北海道の医療・医療機関情報を提供する、「新北海道　医療」です。

常勤小児科医辞職で来月から別海病院での分娩を休止
町立別海病院は小児科常勤医の退職に伴い、１２月上旬から分娩の受け入れを一時休止する。後任は未定で、小児科の外来診療は東京や札幌から来る出張医が行う。同病院は「一刻も早く分娩受け入れを再開させたい」と新たな医師の確保を急ぐが、めどは立っていない。

　同病院によると、小児科常勤医は「一身上の都合」で１２月末に退職する予定。この常勤医は１２月７日まで外来診療を行うが、翌８日以降は出張医が担当するため、小児科の外来診療は不定期になる。（2017.12.21 ）

旭医大が国際教育施設　来年度にも外国人医師に最新医療。　

旭川医大（吉田晃敏学長）は来年度にも、ロシア人を中心とした外国人医師らの研修を目的とした教育施設「国際医療・支援センター」を旭川市内の同大敷地内に新たに建設する。１日にサハリン州高官が同大を訪れ覚書を交わす。外国人医療従事者への研修を通じて、日本の医療技術を世界に広げる拠点として発展させたい考え。

　同大によると、外国人を対象とした医療教育施設は全国初という。

　施設は地上１２階建て。１～４階に手術室２カ所や診察室、５階以上に研修用の教室などを設ける。構想ではロシアや中東など外国人の医師や看護師、医療技術者を受け入れる。同大の専門医が日本人の患者を診療する場面で研修させ、日本の最新医療を伝える。

　建設費は２００億円ほどを見込む。医療ビジネスの拡大を目指す道外の大手商社など複数の企業から出資を受け、来年度にも運用を始めたい考え。

（2017.12.21）

「紹介状ない患者」負担増。　

厚生労働省は2018年度にも、病院の紹介状なしで受診した際に、患者から追加料金を徴収する大病院を増やす。現在は500床以上の大病院に限っているが、「400床以上」を軸に中規模病院にも対象を拡大。病院数を260程度から約400まで５割増やす。深刻な患者集中や医療スタッフ不足で大病院が高度な専門性を発揮できなくなっており、緊急度の低い患者を地域のかかりつけ医などに誘導する狙い。重い症状の患者が優先的に治療を受けられるような効率的な医療提供体制を整える。（2017.11.16紹介状を持たずに大病院に行く患者からは、年齢に関係なく16年４月から初診で５千円以上、再診で2500円以上の追加料金（選定療養費）の徴収を病院に義務付けている。手厚い人員をそろえ、設備投資もかさむ大病院の経営は診療所に比べると苦しく、こうした追加料金で収入を補っている側面もある。現在、紹介状を持たない患者から追加料金を徴収するよう義務づけられているのは高度な医療を提供する「特定機能病院」と呼ばれる大病院と、地域医療の拠点となる「地域医療支援病院」だ。特定機能病院には東京大学医学部付属病院などの大学病院が含まれる。地域医療支援病院は現在500床以上が義務化の対象。今回の措置で「400床以上」に下げれば地方の中核都市にある中規模な病院も対象に含まれる。ただ医療費高騰を懸念する健康保険組合連合会は200床以上まで義務付けの範囲を広げるように主張しており、調整を続ける。
北海道の４００－４９９床の「地域医療支援病院」KKR札幌医療センター）（2017.11.16）

