北海道の医療・医療機関情報を提供する、「新北海道　医療」です。

脊髄再生医療、初の保険適用　薬価は１回１５００万円

厚生労働相の諮問機関である中央社会保険医療協議会（中医協）は２０日、脊髄損傷に対する初の再生医療として薬事承認されていた治療用幹細胞「ステミラック」に、公的医療保険を適用することを承認した。２６日にも保険治療が可能になる見通し。
静脈注射で使い、薬価は１回当たり約１５００万円。対象患者は２５０人程度を見込む。
けがから３１日以内の患者の骨髄液から幹細胞を取り出して増殖させる細胞医療で、札幌医科大と医療器具大手「ニプロ」（大阪市）が共同開発。骨髄液を採取し、間葉系幹細胞を取り出して増殖させ、静脈に注射する。幹細胞が損傷した神経の再生を促し、知覚や運動機能が回復。リハビリ以外の有効な治療手段となることが期待されている。同様の治療で、脳梗塞やパーキンソン病などの神経疾患でも症状の改善が見込めるという。昨年１２月に厚労省から最大７年間の条件付きで製造販売の承認を得た。（2019.02.25）

厚生労働省の専門部会は18日、iPS細胞を使って脊髄損傷を治療する慶応義塾大学の臨床研究を了承した（「iPS細胞で脊髄損傷治療　厚労省、慶大の計画了承」参照）。近く厚労相から正式に通知が出され、2019年秋にも移植が始まる。事故などで傷ついた神経を再生、失った運動機能や感覚の回復を目指す。iPS細胞を使う再生医療は他にも計画が進むが、今回は現代医学では歯が立たないけがの根本的な治療を見据えており、本格的な再生医療への試金石となる。脊髄損傷は手足のまひなどが残り、重症だと車いす生活を余儀なくされる。現在はリハビリでわずかに残る機能の回復を目指すしかない。グループを率いる慶大の岡野栄之教授は記者会見で「本格的に研究を始めて20年になる。ようやくスタートラインに立てた。早く患者に届くよう頑張りたい」と語った。移植手術を担当する中村雅也教授は「現時点でできるベストを尽くす」と話す。計画では、備蓄しているiPS細胞から神経のもとになる細胞を作製。脊髄を損傷してから2～4週間以内の患者4人に移植する。安全性とともに、移植した細胞が新たな神経細胞を作って神経信号の途絶を修復させるかどうかを確かめる。チームは損傷から時間がたったマウスでも、運動機能の回復に成功している。将来は損傷から時間がたった患者の治療も目指す。 病気や事故で失った臓器や組織を修復して再生を目指す点で、今回の計画はiPS細胞を使う再生医療の「中核」に大きく近づく。脊髄は神経の状態を再現しにくいことから、脳と並んで創薬が進んでおらず、治療の難易度が高い。京都大学の山中伸弥教授が人のiPS細胞の作製に成功して10年あまり。再生医療への応用を目指す動きが活発化している。目の難病の加齢黄斑変性で理化学研究所などが2014年に臨床研究を実施。18年には、大阪大学が重い心不全、京都大学が血液の血小板が減少する難病で計画を了承された。阪大の角膜の病気や損傷の計画も審議中だ。京大は体が動かしにくくなるパーキンソン病で、保険適用を目指した臨床試験（治験）に取り組んでいる。治療が困難な病気やけがが対象になってきた。ただ、従来は症状の改善が主な狙いで、病気の原因そのものを取り除くのは難しい。これまでは成熟しきった細胞やそれに近い段階の細胞を移植しているが、慶大グループは未成熟な細胞を使う。こうした細胞が脊髄の損傷部で、神経の再生に必要な様々な細胞に変化するとみている。動物実験で、移植した細胞から神経細胞が修復していることを確かめた。患者でも神経が修復すれば、失った臓器や組織を再生する医療の実現性が増す。iPS細胞を使う再生医療では、脊髄以外にも肝臓や腎臓で臨床研究の計画が具体化している。糖尿病を治療するための膵島（すいとう）の再生を目指す研究が進んでいる。最大の課題が安全性だ。iPS細胞から作った移植用の細胞は品質が悪いとがん化するリスクを抱える。本格的な再生医療を実現するには、多くの細胞の移植が必要となる。その数は数百万から数千万、多いものでは1億個近くになるという。この中にがん化する細胞が混ざらないか、細心の注意が欠かせない。移植用の細胞の全遺伝情報を調べるなど、品質管理を徹底する必要がある.（2019.02.22）

