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2019年度4月-、トピックス・ ニュース







 
 

市立旭川病院の腎臓移植担当医退職に伴い、旭川医大が腎移植開始

旭川医大病院は4月から腎臓移植の受け付けを始めた。市内では腎臓移植を行っていた市立旭川病院が担当医の退職で3月末で移植を休止。道北で唯一、腎移植が可能となった旭医大病院は市立病院での手術を希望していた患者を受け入れる方針。生体肝移植の実績がある旭医大病院は学生の教育と地域医療の充実のため、1年ほど前から、腎臓移植に向けて医療チーム体制を整えてきた(2019.04.29)

   

町立八雲総合病院で手術後患者死亡で和解

八雲町の男性=当時(61)=が2014年に町立八雲総合病院で死亡したのは手術ミスが原因として、遺族が町に約5800万円の損害賠償を求めた訴訟が18日までに、函館地裁で和解が成立していたことが病院などへの取材で分かった。病院によると、町が原告側に損害賠償を支払う内容で、和解条項により金額は公表しないとしている。それぞれの代理人は「コメントできない」としている。訴状によると、男性は14年2月、不整脈の治療で心臓手術を受けた際、担当医が誤ってカテーテルで心臓に穴を開けて出血を引き起こした。さらに、たまった血液を抜き取ろうとした際にもカテーテルで新たに心臓を傷つけ、心膜血腫で男性を死亡させたとしていた。(2019.04.23)

   

函館の医療法人が過大設備投資で倒産

(医)社団善智寿会(函館市本通3-26-15、設立2002(平成14)年7月、理事長:平原哲也氏)飯田内科クリニックは4月10日までに事業を停止し、事後処理を狩野信太郎弁護士(ノモス総合法律事務所)に一任した。負債総額は約10億円。1991年に函館市日吉町で内科診療を目的とする診療所を開業。2002年10月には介護支援サービスや老人福祉事業を手掛けるため(株)ハーモニー(函館市)を設立し、2018年4月には函館市からの委託を受け、(社福)善智会(現:(社福)函館みらい会、函館市)にて福祉コミュニティエリア(通称:コンテ日吉)を開設していた。社団善智寿会単体では、2016年5月期に13億4292万円の売上高を計上したが、2018年5月期には12億7435万円に減少し、1億2367万円の赤字を計上。過大な設備投資により借入金に依存した運営が続いていた。こうしたなか、2018年2月、実母の看病のため、飯田前理事長が理事長としての業務を続けられなくなり、同年5月に理事長を辞任。その後、山梨県甲府市の医療法人に勤務していた医師が新たに理事長に就任するなどして経営再建を図ってきたが、事業継続が困難となり、今回の措置となった。なお、コンテ日吉を運営する函館みらい会とハーモニーは事業を継続している。(2019.04.23)





 
 

ロボット義足で「乙武洋匡が歩く」!

あの乙武さんがロボット義足を使って自然に歩行する――。そんなプロジェクトが動き出している。乙武さんとは、先天性四肢欠損を抱え、『五体不満足』(講談社、1998年)の著者として有名な乙武洋匡氏、その人だ。モーターを搭載して歩行を助けるロボット義足を駆使するとどんな未来が見えるのか。乙武氏が7.3メートルの歩行に成功した。2018年11月、そんなニュースが話題を呼んだ。これは一般社団法人xDiversity(クロス・ダイバーシティ)やソニーコンピュータサイエンス研究所などが中心となって進めている「OTOTAKE PROJECT」の成果。同プロジェクトが目指すのは、乙武氏が自然に歩行すること。乙武氏の歩行に関しては、3段階の目標を設定している。第1段階は水平な地面を歩くこと、第2段階は階段を上ったり下りたりすること、第3段階は社会に馴染む自然な歩行ができること。今は「第1段階を進めている最中」
プロジェクトで使用するのは、ソニーコンピュータサイエンス研究所やXiborg(東京都渋谷区)などが共同開発中のロボット義足「SHOEBILL」(写真)。乙武氏専用にカスタマイズし、現在も改良を加えている。乙武氏は、幼稚園に入る前まで義足を使って歩く練習をしていたが、それ以降は40年近く立ったり歩いたりする練習はしていなかった。義足を使いこなすには、ロボット義足そのものの開発だけでなく、義足を使いこなすための、装着者自身の訓練が不可欠だ。オットーボックジャパンが販売する膝継手は、制御の仕方によって価格が異なる。油圧や空気圧で制御する機械式の膝継手は20~40万円ほどだが、センサーを使って装着者の歩行状況を感知し、自動で油圧抵抗を調整できる電子制御式の油圧膝継手は170~270万円。SHOEBILLのようにモーターを搭載するものは、200~300万円になるとみられる。電子制御機能やモーターが搭載されていれば、身体能力が高くない人でも安全かつスムーズに歩行できるが、機能が良くなればそれだけ高額になる。義足の購入費用は、下肢を失った理由によって公費による補助額の多寡が変わってくる。具体的には、仕事中の事故で下肢切断に至った場合は労働災害補償保険により購入費用の全額が支給される。これに対し、仕事以外の理由で下肢を切断した場合は、障害者総合支援法の補装具費支給制度の補助を受けることになる。補装具費支給制度では、利用者負担額の上限は3万7200円とし、残りは国と自治体が負担する仕組み。どの補装具を使うかは、自治体の担当者と協議の上で決めることになるが、自治体側に負担額を減らしたいという意向が働くせいか、安価な製品が選ばれやすいという。結果的に、仕事以外の理由で下肢を失った場合には、安価な機械式の膝継手を利用している人がほとんどだ。
(2019.04.19)

