で面会時間の制限を撤廃し、日中ならいつでも見舞えるようにし、患者や家族から好評を得ている。
通常、医師の回診や検温、投薬の時間帯を避けて面会時間を設定しているが、患者の都合より病院側の都合の方が優先されていたのを見直し、患者の利便性を追求した結果として制限の撤廃に結びついたとしている。病院にも少しずつ新しいサービスについて考えが変革しはじめてきたといえます。道内でも-----(2004/03/29)

九州大学病院で院内での携帯電話使用を解禁に
心臓ペースメーカーが電磁波で誤作動を起こす可能性もあるなど、医療機器への悪影響を理由に医療機関での使用禁止が常識化する中で医療機器の性能向上など安全性に大きな問題はないと判断し、院内の患者サービスに応えようと病院内での携帯電話使用を昨年１０月から試行期間を経て解禁した。使用を解禁したのは集中治療室（ＩＣＵ）や手術室などを除く病院内のほぼ全域。道内でも----(2004/03/29)

産科小児科医の不足---地元「常勤医を」願い　大学は医師の集約化を
道内各地で地域の中核となっている病院の産科が、廃止や休止に追い込まれている。これは、医師法の改正で、四月から医師国家試験に合格した新人医師は初期診療の総合力を高めるため二年間、産婦人科や小児科など七分野での臨床研修が必修化されるのに伴い、大学病院の医師引き揚げなどで後任医師が見つからないためでこうした事態は当然、予測されたはずである。少しでも現状打破のために、いかに効率よく効果的な人材の配置を進めなくてはならない。大学病院側は複数の医師を拠点病院に集約化する「センター病院化」を提案し、国も同様のモデル案を示すが、地域の理解はなかなか得られていない。今後は、医療機関のネットーワーク化、情報システムの確立や急患の搬送体制の確保も不可欠となり色々な連携が重要なポイントとなってきているのではないだろうか。
・余市町の北海道社会事業協会・余市病院（１７８床）では産婦人科の常勤医が転出したため、医師が出張で週４回来る形に変わったため婦人科外来は維持できたが、年間約１２０人を扱う出産は取りやめになった。(2004/03/24)

札幌医大は助教授や講師への昇任人事の際に「へき地病院での勤務経験」を考慮する仕組みを導入することを決めた。
こうした条件を盛り込むことにより、医師不足に悩む地方病院の勤務者を増やす狙いがある。道内の医系大学では初の試みという。(2004/03/24)

「患者の目線で」、昨日ＮＮＮドキュメント「病院のつうしんぼ」という番組がＳＴＶで放映されていました。
当サイトでも紹介している財団法人日本医療評価機構（厚生労働省や日本医師会などの出資で、９５年に設立。評価を希望する医療機関に、病院長や看護管理職経験者らで構成する評価者グループが訪れ、病院理念の有無から療養環境までを判定する。一定の基準をクリアすると、病院に認定証が発行され病院選びの目安の一つになる。）の審査の様子や１位となった小倉第一病院の様子などが紹介されていました。考えさせられるものがありますね。また、鍼灸師の井上さんが『患者の目線に立った』立場で病院へのおもいを漫画を使って訴えていました。おととし他界したお父様が交通事故で脊椎損傷で入院していて感じたことを表現したものです。しかも、その漫画を後日偶然ご覧になって感銘を受けた「脊椎損傷センター」の医師から講演の依頼を受けて父親が入院していた病院で『父親が感じていた気持ちを---患者の目線で』お話していました。井上さんにとっても医療機関にとっても『新たな一歩』がはじまったのではないでしょうか？(2004/03/22)

