北海道の医療・医療機関情報を提供する、「新北海道　医療」です。

「発毛」器官を大量作製、理研　脱毛症の治療目指す

新マウスの毛を作り出す「毛包」という器官を丸ごと大量に作る方法を開発したと、理化学研究所の辻孝チームリーダー（再生医学）らが１０日、科学誌サイエンティフィック・リポーツに発表した。人間への応用も進めており、脱毛症に対する治療方法に発展させたいとしている。

実験では、添加する栄養分などを変えながら培養を繰り返し、毛包を生み出す幹細胞を６日間で約１９０倍に増殖させる条件を特定した。幹細胞と体のどこの毛を作るかを決める「毛乳頭細胞」を混ぜて毛包の“種”にし、マウスに移植すると毛を作り、抜けてもまた作るという周期を３回以上繰り返せる機能を持つことが確認できた。（2021.02.14）

コロナ感染の透析患者が1月の増加により4日時点で千人超に

日本透析医会などの関係3団体は、5日新型コロナウィルスに感染した透析患者の登録数が、初めて1000人を超えたことを明らかにした。特に、1月は増加が顕著で、1週間ごとに80-110人ずつ透析患者が感染した。（2021.02.14）

札幌のワクチン接種完了は人手や会場確保など難題蓄積で年内完了は無理か！

新型コロナウイルスのワクチン接種について、札幌市が年内に全市民約２００万人分を完了できるかどうか不透明な情勢だ。政府は札幌市の規模の自治体に対して１週間当たり１２万回の接種を求めており、１１月ごろまでに完了できると想定する。だが、国からの情報が少ない中、大規模な接種会場の確保などは見通せず、実現は難航が必至。市は会場となるホテルや医療機関に協力を求める考えだ。
「仮に１日２万人に接種できたとしても２００日かかる。ワクチンの提供方法など課題が多い」。秋元克広市長は２日の労組関係者との懇談で、市民へのワクチン接種方法に悩む胸の内を明かした。国から市にワクチンの提供時期や数量などの情報はほとんど提供されず、接種計画づくりは遅れているのが実情だ。
全市民に２回ずつ接種するという初の取り組みに向け、市は国民の半数が接種するインフルエンザ予防接種を参考に試算を進める。希望者のみを対象に、市内の全医療機関の約半数の約８００カ所で接種しているが、週５万回のペースにとどまる。この回数を新型コロナに当てはめると２０カ月かかる計算になり、４月から市民に接種を始めても完了は来年１２月になる。
接種会場の確保も難航が予想される。政府は、１会場の１日当たりの接種回数を２８０回と想定。週１２万回接種するには、６０会場が毎日稼働する必要がある。ホテルや公共施設などの活用を想定するが、利用予約などで長期使用できない施設も多い。（2021.02.04）

新規開業のお知らせ。　

旭医大が病院長を解任

　
古川病院長　　　　　　　　　　　吉田学長

旭川医科大学（吉田晃敏学長）が２５日、同大病院の古川博之病院長を解任したことが、関係者への取材で分かった。吉田学長が昨年１１月、新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生した市内の病院について「コロナを完全になくすためには、あの病院が完全になくなるしかない」と発言した学内会議を、古川病院長が録音し外部に漏えいしたなどとして、大学法人の理事らで構成する同大役員会が「職務上の義務違反」に当たると判断したという。
旭医大を巡っては、古川病院長が昨年１１月、新型コロナの患者受け入れを吉田学長に求めた際に「受け入れるならおまえが辞めろ」と言われたと同１２月に証言。文部科学省が「事実であればパワーハラスメントにあたる」として事実関係を調査している。（2021.01.26）

不妊治療への助成、１回３０万円　子どもごとに６回まで、今月から

　

妊治療への政府の助成制度が今月から拡充された。これまでは初回のみ３０万円、２回目以降は１５万円だったが、２回目以降も３０万円に倍増。助成回数も子どもごとにリセットし、より使いやすい仕組みにした。不妊治療の経済的負担軽減は菅義偉首相が昨年の自民党総裁選時から訴えていた目玉政策で、２０２２年度からは公的医療保険の適用も始まる。
対象は体外受精と顕微授精で、これまでと変わらない。助成を受けるには夫婦の合計所得が７３０万円未満という制限があったが、これを今月から撤廃した。事実婚も対象となる。（2021.01.26） 

北大内薬局、選定白紙へ　近く発表　審査過程の調査受け

大学敷地内に調剤薬局を開設する事業者を決める公募審査を巡り、北大がこれまでの選定結果を白紙撤回する方向で検討していることが１２日、分かった。事実上の事業者となる優先交渉事業者は既に選定され、白紙撤回されれば異例の事態となる。北大は審査過程に関する学内調査を実施中で、その結果を基に近く正式決定し、記者会見を開く方針だ。公募は２０１８年７月に始まり、実質最終となる２次審査には、調剤薬局最大手のアインホールディングス（札幌）、メディカルシステムネットワーク傘下のなの花北海道（同）、札幌発祥の日本調剤（東京）、ドラッグストア大手のツルハ（札幌）の４社が進んだ。ただその後の審査は遅れ、優先交渉事業者に、なの花北海道が決まったのは昨年７月だった。最終審査を経て、同社が運営事業者に正式決定する予定だったが、選定の決め手となったとみられる留学生宿舎建設の提案が同社のみだったことなどから、「宿舎ありきの公募ではないか」などと学内外から疑念の声が噴出。北大は同１０月から公募に携わった職員らを対象に審査の適正性に関する調査をしていた。関係者によると、昨年末までの調査では、明確な違法性は確認できなかったという。
一方で、２次審査では別の会社が次点に差をつけて最高点を取ったにもかかわらず、当時の北大役員が「総合的な判断」と決定したことなど審査過程に疑念が残り、「このまま公募を進めるのは困難」と判断したとみられる。
また北大病院周辺は再開発が予定され、病院を建て直す可能性もある。これを機に再開発に合わせて事業者を選び直す案も浮上し、後押ししたと考えられる。
北大は北海道新聞の取材に対し「現在調査中で決定事項はない」としている。（2021.01.24）