   

最後のメーカーが生産中止で消毒薬「赤チン」来年で姿消す!

傷口に塗ると赤色になることから「赤チン」の愛称で親しまれた消毒薬「マーキュロクロム液」の国内生産が2020年末で終わることが16日、分かった。日本で唯一のメーカーとみられる三栄製薬(東京)が生産をやめると明らかにした。昭和世代なら誰でも、転んでケガをしたら赤チンのお世話になった思い出を持っているでしょう。その、昭和世代になじみ深い製品がまた姿を消す。赤チンはかつて家庭や学校の常備薬の定番だった。しかし、水銀が原因の水俣病が公害に認定され、生産過程で水銀を含んだ廃液が発生することから、1973年に原料の国内生産が終了した。三栄製薬などは海外から原料を輸入して生産を続けたが、71年に無色の消毒薬「マキロン」が登場し、売れ行きは落ち込む一方だった。(2019.04.19)





 
 

慈恵医大、iPS細胞でブタを使って人の腎臓再生20年代実用化目指す!


東京慈恵医大と大日本住友製薬は5日、人工多能性幹細胞(iPS細胞)とブタの胎児組織を使って、人の体内で腎臓を作る再生医療の共同研究を始めたと発表した。サルで安全性や効果を確認した後、3年後に人での臨床研究に進み、2020年代に実用化を目指す。慈恵医大の横尾隆(よこお・たかし)教授は「将来的に臓器移植に代わる治療法にしたい」と話している。ただブタの細胞を体内に入れることから予期せぬ問題が起こる懸念があり、慎重な実施を求める声もある。研究はまず、人工透析をしている腎不全の患者本人や他人のiPS細胞から腎臓のもとになる細胞を作る。これをブタの胎児の腎臓組織に注入し、「腎臓の種」を作製。患者の腹部に移植する。数週間で成長し、尿を作り出すなど腎臓として機能し始めると期待され、この段階で患者の尿管とつなぐ。チームはこの方法で患者の透析の回数を減らすことを目指している。腎臓は、尿管や糸球体など複雑な構造を持つため、iPS細胞から作るのは難しいと考えられてきたが、これまでにチームは同様の手法でラットの腎臓を作ることに成功している。研究では、ブタの細胞が患者の体内に入ることから、ブタ特有の病原体に感染したり、拒絶反応が起きたりする恐れがある。このため無菌環境で育てた特別なブタを使うほか、拒絶反応を抑える免疫抑制剤を使用する。また移植後に薬で早急にブタ由来の細胞を死滅させるとしている。慢性腎不全が進行すると、体内の老廃物が排出できず、腎移植か透析治療が必要になる。腎臓の移植件数は限られており、国内では約33万人が透析を受けている。(2019.04.14)

   新規開業のお知らせ。 
札幌西区ともメンタルクリニック(西区)、幸クリニック(清田区)札幌大通りリウマチ内科が、新規開業いたしました。(2019.04.14)  
   

唯一の医師死亡で、岩見沢の小児・産婦人科が倒産

社団岩見沢こども・産科婦人科クリニック(岩見沢市3条西10-6-1、設立1999(平成11)年8月、理事長:西森道男氏)は3月1日、札幌地裁岩見沢支部へ破産を申請し3月12日、破産開始決定を受けた。破産管財人には佐々木将司弁護士(ながた法律事務所)が選任された。負債総額は約1億3000万円。1998年8月に創業し、産科婦人科を経営。地域に密着した診療を行い、小児科、アレルギー科も診療科目とし、ピーク時の2013年3月期には売上高5億4889万円を計上していた。しかし、以降の業績は一進一退が続き、たびたび赤字を計上。2017年には小児科を休診し、2018年3月期の売上高は2億7193万円にとどまっていた。2018年5月に唯一の医師である西森理事長が病気療養となり、同年6月に死亡したことに伴い閉院となった。(2019.04.13)

   

産科医減で市立旭川病院が分娩中止!!!

