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2017年度8月-10月、ニュース

   
   

厚労省概算要求31.4兆円 18年度最大に

 厚生労働省は25日、2018年度予算の概算要求をまとめた。要求額は31兆4298億円とし、今年度の当初予算と比べて2.4%(約7400億円)の増額、過去最大の予算規模になるよう求めた。高齢化に伴い医療や介護の支出がともに3%前後で増えると見込んだ。膨張を続ける社会保障費に歯止めがかからない。18年度には医療・介護サービスなど公定価格の改定を控えており、どこまで踏み込んだ改革ができるかが焦点になる。

25日午前の自民党厚生労働部会に示した。医療への国からの支出は今年度当初予算比2.6%増の11.8兆円、介護は3.4%増の3兆円と見込んだ。年金は団塊の世代向けの支給が始まっていることを背景に、医療や介護ほどの伸びを見込まず、1.3%増の11.5兆円を求めた。

 医療や介護、年金の社会保障関連での厚労省予算分でおよそ29.5兆円を見込む。このほかに内閣府に移管した保育所の運営費など他省庁が持つ予算もある。社会保障関係費全体では17年度当初予算は32.5兆円。全体を足しあわせると、18年度の概算要求額もここから数千億円規模で膨らむ。

年度の医療費が14年ぶりに減少に転じたようだ。投与が急増したC型肝炎の高額薬の使用が減少したことや、薬の公定価格(薬価)を全般に引き下げたことが効いた。

厚労省は高齢化や人口構成の影響を加味した、社会保障費のいわゆる「自然増」は6300億円と見込む。政府は自然増を3年連続で5000億円に抑える方針を打ち出しており、今後、改革の具体案を詰める。

 18年度は医療や介護の公定価格である診療報酬と介護報酬に加えて、生活保護の支給水準の改定を控える。団塊の世代が全員75歳以上になり医療や介護の費用が大きく膨らむ25年を見据え、給付と負担の抜本的な見直しを求める声の一方、痛みを伴う改革には慎重な声も根強い。今後、政府内、政府・与党間での攻防が激しくなりそうだ。

 概算要求ではこのほか、たとえば社会保障分野では大規模な予防医療の展開につなげるためのデータヘルス改革に92億円、受動喫煙の防止対策に55億円を求めた。

子育てでは、厚労省はすでに待機児童の解消に向け、20年度末までに22万人分の受け皿を確保、来年度は9万人分を確保すると決めている。受け皿拡大や保育人材の確保に向けて約1400億円の予算計上を求めた。

 働き方改革でも予算増額を求めた。IT(情報技術)関連の教育訓練や社会人の学び直しに向けた支援、非正規労働者の処遇改善の支援策などでいずれも700億円程度の予算措置を求めた。

(2017.8.29) 

   

URL変更・新規登録のお知らせ。苫小牧地区、胆振西部地区

ミネルバ病院(伊達市)小熊 内科医院(伊達市)、が、urlの移転登録されました。

みらい整形麻酔科クリニック(苫小牧)、が新規登録として
が登録されました。
(2017.8.27)

   

指に光当て血糖値測定、5年後に実用化

指に光を当てるだけで血糖値を測定できる技術を開発したと、量子科学技術研究開発機構のチームが18日発表した。糖尿病の患者が針を刺す採血の痛みを感じることなく、手軽に血糖値を調べる測定器の実現につながるという。国から医療機器の承認を受ける必要があり、5年後の一般向け販売を目指している。
同機構関西光科学研究所(京都府)の山川考一さんによると、現在は指に小さな針を刺してわずかな血を採り、小型センサーで血糖値を測る測定器が主流。感染症の危険もあるほか、使い捨て針の交換などで年間約20万円かかる。このため患者の負担が軽く、簡単に測る方法が望まれている。
研究グループは、「高輝度中赤外レーザー」と呼ばれる波長6~9マイクロメートルのレーザーを利用し、糖だけを正確に捉えることができる「非侵襲血糖値センサー」技術とこの技術を応用した試作品をそれぞれ開発した。試作品は精度も臨床機器に求められる基準を満たしたという。大きさは手のひらサイズで、患者は指をセンサーの中でレーザーを発するくぼみ型部分に置くだけで血糖値を測ることができる仕組みだ。

(2017.8.24)  

   

札幌医大附属病院にトモセラピーを導入しました(北日本の大学病院では初の導入)