官房長官が指示、マイナンバーカードを保険証に

菅義偉官房長官は15日午前、首相官邸で開いたデジタル・ガバメント閣僚会議で、マイナンバーカードを健康保険証として利用可能にする準備を進めるよう指示した。総務省などの関係省庁は2021年3月から原則すべての病院で対応できるように準備を急ぐ。菅氏はマイナンバーカードの普及に向けて様々な対策を打つ考えも示した。
政府は同日の閣議で、マイナンバーカードを保険証として利用可能にする規定を盛り込んだ健康保険法改正案を決定した。今国会で成立を目指す。マイナンバーカードに搭載されたICチップを病院窓口の読み取り機にかざすと、保険証の情報が病院に送信される。

菅氏は会議で「マイナンバーカードと健康保険証との一体化を円滑で着実に実施する必要がある」と述べ、関係省庁の局長級で早急に検討を進めるよう指示した。「マイナンバーカードの普及は日本の生産性や国際競争力の向上に大きく貢献する」と強調。「マイナンバーカードの普及策はさらに検討する必要がある」とも語った。菅氏はマイナンバーカードを使って買い物をした人に国のお金でポイントを還元する仕組みの準備も進める考えを示した。20年度から実施する。商店街などで買い物をしたときに得られる「自治体ポイント」の仕組みを使う。18年12月時点でマイナンバーカードの交付実績は1564万枚と人口の12%程度にとどまる。政府が目指すデジタル社会づくりにはマイナンバーカードの普及が肝になる。政府は保険証の代用やポイント還元を通じて、カードを取得する人が増えると期待している。（2019.02.18）

北大、旭医大、札医大は二段階選抜なし

　北大、旭川医科大、札幌医科大は１３日、２０１９年度一般入試の前期日程で、大学入試センター試験の得点により２次試験の受験者数を絞る「二段階選抜」を行わないと発表した。

　北大は、一部の学科で二段階選抜の予定倍率を上回ったが、試験会場の確保など対応は可能なため、二段階選抜は不要と判断した。

　旭医大と札医大は全学科で予定倍率を下回った。（2019.02.15）

「ドナー登録手続きは」日本骨髄バンクに反響　池江選手公表で

2020年東京五輪での活躍が期待される競泳の池江璃花子選手（18）が12日に白血病を公表したことを受け、日本骨髄バンク（東京）にドナー登録の手続きなどの問い合わせが相次いでいる。
白血病は抗がん剤による化学療法や分子標的薬と呼ばれるがん細胞の増殖などを行う特定の分子を狙う治療薬の投与が行われることが多いが、治療が難しい場合などは骨髄移植が選択肢となる。移植には白血球の型が一致するドナーの確保が欠かせない。昨年末の登録者数は49万3627人。最近の新規登録者は毎年3万人以上で推移する一方、提供可能上限の55歳を過ぎて登録が取り消される数も年間2万人を超えており、18歳以上の若い世代の登録者の確保が課題となっている。

（2019.02.13）

池江選手の白血病公表に、「本当にがっかり」桜田五輪相が発言
桜田義孝五輪相が、競泳の池江璃花子選手の白血病公表について「本当にがっかりしている」と発言していたことが13日、分かった。「治療に専念して元気な姿に戻ってほしい」とも強調した。（2019.02.13）

札幌市のクリニックで医師切り付け、３６歳女性逮捕

　
８日夜、札幌市中央区のクリニックで３６歳の女が医師の頭などを刃物で切りつけたとして殺人未遂の疑いで逮捕されました。
警察は詳しいいきさつを捜査しています。

８日午後６時半ごろ、札幌市中央区南３条西３丁目にある「ストレスケアすすきのクリニック」にいた人から「刃物を持って大声を出している人がいる」と警察に通報がありました。
警察官が駆けつけると４４歳の男性医師が頭などを複数箇所刃物で切りつけられていて、警察は刃物を持っていた女を殺人未遂の疑いでその場で逮捕しました。
医師は頭などにけがをして病院に運ばれましたが搬送時には意識があったいうことです。
逮捕されたのは札幌市北区の中山亜由美容疑者（３６）です。
警察によりますと、容疑を認めているということです。
現場は繁華街のビルの４階に入る心療内科と精神科のクリニックです。
警察は女と医師との関係など詳しいいきさつを捜査しています。（2019.02.12）

ラットの体内でマウスの腎臓作成 　
さまざまな組織に変化する「万能細胞」の一種の胚性幹細胞（ＥＳ細胞）を使い、ラットの体内でマウスの腎臓を作ることに成功したと生理学研究所（愛知県岡崎市）などのチームが６日付の英科学誌電子版に発表した。