市立旭川病院の産婦人科が4月から分娩(ぶんべん)や手術を休止していることが判明。産婦人科林医師と早坂医師が平成31年3月31日をもって当院を退職し、当面、後任の医師の補充がないため、これまでの診療体制を維持することが困難となり、平成31年4月から産婦人科の診療体制を縮小。60代男性医師が定年退職し、30代女性医師は自己都合で退職した。男性医師は臨時職員として勤務を続け、50代男性医師と2人体制で診療に当たっているが、人手が足りないとして、分娩と手術の取りやめを決めた。50代医師も6月末に退職予定という。現在は、外来に加えて、以前から入院していた婦人科系のがん患者の化学療法も手掛けているが、7月以降は入院治療を休止する。 
こんな大きな北海道北部の基幹病院でもこのような状態とは。
(2019.04.13)

   

日高管内で医師不足が深刻化

えりも町の道立庶野診療所では常勤医の不在が2015年4月から丸4年続き、医師確保は地元関係者の悩みの種だ。高齢化が進む中、都市部への通院も住民の大きな負担となっている(2019.04.02)

   

十勝管内広尾町国保病院が地方独立行政法人に移行

十勝管内広尾町国保病院は1日、地方独立行政法人に移行した。市町村運営の病院では道内初。北斗病院(帯広)の協力を受け医業収益の改善を図る。新理事長に鎌田一・社会医療法人北斗理事長が就任した。
町は国保病院に一般会計から年4億円を繰り入れてきたが、さらに収支不足が見込まれるため、柔軟な運営が可能になる独法化を決め、北斗病院に協力を求めた。北斗病院の医師派遣を受け、総合診療科、耳鼻咽喉科を新設、整形外科を拡充し、患者数の増加を図る。院長には社会医療法人北斗新得クリニック(十勝管内新得町)の前院長計良(けい ら)基治氏が就いた。(2019.04.02)

 

札幌で38人が結核に集団感染!

札幌市保健所は1日、市内の50代の会社員男性と、この男性の家族や同僚で20~80代の男女計38人が結核に集団感染し、このうち男性を含む16人が発病したと発表した。保健所によると、男性は健康診断で肺に影が見つかり、昨年8月に医療機関で精密検査を受けて結核と診断された。同保健所が男性の家族、会社で同室の同僚計138人を検査したところ、今年3月までに家族5人、同僚32人の計37人が結核に感染し、このうち家族3人、同僚12人の計15人が発病していたことがわかった。発病した家族のうち1人は昨年8月、別の病気で死亡した。他の発病者は治療を続け、いずれも快方に向かっているという。(2019.04.02)

結核とは
結核菌という細菌が体の中に入り、増えることによって起こる病気で、日本では結核の約8割は肺です(肺結核)。結核菌が肺の内部で増えて、結核に特有な様々な炎症が起こります。続いて肺が破壊されていき、呼吸する力が低下します。
 
肺以外の臓器が冒されることもあり、腎臓、リンパ節、骨、脳など体のあらゆる部分に影響が及ぶことがあります(肺外結核)。初期の症状はカゼと似ていますが、せき、痰(たん)、発熱(微熱)などの症状が長く続くのが特徴です。また、体重が減る、食欲がない、寝汗をかく、などの症状もあります。
 
さらにひどくなると、だるさや息切れ、血の混じった痰(たん)などが出始め、喀血(血を吐くこと)や呼吸困難に陥って死に至ることもあります。結核は感染症なので、発病して病気が進行するとうつる(又はうつす)可能性があります。また、病状によっても異なります 。
昔は大変はやっていて、昭和25年まで日本の死亡原因の第1位でした。適切な治療法が開発されてからは、患者数は一時期を除いて減少しています。
 
しかし、今でも年間17,000人以上の新しい患者が発生し、年間で約1,800人以上の人が命を落としている日本の重大な感染症なのです(厚生労働省:平成28年結核登録者情報調査年報)。  さらに世界に目をむけると、毎年実に180万人(HIV陽性者含む)も結核で亡くなっています。 

 

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