東北を含めた北日本の大学病院で、初めて札幌医大に導入されたトモセラピー

トモセラピーの革新的な照射技術により、隣接する正常組織にあたる放射線の線量を低減し、病変に高放射線の線量を集中させて照射することが可能となりました。
北海道で最初に強度変調放射線治療(IMRT)を開始した当院に、新しい治療装置が導入されました。
 アメリカのaccuray社が提供するトモセラピーです。東北を含めた北日本の大学病院では初の導入となります。
 この治療装置は、CTスキャナー(computed tomography:コンピューター断層撮影装置)と放射線治療システム(リニアック:治療エックス線発生装置)が融合した治療機で、体の周りをらせん状に回転しながら放射線照射を行います。
 照射する形は、マルチリーフコリメーターで自由自在に変化させることができ、多彩な線量分布を実現します。
 より正確で安全な強度変調放射線治療(IMRT)を提供することを可能にします。

(2017.8.24)

小樽掖済会病院の男性職員、長時間労働によるうつ病が原因として自殺か

 小樽市の小樽掖済会病院の男性職員=当時(34)=が2015年12月に自殺したのは、極度の長時間労働によるうつ病が原因として、小樽労働基準監督署が労災認定していたことが21日、分かった。認定によると1カ月間の時間外労働は最長で188時間に上った。遺族は今年2月、安全配慮義務を怠ったとして、病院を運営する一般社団法人日本海員掖済会(東京)に約1億2600万円の損害賠償を求める訴えを、札幌地裁小樽支部に起こした。
訴状によると、男性は05年、臨床検査技師として就職。15年7月ごろから病院の新築移転に向けた電子カルテの移行作業などで業務が増え、同年12月上旬にうつ病を発症、旧病院の屋上から投身自殺した。亡くなる直前の1カ月は時間外労働が188時間に達し、連続勤務は50日に及んだ。

 男性の妻は16年5月、小樽労基署に労災を申請した。労基署は「業務による心理的負荷が原因で発病した精神障害により、自殺に至った」などとして同年11月に労災認定した。

 妻ら遺族は、病院側が男性の過酷な長時間労働を認識していながら放置し、安全配慮義務を怠ったと主張。その上で「裁判を起こさなければ、労災で亡くなったことや病院の責任について、社会に明らかになりにくいと思った」とした。

(2017.8.23) 

 
    

医療費、膨張に歯止め 16年度は14年ぶり減少 薬価下げなど寄与

 2016年度の医療費が14年ぶりに減少に転じたようだ。投与が急増したC型肝炎の高額薬の使用が減少したことや、薬の公定価格(薬価)を全般に引き下げたことが効いた。ただ75歳以上の後期高齢者を中心に医療費は増加が続いており、増勢基調に変化はない。高齢者の患者窓口負担見直しや医療の効率化も併せて進める必要がある。
厚生労働省は9月に概算医療費を公表する。月次データによると16年度の医療費は今年2月までで約37兆6千億円(前年同期比0.2%減)。診療報酬明細書の審査支払機関のデータを使って、年度最後となる今年3月の医療費を推計したところ前年同月を2%前後下回った。16年度を通してみると15年度の41.5兆円から41兆円台前半に数千億円減ったようだ。
医療費は病気やケガの治療のために1年間に医療機関に支払われたお金の総額を指す。患者の窓口負担でカバーできるのは全体のおよそ1割ほどで、健康保険などからの給付が5割を占める。さらに残り4割を国と地方の公費(税)で賄っており、医療費増が財政悪化や国民負担増に直結している。

医療費はこの15年間で10兆円以上も増えた。高齢化、医療機器や技術の高度化に加え、新薬の登場などで医療費全体の2割を占める薬剤費(調剤医療費)が大きく伸びたためだ。16年度に全体の医療費にブレーキがかかった理由の一つが薬代の引き下げで、薬価全体でみた下げ幅は1.2%だった。

 特に効いたのがC型肝炎の薬だ。15年度の医療費は前の年度と比べて4%近く増加し、過去5年で最も伸びが大きかった。押し上げに寄与したのがC型肝炎治療薬「ハーボニー」と「ソバルディ」だ。調査会社アイ・エム・エス・ジャパンによると、15年度の売上高はそれぞれ2693億円、1509億円。国内医療用医薬品売り上げの1位と2位を占める双璧だ。
超高額と薬効が脚光を浴びたがん免疫薬「オプジーボ」も年度途中で薬価が下げられた。厚労省内では「高額薬価の引き下げは医療費抑制に効く」(幹部)との声が漏れる。