チームは、同様の手法でマウスの体内でラットの膵臓を作ることにも成功。この技術が応用できれば、大型動物で人間の臓器を作れる可能性があり、チームは「移植用臓器を作製する再生医療に貢献できる」としている。

チームは腎臓をできなくしたラットを作製し、このラットの受精卵にマウスのＥＳ細胞を数個注入。すると、生まれてきたラットに、マウスの細胞からなる腎臓ができていた。

（2019.02.10）

市立室蘭総合病院で９、１０日に電子カルテシステム更新

　
市立室蘭総合病院（金戸宏行院長）は、新しい電子カルテシステムを導入する。更新作業のため、２月９日午後７時から１０日午後２時までの計１９時間、救急外来の受け入れについて一部制限する。

　同病院の財政基盤強化と医療提供体制を維持するために策定した「新経営改革プラン」（２０１３～２０年度）に沿った対応。現在使われている電子カルテシステムは１１年度（平成２３年度）に導入し、更新時期を迎えたことを受けて入れ替える。総事業費は約６億４千万円。

　更新作業中は、脳神経外科系疾患を中心とした救急搬送患者や、ウオークイン患者（救急車を使わずに来院した患者）の受け入れを制限する。ただ、高エネルギー外傷による救急搬送患者などについては例外的に受け入れるという。

（2019.02.10）

製鉄記念室蘭病院に最新鋭の「血管造影装置」導入

　室蘭市知利別町の製鉄記念室蘭病院（前田征洋病院長）はこのほど、急性心疾患の診断や治療に用いる「血管造影装置」の最新鋭機器を導入した。これまでの機器と比べると、少ないエックス線で鮮明な撮影が可能なほか、最新のコンピューター画像処理機能で高精細な血管像を表示できる。同病院は「診療能力が向上し、治療時間も短縮される」としている。
この血管造影装置は、キャノンメディカルシステムズ（栃木県大田原市）が昨夏に発売した「アルフェニックス」シリーズの最新鋭機。道内での導入は、帯広協会病院に次いで２カ所目、胆振管内では初。
狭心症や心筋梗塞などの急性心疾患は、高齢化に伴って患者数も増加。手首や足の付け根からカテーテル（細い管）を血管内に挿入した上で、（1）血管の病変を診断する検査（2）血管の狭くなった部分を風船（バルーン）で広げてから金属製の網状の筒（ステント）を留置する治療―などを進めるケースも増えている。
同病院によると、心疾患でカテーテルを用いた治療は２０１８年（平成３０年）では計２９２件実施。このうち、救急車両で運ばれた患者やウオークイン患者（救急車を使わずに来院した患者）による「緊急カテーテル治療」は計１５２件を数えるなど、「道内医療機関で最も多かった」という。
今回導入した機器は、画像がより高精細になっただけでなく、治療中の血管の一部を強調して鮮明に映し出す機能が加わったため、「医師の負担軽減と、治療時間短縮にもつながる」（中村裕一循環器内科長）。また、従来の装置より「５０％以上の被ばく低減が図られ、患者や医療従事者の安全確保にもつながる」という。最新鋭血管造影装置（2019.01.26）

東京医大の私学助成金ゼロに

柴山昌彦文部科学相は22日の閣議後記者会見で、不正入試問題が発覚した東京医科大に対し、2018年度の私学助成金を全額交付しないと決めたことを明らかにした。助成金の全額不交付は09年度以来で異例。同大は17年度に約23億円を受給しており、今後の経営に大きな影響を及ぼしそうだ。
35％減額は、アメリカンフットボール部の悪質タックル問題も判明し、17年度に約91億円を受給した日本大。25％減額は岩手医科大（17年度支給額約18億円）▽昭和大（同約54億円）▽順天堂大（同約55億円）▽北里大（同約40億円）▽金沢医科大（同約12億円）▽福岡大（同約37億円）――となった。7校については来年の審議会で改善が認められれば、全額交付に戻される。（2019.01.22）

市立旭川病院、担当医３月退職で腎臓移植４月から休止

男性世界最高齢１１３歳、足寄の野中さん死去

男性で世界最高齢だった十勝管内足寄町の野中正造さんが、２０日未明に自宅で死去した。１１３歳。北海道出身。自宅は足寄町茂足寄１５９。葬儀・告別式は２３日。
１９０５（明治３８）年７月２５日生まれ。２０１８年４月、１１２歳の時にギネスワールドレコーズ社に「存命中の世界最高齢の男性」と認定された。（2019.01.21）