透析患者の入院調整困難に　感染増え「既に医療崩壊」

透析を受けている人が新型コロナウイルスに感染した場合に入院先が見つからない事例が都市部で相次ぎ、日本透析医会は１９日までに、透析施設と自治体が協力し態勢を整備するよう求めた。コロナ対応病床の積み増しや、透析に通うための車両確保などを想定。医会や関連学会による合同委員会は「既に医療崩壊と呼べる状況」と訴えた。
合同委によると、医会に報告があった透析患者の感染は、昨年１２月４日の３８８人が１月１４日には７８５人と１カ月余りで倍増した。１１％に当たる９０人が亡くなっている。（2021.01.24）　　

新型コロナで「終生免疫」の可能性のあるワクチン開発が東京都医学総合研究所で進んでいます

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対する終生免疫が得られる可能性のあるワクチン開発が進んでいる。東京都医学総合研究所（都医学研）特任研究員の小原道法氏は1月7日、国立感染研究所品質保証・管理部長の石井孝司氏らとの共同研究で作製したCOVID-19用のワクチンを用い、滋賀医科大と共同で動物実験を行った結果、発症予防効果を確認したと発表した。同日、東京都の新型コロナウイルス感染症モニタリング会議に出席した小原氏は、「接種後1週間という短期間で、ウイルスの細胞内への侵入を防ぐ中和抗体の産生と、細胞性免疫を誘導するという2つの働きを確認できた」と説明。その上で、「付与された免疫は長期に渡って持続し、かつ抗原変異に対応可能な幅広い交差反応性を持つ免疫の誘導も期待できる」との認識を示した。
また、同ワクチンが天然痘ワクチンとして約200年の使用実績があるワクシニアウイルスをさらに弱毒化したDIs株に、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の遺伝子を導入した「遺伝子組換え生ワクチン」である点にも言及し、「終生免疫に近い長期の免疫効果が期待できる」との考えも示した。
さらに、マイナス75℃の超低温環境が必須なファイザー製や2～8℃での保存管理が必要なモデルナ製のワクチンなどを念頭に、「温度安定性が高く、保存時や輸送時の温度が冷蔵あるいは室温でも良いといった利点がある」とも述べた。
今後は、都医学研、滋賀医科大学、ノーベルファーマが共同で日本医療研究開発機構（AMED）から助成金を受けてワクチン候補の一部について企業主導の非臨床試験を実施し、治験用ワクチンの製造・投与方法の開発を進める。小原氏は、「早期の実用化を目指す」と意気込みを示した。
今回の動物実験は、東京都の補助金による特別研究として実施。霊長類モデルとして、ヒトに近い反応を示す「カニクイザル」で比較したところ、非ワクチン接種群の肺から10万コピーから100万コピーのウイルスが検出された一方、ワクチン接種群では肺内のSARS-CoV-2がほとんど検出されないか、5万分の1以下まで減少。肺炎の発症もほとんど見られず、ワクチンによる重篤な副反応も認められなかった。（2021.01.16）

旭川医科大学病院長、感染者受け入れ求めたら…医大学長「お前が辞めろ」

北海道の旭川医科大学病院での新型コロナウイルスの患者受け入れを巡って、大学の吉田晃敏学長が、受け入れの許可を求めた同病院の古川博之病院長に対し、「受け入れるならお前が辞めろ」などと発言したとして、文部科学省が事実関係の確認を求めていることが７日、分かった。
旭川市では昨年１１月、慶友会吉田病院でクラスター（感染集団）が発生。同８日に市内の五つの基幹病院で協議し、旭川医大病院でも患者を受け入れることにした。
だが、古川病院長によると、協議後に報告した際、吉田学長は「職員に負担がかかる」と拒否。同１３日にも再び吉田学長に要請したが、「受け入れるならお前が辞めろ」などと言われ、断念したという。
吉田学長はこの発言のほか、昨年１２月には、大学運営会議で吉田病院に対し「なくなるしかない」などと発言したと週刊誌に報じられ、その後、発言を認めている。
文科省は「事実とすれば社会通念上、好ましくないのは明らか」として、今月末までの文書での回答を求めているという。
旭川医大病院は、重症者の受け入れを担っていたが、昨年１１月２０日に対象を重症者から一部軽症者まで拡大。今月には初めて吉田病院の陽性患者を受け入れた。（2021.01.12）

新規開業のお知らせ。　

十勝ヘルスケアクリニック（帯広）、HOME CARE CLINICU N-CONCEPT （白石区）が新規開業いたしています。（2020.0９.08）