白老町長が政策判断で町立病院を改築で無床診療所に。　

戸田安彦白老町長は６日、改築予定の町立病院を無床診療所とし、夜間・休日の救急医療をやめ、公設民営化を図り、指定管理者制度を導入する政策判断を町議会に示した。議員からは「地域医療体制の崩壊の波が一気に押し寄せてきた」「地域医療をどうやって守るか具体的に何もない」「これでは不安と混乱を招くだけだ」と厳しい意見が相次いだ。町は町長の政策判断を踏まえ、１１月中に基本構想改訂版、２０１７年度（平成２９年度）中に基本計画を策定する方針。１９年度に実施設計、２０、２１両年度で改築工事を行い２２年度に新施設を開設する予定だ。
町立病院をめぐって町は、老朽化した病院施設の改築に合わせて病床数を現行５８床から４３床とする改築基本構想を昨年５月に策定。公設公営での運営を目指していたが、町単独では医師確保などに課題が残るとし、公設民営を視野に苫小牧保健センターと協議を進めてきた背景がある。ただ、この間の協議で基本構想に盛り込まれた病床数の維持が困難として、病院規模や機能の在り方を盛り込んだ基本構想の見直しを表明。秋までに今後の方向性について、町長が政策判断することとしていた。
このほか町が示した町立病院の方向性は（１）現行の一般診療科目に加え、データ分析に対応した内科系専門外来機能を充実させ（２）小児科外来診療体制を現行週４日から５日に拡充（３）併設の介護老人保健施設きたこぶしは新病院化に伴い閉鎖（４）人工透析は透析医の確保が極めて困難であることから新設しない（５）リハビリテーション機能強化―など。（2017.11.10）

厚労省、医療費抑制のために生活保護受給者には後発薬を原則に。　

厚生労働省は７日、来年度から生活保護受給者が医療機関で薬を処方してもらう際、安価なジェネリック医薬品（後発薬）の使用を原則とする方針を固めた。現在も後発薬の使用を促しているが、希望する人には先発薬が処方されており、全額公費で賄う受給者の医療費を抑制する狙い。
厚労省によると、２０１６年の受給者の後発薬使用割合は６９％だった。試算では、使用率が１％上昇すると公費１０億～１５億円を削減することができる。ただ、受給者だけに後発薬の使用を強いることには「差別的」といった批判も出そうだ。
厚労省は１４年施行の改正生活保護法で、医師が使用可能と認めた場合、受給者はできるだけ後発薬を使用するよう努力規定を盛り込んだ。ただ、後発薬を処方しなかったケースについて調査したところ、６７％は本人の希望が理由だった。
厚労省は後発薬の在庫がないときや、病状によって先発薬が望ましいと医師が判断した場合を除き、原則として後発薬を処方してもらうようにする考え。自治体への通知や法改正を検討している。
生活保護費は国と自治体が負担。医療費に当たる「医療扶助」は１５年度には約１兆８千億円に上っており、保護費全体の約半分を占める。（2017.11.09）

新規開業のお知らせ。　

平岡皮膚科スキンケアクリニック（清田区）、さっぽろ甲状腺診療所（中央区）、さっぽろ不整脈クリニック（中央区）、スリープクリニック札幌（中央区）、神部クリニック（滝川　　滝川市の神部ペインクリニック・内科病院（神部洋史理事長・43床）は、栄町３丁目３への移転改築工事に着手した。無床診療所に転換するとともに老健、サ高住を備えた高齢者対応複合施設に生まれ変わる。駅前再開発計画事業とリンクしており、オープンは2017年11月）が新規開業いたしました。

　　　（2017.11.07）

滝川市内で唯一出産可能の「産科婦人科クリニック」が10月中で分娩・入院中止　また、滝川市内でただ一つの小児科専門医院「こどもクリニック」は閉院 。　

滝川市内で唯一、分娩できる医療機関だった「たきかわ産科婦人科クリニック」が、10月３１日で分娩・入院の受け入れをやめることを決めた。中北空知１５市町で出産ができる医療機関は砂川市立病院のみとなる。また、滝川市内でただ一つの小児科専門医院だった「滝川こどもクリニック」が１日に閉院し、地域の子どもを産み育てる環境が大きく変わることになった。

　たきかわ産科婦人科クリニックは２００２年に開院し、今年９月まで延べ約３４００件の出産を扱い、夜間緊急時も患者を受け入れるなど市内の産科医療を支えてきた。だが、西村恒則院長（６１）が「体力的に厳しくなった」として分娩・入院を取りやめ、産科、婦人科の外来診療と健診のみに縮小することを決めた。（2017.11.02 ）