「３０代の乳がん検診廃止、４０代からマンモグラフィー新指針」という記事を先週お届けしましたが、自治体の５３％程度しかマンモグラフィーが導入されていず新年度の案件となりそうだ。
導入が進まない理由として、マンモグラフィーは１台３０００万円以上。搭載した検診車は１台約５０００万～６０００万円と高額で財政難の道内自治体にとって大きな負担となっている。また、マンモグラフィーの導入とともに撮影にも技術が必要であり検診医には写真を分析する「読影」の専門知識が必要となる。このように機器だけでなく効果的な運用・検診体制作りが急がれます。(2004/03/22)
マンモグラフィー　乳房専用のＸ線撮影装置。乳房の上下、左右をそれぞれ板で挟んだ状態で撮影する。視触診や超音波検診で見つけにくい微小な白い粒（石灰化＝がん組織が壊死〈えし〉したものなど）や腫瘍（しゅよう）が写り、これがもとでがんが見つかることがある。厚労省の研究班によると、米国や英仏など欧米ではマンモグラフィーによる検診制度が主流。

３０代の乳がん検診廃止、４０代からマンモグラフィー新指針
毎年約１万人が乳がんで死亡。３０代から６０代までの女性の死亡原因の１位になっていますが、これまで、５０代以上を対象としている乳房エックス線撮影検査（マンモグラフィー）の対象年齢を４０代以上に引き下げ、視触診と併用して早期発見を図る。乳がん検診にマンモグラフィーを導入している自治体はまだ少ないことから、自治体に撮影装置の購入や放射線技師の研修などの態勢整備を求めていく。３０代については、乳がん検診を、一転して廃止することに決めた。(2004/03/15)
・施設／設備（医療機器等）

道内のマンモグラフィー設置医療機関情報・マンモグラフィ読影医師が更新されています　　施設／設備
厚生労働省が、がん検診の有効性評価では、マンモグラフィーを併用する検診のみが「死亡率を減少させる効果がある」とされたことにより、視触診単独の検診を廃止し、X線撮影を全面的に導入するなどの改革に乗り出している。しかし、国内で使われている乳房X線撮影（マンモグラフィー）装置のうち、厚生労働省の指針が定める使用基準を満たさない古い装置が半数近くを占めているのが現状です。基準外の装置でで撮影すると画像が不鮮明になることがあり、技量のある技師が撮影しないと乳がんを見逃す可能性が高くなる。撮影装置が仕様基準に合っていても、その使い方や現像条件によって診断するのに適さない画像になる事があります。乳房X線写真撮影の実施機関は日本医学放射線学会の定める仕様基準を満たした装置を有することが定められています。そこで、マンモグラフィー検診精度管理中央委員会の事業として、継続的に画像・線量評価および良い画質を得るためのマンモグラフィー施設・画像・線量評価を行うこととなりました。
1、撮影技員をもった診療放射線技師
2、x線写真を分析（読影）する技量をもった医師--マンモグラフィ読影医師
3、仕様基準を満たす装置
の3点がそろって、初めて効果を発揮する。

新たに５つの専門医資格が広告できるように
新に、「透析専門医」「脳神経外科専門医」「リハビリテーション科専門医」「老年病専門医」「心臓血管外科専門医」など
平成１４年４月１日から、厚生労働省告示及び通知により、医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項が緩和されています。その中で、従来は認められていなかった、いわゆる「専門医資格」も広告することができるようになりました。

・「専門医資格」を広告するためには、団体（学会）による手続きが必要です。

・手続きを経ないで個々の医師や医療機関が独自の判断で広告することはできません。

　　現在の認定専門医資格　　(2004/03/10)