 他の政策効果を指摘する声もある。16年4月から患者が服用する薬を同じ薬剤師がすべて管理する「かかりつけ薬剤師制度」が導入された。複数の病院から似た薬を処方されていた場合は一部の薬の服用について中止するよう指導しており、その結果として薬剤費が抑えられた可能性がある。

同時期には処方された薬の名称や用法、用量が記載された「お薬手帳」を持参すると薬代が安くなる仕組みも導入された。薬価を中心とした医療費の抑制策の効果が出た形だ。

 高額薬剤の使用抑制を巡っては救命や患者の権利保護の観点から慎重な意見がある一方、放置すれば保険財政を圧迫し公費支出や保険料負担が急増するとの不安も強く、国は薬価制度の見直しに乗り出している。「2年ごとの改定から毎年改定への変更」「費用対効果の薬価への反映」などを柱とした抜本改革の議論が厚労省を中心に進んでいる。

 ただ薬価見直しだけで医療費の伸びを抑えるのは難しい。仮に16年度の医療費がマイナスになっても、17年度以降は再びプラス基調に戻る可能性が大きい。薬価以外にも必要な手立てを講じる必要がある。

 医療費の約6割は65歳以上の高齢者が使っており、75歳以上だけでみると全体の4割弱だ。16年度は医療費全体が減少に転じたのに75歳以上の高齢者の医療費は2月時点で1.3%増えた。75歳以上の医療費の窓口負担は現役時代並みの所得がある人を除き1割にとどまり、医療費が増えた分の多くはサラリーマンら現役世代へのしわ寄せが強まっている。

(2017.8.18)  


 
 

iPSから血小板量産、献血頼らず輸血

 ベンチャー企業「メガカリオン」(京都市)は7日、人工多能性幹細胞(iPS細胞)から輸血用の血小板を作り、量産できる製法を、製薬企業などとのコンソーシアム(共同体)により確立したと発表した。
人での安全性や効果を確かめる臨床試験(治験)を日米で2018~19年ごろ実施予定。再生医療等製品として厚生労働省へ申請し、20年の製造販売承認を目指す。
メガカリオンは京都大などから提供を受けたiPS細胞から、血小板のもととなる細胞を作って凍結保存し、解凍して培養し、止血作用がある血小板に変化させる。
同社は京大の研究者らが設立。共同体には製薬大手・大塚ホールディングス(東京)の子会社や検査機器大手シスメックス(神戸市)などが参画し、血小板の保存や各種分析、品質確保などに当たる。
メガカリオンによると、血小板は現在、日本で年間約80万パック(大半は1パック200ミリリットル)が使われている。新しい製法では年間約10万パックを用意でき、少子高齢化による献血の不足分を補える可能性があるという。献血と違い、ウイルスや病原体の混入リスクも低い。(2017.8.17)  

   

URL変更のお知らせ。苫小牧地区、札幌北区

いまい内科クリニック(苫小牧)柳町診療所(苫小牧)北16条内科循環器クリニック(北区)が、urlの移転登録されました。

、が新規登録として
が登録されました。
(2017.8.17)  


 
 

市立納内診療所前院長が返却、カルテ持ち出し所在不明

 深川市郊外の市立納内診療所の前院長(52)が患者のカルテを持ち出して所在不明となっていた問題で、前院長側が市にカルテの電子データのコピーを返却したことが8日、市への取材で分かった。

 市によると、約750人分のカルテのデータが入ったCD―R2枚が2日、前院長の代理人弁護士から市の代理人弁護士宛てに郵送された。前院長が着任した2014年10月以降に診療した全ての患者のカルテとみられる。

 カルテは電子データ化され、パソコンの専用ソフトで管理されていた。前院長が元データの入ったパソコンを持ち出したとみられ、市はデータの廃棄を求めている。カルテには患者の氏名や住所、病歴などが記録されているが、情報流出は確認されていないという。(2017.8.10)  


 

旭川医大病院、466例目の脳死

日本臓器移植ネットワークは3日、旭川医大病院(北海道)に脳内出血で入院していた30代男性が午前5時36分、臓器移植法に基づき脳死と判定されたと発表した。臓器提供の意思を示す書面はなかったが、家族が承諾した。脳死判定は法施行後466例目、本人意思不明は292例目。

 心臓は東京大病院、肺は東北大病院、肝臓は九州大病院、膵臓(すいぞう)は名古屋第二赤十字病院、片方の腎臓は北海道大病院、もう片方は市立札幌病院で移植。小腸は医学的理由で断念した。(2017.8.9) 

 
 

