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2014年度8月-10月、過去のニュース
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糖尿病Q&A糖尿病サイト Q1.糖尿病は治らないのですか？ Ｑ2.体重を減らすと血糖値は下がりますか？ Q3.糖尿病は遺伝と関係があるのですか？ Q4.体質により血糖値の違いがありますか？ Q5.境界型糖尿病とは？ Q6.血糖値がよくなれば、薬はいらなくなりますか？ Q7.糖尿病で最も大事なことは何か？ Q8.食事をとりたくないときは、どうしたらいいか？ Q９.朝は、パン・ご飯どちらがいいのですか？ Q10.食後血糖は何分後位に測るといいのですか？ Q11.おやつは、いつとればいいのですか？ Q12.チョコレートは食べちゃダメですか？ Q13.インスリン抵抗性とは何ですか？ Q14.低血糖で気をつけることは？ Q15.食事時間が遅れた時、インスリンの単位数はそのままでよいのでしょうか？Q16.間食はしないほうがよいのか？  17.夕食は何時間前に摂ってから休むといいのか？ 18.食事時間が不規則だが、どうしたらよいか？（2014/10/30） |
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色々と物議をかもしだした小樽新市立病院が、いよいよ12月1日に開院老朽化が進む2つの市立病院、市立小樽病院と小樽市立脳・循環器・こころの医療センターを統合して、効率的で質の高い医療を提供しようとしていましたが、立地場所やあまりにも高額な建設費などの問題で大きな物議を呼び書く方面でも話題になっていた小樽市の新市立病院が、2012(平成24)年9月に起工式を行い、2年間の工事期間を経て、このほどようやく完成し、12月1日に開院となりました。延床面積3万335㎡、地上7階・地下1階の鉄筋コンクリート造・免震構造。内科・呼吸器科・消化器科・循環器科など21の診療科。病床数は、388床(一般302床・精神80床・結核4床・感染2床)となる構造を持ち、最新鋭の医療設備を揃えました。装備された医療設備をご紹介していきます。第一回目は、話題のハイブリッド手術室です。 統合された小樽新市立病院に血管のx線撮影室と手術室が一つになった、最新鋭のハイブリッド手術室が導入されます。放射線も、従来機と比べ7割ほど軽減され体にやさしい機種です。 ハイブリッド手術室 （2014/10/29） |
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労働基準監督署が豊平区のKKR札幌医療センターに数億円にのぼる残業の未払金に是正勧告札幌市豊平区の総合病院ＫＫＲ札幌医療センター（旧 幌南病院）が医師や看護師ら職員に残業代などの割増賃金を支払っていなかったとして、札幌東労働基準監督署から９月上旬、是正勧告を受けていたことが分かった。同センターは支払いに応じる意向。未払い額はまだ確定していないが、対象者は退職者を含めた職員７００人以上と規模が大きく、道内でこれまで割増賃金未払いの最高額だった１億３４９３万円を上回り数億円に達する見込み。ＫＫＲ札幌医療センターでは２０１２年１２月、札幌の女性看護師当時（２３）が自宅アパートで自殺。遺族が今年１月下旬、長時間労働でうつ状態に陥ったのが原因だとして札幌東労基署に労災申請した。労災は認められなかったが、女性看護師に残業代が支払われていない疑いが出た。このため同労基署が臨時検査を行ったところ、職員が使うＩＣカードに記録される出退勤時刻と実際に所属部署に申し出て記入する残業時間との食い違いが発覚。未払いが病院全体に広がっている可能性があるとして９月４日、是正勧告した。こうなってくると、女性看護師の問題も疑問が残りますね。 （2014/10/23）
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透析医療費、公費負担制度で自治体誤認し４億円過払い会計検査院の調査によると、１２年度に慢性腎不全患者が受ける人工透析の費用を公費で負担する「自立支援医療費」を国や１６道府県、市町村など２３５事業主体から医療機関に計約４億２千万円が過大に支払われていたことがわかりました。事業主体側の審査が不十分で、健康保険の「特定疾病制度」で負担すべき分にも充てていたのが主原因で、検査院は「厚労省が審査の内容や方法を明確に示しておらず、市町村も理解していない」と指摘。過大支給分を返還させるよう同省に求めました。原因がこのようなことであれば、１２年度だけでなく今までずっとそうだったと思ってしまうのは私だけ？ （2014/10/23） |
