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白老町立国保病院が苫小牧臨床センターとの協議白紙に、公設公営、有床に方針転換
　
白老町は１７日までに、改築予定の町立国保病院に関して昨年１１月に示した公設民営、ベッド数は無床、指定管理者制度導入の政策判断を見直し、公設公営、有床、同制度導入せずとする方針転換を固めた。これにより指定管理先として視野に入れていた一般財団法人苫小牧保健センターとの協議は今月終了した。「町民の不安が払拭できない」と判断した。ベッド数は具体的に決まっていない。２２日開催の町議会調査特別委員会に説明する。

　無床、公設民営の政策判断について、町民らでつくる町立病院を守る友の会は「住民の声を無視した政治判断」と強く反発、署名活動などを通して現状機能の確保などを要望。町議会からも「政策判断の具体的根拠が全く出ていない」「白老の中核病院としてベッドをゼロにしていいのか」「医療政策は二転三転している。地域医療の崩壊の道に踏み込んだ」などと疑問の声が相次いでいた。

　赤字経営が続く同病院を巡っては町の方針が紆余曲折してきた。２０１３年（平成２５年）には外部有識者検討委員会、町行政改革推進委員会が「原則廃止」を答申、翌１４年に町は「経営継続」「病院改築」の政策判断を示した。

　おととし５月には現行の５８床から１５床削減し、ベッド数を４３床程度の保有を基本とする改築基本構想を策定。昨年２月には「医師の確保、町民ニーズにどのぐらい応えられるかはプロ集団に任せたほうがいいと判断した」と苫小牧保健センターと運営協議に関して覚書を締結、病床数や診療科目などについて協議を重ねてきた。

　同１１月に戸田安彦町長は「広域的な医療連携による入院機能の確保を図る」などとして公設民営の無床診療所とし、指定管理者制度を導入する政策判断を町議会に示した。しかし、議員からは厳しい意見が相次ぎ、今年１月には町議会が今後町が策定、公表する改築基本構想改訂版に対して「根拠を明確に」などとする３項目からなる全会一致の意見書を町に提出した。

　町は１７年度中に基本構想改訂版、基本計画を策定する予定だったが、いまだに策定されていない。改築予定の町立病院は２２年度中の開設を目指している。（2018.05.19）

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