地域から医師の引き上げがつづく。『医局の医師不足』？？？
ただでさえ医師の確保に頭を悩ませ『名義貸し問題』にゆれていた道内の病院から、次々と医師が姿を消している。４月から始まる臨床研修必修化の余波で、大学医学部の医局が系列の病院に供給してきた医師を引き揚げ始めたのが影響しているのだが、厚生労働省も各自治体も「医師引き揚げ」という事態までは予想していなかったようだ。
道の調査によると公立病院や協会病院など地域の中核医療を担う道内の計２５病院が、大学病院から派遣医師の引き揚げ通告を受けており、引き揚げで診療科が休診や閉鎖になるケースもあるという。美唄労災病院、市立稚内病院では産婦人科と脳神経外科の休診や閉鎖を決めている。名寄市立総合病院では消化器科や一般内科の医師で対応するが循環器は今まで通りの診療は出来ないという。
派遣が打ち切られた医師を診療科別にみると、内科医、外科医、産婦人科、小児科医と続いた。
・北大と札医大の脳神経外科の医局は、新臨床研修制度による医局員の不足に対応するため全道の病院に派遣している医師を、高度医療を提供する地域の基幹病院に、協力して再配置する方針を決めた。(2004/03/09)

新年度の道予算なく、ドクターヘリ、試験運航が今月末で終了
ドクターヘリは救急時にヘリコプターに医師を乗せて初期診療をしながら高度医療が可能な病院に運ぶ。全国では静岡、千葉など七県、８カ所で運航されている。慢性的な財政難とともに、名義貸し問題に発した医療再編成の動きは、必要性の認識はあるものの先送りとされる懸念が大きいといえます。(2004/03/05)

治癒率・生存率・再入院率の広告解禁などで規制緩和
医療機関の広告規制緩和は、患者が病院や診療所を選ぶ判断材料を増やすのが狙いで、これまでの広告対象は、医療関係の学会から認定された専門医であることなどに限られていた。しかし、新に医療機関の技術レベルを示す患者の治癒率、生存率、再入院率などの広告の解禁を検討。(2004/03/04)

今日の重要な医療課題のひとつで世界的な感染対策再評価の時代となっている、手術時の感染対策について、紹介していきます
(最新の基礎医学的知見から実際に必要とされる具体的対策方法まで例:手術時手洗いに滅菌水は不必要である欧米では手術時に滅菌水を使わず水道水を使っているそうです。日本でもその方向性が出てきました。)CDC(アメリカでの日本の厚生労働省に該当する機関)によるガイドラインでは手術時の手洗いに使う水に関する記載はありません。外国（アメリカ、イギリス、ドイツ、オランダ）でも全て常水（水道水）だそうです。水の管理は、しっかりマニュアル作りする必要はあります。
(2004/03/02)　(2004/03/04　追加更新)　医師／環境

「新くしろ病院」（釧路町　斎藤孝次院長）は一日、保険医療機関として業務を開始
名義借りによる診療報酬の不正受給で、保険医療機関の指定が取り消された釧路町の「道東病院」は「新くしろ病院」（斎藤孝次院長）に継承され一日、保険医療機関として業務を開始した。新病院は、廃院となった道東病院の院長と事務長を除く、医師と職員、入院患者を引き継いで開院。(2004/03/02)

洞爺温泉病院(洞爺村)が新に『複合病院』で、道内５６番目での認証取得。萬田記念病院(中央区)は『一般』で更新　詳細　(2004/03/01)

興部国保病院介護療養型医療施設・指定指定取り消し
道立札幌医大の医師らの名義借りで医師数を水増しし、診療報酬を不正受給していた網走支庁興部町の町国保病院に対し、道は介護療養型施設（病床数１２）の指定を取り消すと発表した。国保病院の介護療養病床九床に患者はおらず、実質的な影響はない。厚生労働省によると、自治体経営の介護療養型医療施設の指定取り消しは全国初という。(2004/02/27)

札幌、旭川不妊治療助成は見送り
不妊治療を受ける人を対象に四月から始まる国と地方自治体による助成制度が、札幌、旭川の両市で実施されないことが明らかになった。助成制度は、「顕微授精」か、「体外受精」を受ける夫妻が対象で夫妻の年間所得が６５０万円以下の場合に、年一回、十万円を通算二年まで助成する。費用は国と都道府県、政令指定都市・中核市が二分の一ずつ負担するが、道は二〇〇四年度、約一億百万円を予算案に計上したが、政令指定都市の札幌と中核市の旭川は計上しなかった。札幌市は５年度からの実施を目指す考え。旭川市は六月に補正予算案を組んで対応するとしている。不妊治療は保険外診療となるため高額。(2004/02/26)