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インフルエンザ患者、愛媛地区で増加傾向に、台風のように今後徐々に北上インフルエンザの患者が愛媛地区で９月下旬から徐々に増えている。とりわけ９歳以下の子どもで多く発生。流行前のワクチン接種や外出後の手洗い、症状が出た場合のマスク着用を促し、まん延防止を呼び掛けている。徐々に北上してくる見通しです。今のところ判別できた症例の98％がA型だそうです。例年、12月頃までには本格的流行に入ります。また、この季節が到来しました。私も、いつもワクチンを接種している医療機関に聞きましたが、そこでは、１１月上旬からの予定で、費用は２０００円ほどだそうです。早速、予約してきましたよ。 （2014/10/21） |
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石狩市で期限切れワクチン、７人接種石狩市は６日、市内の診療所が有効期限の切れたジフテリアなどの３種混合ワクチンを２～５歳の７人に誤って接種したと発表した。市と診療所は既に保護者に謝罪した。健康被害は確認されていないという。有効期限は６月１９日だったが、７人は７月１日～９月１８日に接種を受けた。医師が有効期限をよく確認していなかったのが原因。９月３０日、別の子どもに接種しようとした際、期限切れに気付いたという。 |
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特区で規制緩和、医師以外でも病院トップで経営効率化を目指す政府が国家戦略特区で展開する規制緩和策の第２弾を打ち出す。特区内であれば、医師資格のない企業経営者なども医療法人の理事長に就きやすくなる。病院に経営の視点を入れ、サービスの向上や財務の健全化を促す。政府が国家戦略特区で展開する規制緩和策の第２弾を打ち出す。特区内であれば、医師資格のない企業経営者なども医療法人の理事長に就きやすくなる。病院に経営の視点を入れ、サービスの向上や財務の健全化を促す。月内に開く特区諮問会議（議長・安倍晋三首相）での議論を経て、11月にも臨時国会に国家戦略特区法改正案を提出する。政府は昨年末に成立した特区法で規制緩和策の第１弾を打ち出した。これに沿って今月１日には外国人向け病院の整備などを柱とする東京圏の特区の事業計画素案を示した。今回の追加緩和策は新たに法改正を必要とする、より難しい規制が対象となる。特区で展開できる規制緩和のメニューが一段と多彩となる。医療法人トップの要件緩和は経営の効率化により医療費の拡大ペースを抑える効果も狙う。これまでも都道府県の知事が認めれば医師以外の人が理事長になる道はあったが、各都道府県の医療審議会の意見を聞かないといけないため、地元の医師会の反対などで阻まれることが多かった。全国に約５万ある医療法人で理事長が医者ではない団体は１％に満たない。米国などでは、病院運営には経営学修士号（ＭＢＡ）取得者など医師ではない企業経営のプロが携わることも多い。 （2014/10/４） |
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製鉄室蘭病院の最新鋭「がん診療センター」がオープン製鉄記念室蘭病院の「がん診療センター」竣工式・施設概要説明会が２６日、室蘭市知利別町の同病院で開かれ、関係者が最新鋭の検査・治療装置を備え、診療強化の要となる施設の完成を祝った。 同センターは鉄筋コンクリート４階建て延べ約２７４５方メートル。１階には放射線治療室を新設し、エックス線や電子線の出力が大きい放射線治療装置・リニアックを導入。従来、他病院への転院などで対応していた放射線治療が可能となった。 さらに、早期発見や再発診断などに有効なＰＥＴ―ＣＴ（陽電子放出断層撮影装置）も導入。２階には、中央診療棟にある外来化学療法センターを移設し、ベッド数を２・５倍の２５床にし、外来患者の受け入れを強化した。外来化学療法センターは１０月６日から移設。ＰＥＴ―ＣＴは今年１１月、リニアックは来年３月に、それぞれ稼働（臨床稼働）する予定です。 PET-CT リニアック （2014/09/2９） |