新たに、発寒中央病院で女性2人 O157に感染

 札幌市保健所は4日、札幌市西区の発寒中央病院(細川忍院長)で入院患者が相次いで腸管出血性大腸菌O157に感染した問題で、入院している80代の女性2人の感染が新たに分かったと発表した。2人は症状は出ていないが、便の検査で感染が判明した。

 感染者はこれで12人。このうち80代男性が感染による持病悪化で7月30日に死亡した。同病院は、症状が出ていない入院患者の検査を進めており、感染者数はさらに拡大する可能性がある。 (2017.8.7)  


 

 O157集団感染後も発寒中央病院、外来診療を継続

 入院患者が腸管出血性大腸菌O157に集団感染した札幌市西区の発寒中央病院(細川忍院長)が、病院名が公表される2日まで、外来診療を継続していたことが分かった。最初の感染者が確認された7月29日時点で集団感染の可能性を認識していたが、中止判断が遅れた。院外への感染拡大の恐れもあっただけに、病院側も「踏み出しが遅かった」と認識の甘さを認めている。
市保健所によると、7月24日から8月2日にかけて入院患者16人が血便などを発症し、うち10人の感染を確認。7月30日には感染による持病悪化で80代の男性患者が死亡した。(2017.8.5)

 
   

札幌市保健所公表 発寒中央病院でO157、10人集団感染

 札幌市保健所は2日、札幌市西区の発寒中央病院(細川忍院長)の入院患者10人が腸管出血性大腸菌O157に集団感染したと発表した。同病院では複数の感染者が発生、7月30日に80代の男性1人が感染により持病の肺炎が悪化して死亡し、市保健所は病院名を伏せて発表していた。感染者が2桁となり、市保健所は事態を重くみて病院名を公表した。

 市保健所がO157の集団感染で病院名を公表するのは初めて。保健所によると、同病院では同27日から今月2日にかけ70~90代の入院患者男女16人が血便などの症状を訴え、うち10人からO157が検出された。給食や調理員からは検出されず食中毒ではないといい、感染経路を調べている。(2017.8.4)

   

旭川医大地域枠5減へ

 旭川医大が、地方の医師不足対策の切り札である「地域枠医師」制度の定員を来年度から、各年度17人から12人に削減する方針を決めた。地方の医師不足が叫ばれる中、地域医療の担い手として役割が期待される同大の突然の“縮小宣言”。吉田晃敏学長は「医師が余る時代が来る」ことを理由に挙げるが、道内では医師の地域偏在は依然として解消されておらず、自治体関係者や専門家からは反発や疑問の声が相次いだ。 (2017.8.4) 

 

厚労省の「温泉健康拠点」に豊富の入浴施設が認定

豊富町の町営入浴施設「豊富温泉ふれあいセンター」と、近くの「温泉自然観察館」が、道内で初めて厚生労働省の温泉利用型健康増進施設に認定された。一定の要件を満たして療養に利用すれば、往復交通費や利用料などについて所得税の医療費控除を受けられる。町は全国から訪れる湯治客の負担軽減につながると期待している。

 同温泉は石油分が含まれる珍しい泉質で、アトピーや乾癬などの皮膚疾患に効くとされる。町は2014年を「豊富温泉再生元年」と位置付け、療養型での整備を進めている。温泉地区全体で16年度に約12万6000人(前年度比2・4%増)の利用があり、町は3~4割が湯治目的とみている。

 温泉利用型健康増進施設は、温泉利用や運動を安全・適切に行って健康増進を図る施設。町は要件を満たすため、16年度、同センターにサウナと寝湯を新設。同観察館に運動器具を設け、健康運動指導士らも配置した。

 今月4日に認定され、町は8月1日から温泉療養申請者の受け入れを始める。(2017.8.1)   

 

国内初の医療ジェットが運航開始 札幌・丘珠で就航式 2.

(2017.8.1)

国内初の医療ジェットが運航開始 札幌・丘珠で就航式 1.

 

道は30日、医療用小型ジェット機「メディカルジェット」の就航式を札幌市の丘珠空港で開き、運航を開始しました。メディカルジェットの運用は国内初。本年度末までの8カ月間で、30件程度の搬送を想定している。関係者は「北海道の医療にとって大きな一歩」と期待している。

 道は本年度の運航実績を基に、国が主体となって全国でメディカルジェットを運用するよう要望する方針。就航式では高橋はるみ知事らがテープカットし、デモフライトが行われました。(2017.8.1)  


Gria CO.LTD.新北海道 医療

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