「最近物忘れがひどくなったな」と思ったら---「もの忘れ外来」により初期のアルツハイマー病診断に特化
年をとるに従い、誰でも忘れっぽくなるものです。しかし、「もの忘れ」イコール「痴呆」ではありません。年齢相応の記憶力低下のこともありますし痴呆の初期が疑われることもあります。正しい評価、診断に基づいて、痴呆の進行をできるだけ抑えるお薬を服用したり、今後の症状の進行に応じた対応の仕方や介護サービスの利用の仕方などについて見通しを持つことが大事になります。道内でも札幌医科大学医学部付属病院(中央区)、中村記念病院(中央区)、新さっぽろ脳神経外科病院（厚別区）や川沿脳神経外科クリニック（南区）、植苗病院(苫小牧)、砂川市立病院(砂川)、本別町国民健康保険病院(本別町)[参照疾病別（専門分野等）]で痴ほうの早期発見のため、初期のアルツハイマー病診断に特化した「もの忘れ外来」を開いています。患者は50代以上が中心だが30代の働き盛りの人もいるという。検査は脳画像検査のほか、認知機能を調べるテストをする。いくつかの単語を覚えてもらった後、別の質問をする。それから「先ほどの単語は何ですか?」と問いかけ、答えられるか確かめる。アルツハイマー患者は「注意をそらされた後に記憶を確かめると答えられない場合が多い」という。 (2004/02/24追加更新02/25)

旭川医大の遠隔医療ネットワークに、今春から道立羽幌病院（留萌管内羽幌町）の眼科が参加。
羽幌病院の眼科は現在、旭川医大からの非常勤医が週二回の外来診療を行っていますが、周辺の町立病院、国保病院には眼科医がいないため、患者の多くは旭川などの病院に通っている。今回の計画は、遠隔医療センターと羽幌病院を光ファイバーを使った動画伝送システムで結び、旭川医大の医師の支援を受け、外来診療を行う。眼科医がいない場合も、ほかの診療科の医師が眼科患者を診療することもできる。このようなネットワークで結んだ病院の拠点化は深刻な道内の医療過疎の解消を目指す試みとして、大きな注目と期待されている。 (2004/02/23)

北海道大学医学部が『名義貸し』や『自治体からの顧問料受け取り』などの問題で所属医師の３割近くに当たる３２７人を処分
処分は、減給１名、戒告１３名、訓告３３名、厳重注意２８０名。今後は、医師の紹介窓口として「地域医療支援室」による窓口の一本化や定期的な調査、医局の会計報告制度の徹底などをすすめていく。しかし、新しい臨床研修制度の実施とあいまって地域病院から大学による派遣医師の引き上げが次々と行われており、診療科を閉鎖せざるを得なくなった病院もあるなど、おおきな波紋が広がっている。（道内自治体９７病院のうち１８病院で医師派遣中止）(2004/02/19)

２００４年度の診療報酬改定について
初診料を病院は５０円アップの２５５０円に、診療所は４０円アップの２７４０円となる、コスト高や医師不足に悩む小児科や精神科の医療行為について重点的に引き上げる一方、検査費などは大幅に引き下げ、「包括払い」の病院を増やすなどの改定。
小児医療-不採算で診療科の閉鎖が相次いでいる小児医療を支援するため、、特に夜間・休日に診療を行うところがないため、診療報酬を引き上げることによって、小児医療体制の向上を意図した改定
６歳未満の子供を夜間（午後６時から翌日午前８時まで）や休日に診療する場合、初診料の時間外加算が、１０２０円から１３０円引き上げられ１１５０円となり、再診の時間外加算は現在、３歳未満が６５０円、３歳以上６歳未満が５７０円だが、いずれも７００円に引き上げられる。患者は現在、３歳未満は２割、３歳以上は３割を自己負担するため、改定に伴い患者の負担額も増えることになる。
最新の手術、治療法などで、１１種類が新たに保険適用
情報公開では、難易度の高い手術で１.実施件数の公開２.患者への手術内容などの説明――などの前提条件満たし、手術件数と医師経験年数が症例ごとに一定の基準を満たしていれば、診療報酬を５％加算する。条件を満たさない場合は、診療報酬を３０％減算する。医療機関に対し情報公開を促し、患者に病院選択の参考としてもらうのが狙い。
精神医療では、。「医療保護入院」の診察料（３０００円）を新設、精神科の訪問看護や指導料の複数人分の請求も認める (2004/02/16)