保搬送中に救急車横転、８０代男性らけが　由仁

１８日午後４時１５分ごろ、空知管内由仁町新光の国道で、南空知消防組合由仁支署の救急車が路外に逸脱して横転した。搬送中の８０代の男性が胸などを強く打ち、肋骨骨折などの疑いがあるが、命に別条はない。乗っていた、この男性の妻や救急隊員３人が頭などを打ったが、いずれも軽傷。
　栗山署などによると、男性は脳梗塞の症状を訴え、搬送されていた。事故の約３０分後に別の救急車で岩見沢市内の病院に運ばれた。現場はゆるやかな右カーブで路面は圧雪アイスバーン状態だった。
　同組合の岡山隆消防長は「住民の安全と安心を守る救急車が事故を起こして申し訳ない。再発防止に努める」とコメントを発表した。（2019.01.19）

グンゼやオリンパスが再生医療、膝関節で実用化！

　再生医療が商用化の段階に入る。高齢化などに伴う膝関節の病気に企業が相次いで再生医療を応用する。グンゼは軟骨の再生を促す素材を欧州で発売。オリンパスや中外製薬は培養した軟骨を使う方法の実用化を急ぐ。膝関節の病気は日本人の5人に1人が患うため、その治療は再生医療の本丸と目されている。治療法が浸透し関連産業が活性化すれば、再生医療で日本が世界をリードする可能性もある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　再生医療は人体の組織や臓器を再生し機能を取り戻す技術だ。実用化で先行したのは皮膚や心臓などの治療。重いやけど患者は年5千人で、うち60件程度が再生医療技術を治療に生かしている。経済産業省は、2012年に2400億円だった世界の再生医療に関連する市場規模が、30年には20倍超の5兆2千億円に拡大するとしている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今回、各社が着目するのは膝関節の病気「変形性膝関節症」。潜在患者数は高齢者を中心に国内だけで2500万人いるとされる。これまでは手術で人工関節を導入するしか根治する方法はなく、症状の重い年8万人が手術を受けていた。患者数が多い病気に再生医療を応用することで、市場が一気に広がりそうだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　グンゼは1月、軟骨再生を促す繊維シートを欧州で発売する。手術で軟骨に傷をつけると、軟骨のもとになる細胞や栄養分がしみ出す。シートがそれらを取り込み軟骨を立体的に再生する。日本では20年にも臨床試験（治験）を始める。オリンパスは1月、患者の軟骨を培養し体内に戻す治験を国内で始める。23年3月までに承認申請する。

　中外製薬も、スタートアップのツーセル（広島市）と組み、国内で最終段階の治験を進めている。21年にも承認を得たい考えだ。旭化成は18年10月、京都大学などから、けがで傷ついた軟骨の治療にiPS細胞を使う権利を獲得した。欧米ではスタートアップ企業が再生した軟骨を販売しているケースもあるが、日本企業はより多様な治療法の研究を手がけている。

　膝軟骨以外にも再生医療の研究が進む。既存の治療手段に乏しい神経細胞の分野がその一つで、このほどニプロが開発した治療用の細胞が、脊髄損傷向け再生医療技術として国に承認された。患者数が多い心不全の治療への応用研究も活発で、慶応大学発スタートアップのハートシードなどが治験を目指している。

　再生医療で臓器や組織を再生できれば、治療にとどまらず、老化して機能が衰えた臓器の置き換えも可能だ。生活の質を向上させ、寿命を延ばすと期待されている。

　これまで再生医療が普及しなかったのは、細胞を注入する手術が難しかったり、効果が十分に確認できなかったりしたからだ。富士フイルムホールディングス傘下のジャパン・ティッシュ・エンジニアリング（J―TEC）が12年から培養軟骨を販売するが、手術が難しく18年3月期の販売額は約3億円（約150件）にとどまる。

　ただ、ここにきて各社は手術を大幅に簡略化している。今後は公的な保険でカバーできる範囲に治療費を抑えることなどが課題となりそうだ。（2019.1.08）

０２０年以降「外来医師多数区域」での新規開業厳しく

　厚労省は、2019年3月末までに、「外来医師偏在指標」や「外来医師多数区域」の考え方などを盛り込んだガイドラインを策定。それを基に都道府県は、外来医療に関する医療計画を2019年度中に策定。2020年度以降、「外来医師多数区域」で開業する診療所に新ルールを適用する。

　「外来医療機能の可視化」を通じた偏在対策は、今年の通常国会で成立した改正医療法・医師法に盛り込まれた。26日の分科会では、「外来医師偏在指標」の精緻化を求める声などが挙がったが、基本的な考え方に異論は出なかった。（2019.1.08）