「乳がん専門医」広告可能に向け法人格取得へ
日本乳癌学会は、学会が認定する「専門医」の資格を広告できるよう、法人格取得の申請手続きを取る。学会に法人格がないと乳がん専門医の表示が公にできないため、患者から「どこで診てもらえばいいかわからない」という声が出ている。厚生労働省は、医師自身が専門医であることや、医療機関が専門医を置いていることを広告できる要件として、専門医を認定する学会に9項目の基準を定めている。基準は「法人格を持つ」「会貝千人以上で8割は医師」「専門医の名簿を公表している」など。乳癌学会の場合、100件以上の手術経験や五つ以上の論文発表、一定期間の研修などを満たした医師に受験資格を与え、約500人の乳がん専門医が認定されている。だが、法人格を持たないため、看板などの広告に「乳がん専門医」と明記してPRできない。「乳腺外科」や「乳腺科」も、いまのところ診療科として公に掲げることが認められていない。
専門医は一定の研修や手術数を経験して、学会の試験に合格すると、認定される。その分野で知識や技量が秀でていると学会が認める制度。昨年春、医療法が改正され、学会が厚労省の基準を満たすことを条件に、広告できることになった。「専門医を広告することで、患者の役に立てるし、診療現場の意識も高まる」と期待されている。(2004/01/28)

興部町国保病院が介護療養型医療施設の指定を取り消し。道内の公立病院が介護指定を取り消されるのは初めて
国保病院は、札幌医大の医師二人から名義を借りて、医療法で定めた標準医師数（五人）を満たしたように装い、介護療養型医療施設の指定を受けた。また、医師不足に伴って減額すべき介護報酬を不正受給したが診療報酬の不正請求はないため、保険医療機関として病院は存続するという(2004/01/28)

釧路町の医療法人釧優会「道東病院」診療報酬約二億円を不正受給したとして、保険医指定取り消し
道東病院は日本大の医師七人や札幌医大の医師一人の名義を使用し、医療法で定める標準医師数を満たしたかのように偽装し、減額しなければならない診療報酬を不正に請求していた。 (2004/01/28)

初診料、４月から値上げへ（厚生労働省）
厚生労働省は初診料を引き上げる方針を固め、４月実施の次期診療報酬改定で実施する予定。現在の初診料は、診療所が２７００円、病院が２５００円で、引き上げは、ともに小幅と見込まれる。(2004/01/23)

文部科学省は「医師名義貸し」の全国の国公私立大学を対象に実施した実態調査の結果を発表した。
全国５１大学の延べ１１６１人が名義貸しをし、大学院生が９６４人で大半を占めた。最も名義貸しが多かったのは北海道大の１７７人で札幌医科大は４２人、旭川医科大は２８人だった。(2004/01/23)

厚生労働省は、不妊治療費助成について、法律婚の夫婦を対象とし夫婦の所得合計額が６５０万円以下の場合を助成対象とする方針で検討をすすめている。
体外受精または顕微授精に対して、年１０万円を上限に２年間、国と自治体で２分の１ずつ助成する。子どもの数には制限は設けず、助成を受けて出産した後、再度不妊治療を受ける場合も、助成が受けられるようにする。従来こうした不妊治療は、医療保険対象外で１回平均３０万～４０万円の費用がかかる。(2004/01/19)

「小児救急医療電話相談事業」道が制度導入へ
道は、夜間・休日の子供の急病相談に小児科医が電話で助言する「小児救急医療電話相談事業」を新年度中に導入する方針をしめした。この電話相談は、指定電話番号にかけると専門の小児科医師の携帯に転送され、子供の症状を聞き取り、受診の必要性や応急措置などを助言する。全国では、広島県・三重県が同様の事業を導入、他に六県がすでに新年度の実施を決めている。(2004/01/16)

アメリカ・ヨーロッパなど国際的に「鍼灸」認定
鍼灸には、肩こりや腰痛、神経痛だけではなく、様々な病気に効果があることが分かってきた。針や灸の刺激により、血液の循環を良くして緊張した筋肉を緩めるほか、自律神経や免疫系に作用して自然治癒力を引き出し、様々な症状を改善する効果があるという。米国立保健研究所は、化学療法による吐き気、歯科手術後の痛み、つわりの緩和に「効果あり」と認定。「効果的な補助療法」として、脳卒中後のリハビリ、頭痛、生理痛、ひじ痛、全身の筋肉痛、腰痛、手首の痛み、ぜんそくをあげている。英国医師会も背腰痛、嘔吐（おうと）、片頭痛、歯痛について「効果あり」としている。このほか、更年期障害による肩こりなどの訴えや生理痛の改善治療に効果があるという。健康保険を利用できるのは、神経痛、腰痛、五十肩、むち打ち、リウマチ、頸腕症候群（首や腕がこり、痛む病気）つだけで医師の診断書か同意書が必要。大半は自費診療で、３０００～５０００円が相場だ。医師／環境（針治療を行っている）(2004/01/14)

男性更年期専用外来
道内では「男性更年期」の専用外来が札幌医科大学医学部付属病院の泌尿器科と三樹会病院（泌尿器科専門）で開かれています。女性向けの『更年期専門外来』はありますが、男性向けのこうした専用外来も好評のようです。男性更年期の診断に不可欠な男性ホルモンの研究にも取り組み男性ホルモン補充療法を続けると７割で効果が見られたようです。疾病別（専門分野等）(2004/01/14)

国立感染症研究所感染症情報センターが７日発表した「インフルエンザ予報」によると、新たに北海道に警報が出され、山形県と合わせて警報が２道県に出された。東日本で本格的な流行が始まったとみられ、年末年始の休みの影響でデータ集計が遅れていたため、流行はさらに拡大しているとみられる。年末年始の休みが明けた５日、各医療機関にはインフルエンザの症状を訴える多くの人が訪れた。発病から短期間で高熱が出るインフルエンザには「抗ウイルス剤」が効果的だが、風邪と勝手に判断せず、医療機関を早めに訪れることが大切。また、予防としては人込みを避け、手洗いとうがいの励行が欠かせない。十分な栄養と休養を取り室内の湿気を保つことも大切(2004/01/08)

「女性外来」患者に好評
国立函館病院が、2002年12月6日から道内で初めて女性医師が専門に対応する「女性専用外来」を開設して以来全国的にも多くの「女性専用外来」が増えています。中には、受付から検査、診察まで女性スタッフが担当し、「女性患者が相談しやすい環境」を整え予約がいっぱいの診療科もあります。道内の「女性医師のいる医療機関」も情報があり次第随時更新しています。医師／環境(2004/01/06)

１月１日から厚別区の札幌医新病院は「新札幌恵愛会病院」に、中央区の札幌新世紀病院は１，２月の改修工事後３月に「札幌南３条病院」として開院します。
釧路の小島病院は介護保険法の基準を満たしていないのに医師数を水増しして介護療養型医療施設の指定を受け介護報酬約６３１万円を不正受給していたとして、１月１日づけで指定医取り消しの行政処分をうけている。(2004/01/02)