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帯状疱疹サイト帯状疱疹とは、水ぼうそうを起こす原因ウイルスと同じ水痘（すいとう）・帯状疱疹ウイルスによって起こる病気です。水ぼうそうは多くの人が子供の頃にかかり、発症後1週間程度で治ります。しかし、治ったといってもウイルスが消滅したわけではありません。実は、体の神経節（しんけいせつ：神経の細胞が集まった部分）に隠れて、復活の機会を狙い、長い場合は何十年も潜伏し続けます。そして免疫力が低下したときにウイルスが復活します。免疫力が低下する原因には、過労やケガ、大きなストレス、病気、手術、免疫抑制薬の使用、高齢化などがあります。免疫力の低下によって復活したウイルスは、神経節から出て活動を再開し、皮膚に帯状の水ぶくれをつくります。この帯状の症状から「帯状疱疹」といわれます。 帯状疱疹サイト （2014/09/2９） |
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WHO報告、胃がん8割がピロリ菌が原因世界保健機関（ＷＨＯ）の専門組織、国際がん研究機関（ＩＡＲＣ、本部フランス）は２４日、胃がんの８割がピロリ菌の感染が原因で、除菌で胃がんの発症を３〜４割減らせるとの報告書を発表した。国内事情に応じて、除菌による胃がん予防対策を検討するよう各国に求めた。ＩＡＲＣは１９９４年にピロリ菌を発がん要因と分類したが、胃がんの主要な原因であると認めたのは初めて。特に、日本人に多い胃の入り口（噴門部）以外の胃がんでは、９割の原因であると推測されるという。 ピロリ菌専門外来 （2014/09/2５） |
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岡山大学で世界初の肺分割移植に成功岡山大病院は２４日、母親の左肺の一部を分割して２歳児の両肺として移植する生体肺移植手術に成功したと発表した。病院によると肺として機能できる「区域」という最小単位に分割して移植する世界初の手術という。移植を受けたのは埼玉県在住の２歳９カ月男児で、国内最年少の肺移植患者となった。執刀した呼吸器外科の大藤剛宏准教授によると、手術は８月３１日に実施。男児は今月１３日に人工呼吸器を外し、２２日以降は酸素吸入器も使わず、自力呼吸を回復しているという。男児は４月下旬、肺が硬く縮んで働かなくなる特発性間質性肺炎を発症していた。８月中旬には人工呼吸器を使っても重度の酸欠になるほど悪化し、両肺の移植が必要になった。当初、大人２人から肺を一部ずつ提供してもらう想定だったが、検査の結果、母親以外に適合する人がいなかった。 （2014/09/2５） |
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全国の身元不明の保護346人中、認知症35人身元不明のまま福祉施設や病院などで保護されている人が５月末時点で全国に３４６人おり、そのうち３５人が認知症であることがわかった。厚生労働省が１９日、全国調査の結果を公表した。自治体が５月末時点で保護している身元不明者３４６人の内訳は、統合失調症やうつ病などの精神疾患が７９人と最も多く、記憶障害（６０人）、脳血管障害（５８人）が続いた。認知症の人は男性２４人、女性１１人の計３５人いた。このうち６人は保護から１０年以上たっていた。東京、埼玉、千葉、神奈川、静岡、愛知、京都、愛媛、福岡、沖縄の１０都府県の病院や特別養護老人ホームなどで保護されていた。推定年齢は６０歳未満が１人、６０～７０歳未満が６人、７０～８０歳未満が１８人、８０歳以上が１０人だった。 身元不明の認知症高齢者等に関する特設サイト 認知症 （2014/09/23） |
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北大病院、ロシア極東を中心に外国人患者誘致北大病院がロシア極東を中心に外国人の入院患者の受け入れを始めることが１７日、分かった。徐々に受け入れ数を増やし、８年後をめどに、全入院患者の１％に当たる１０人弱（１日当たり）とする方針という。１０月には宝金（ほうきん）清博院長らが極東３市を訪問して誘致活動を始める。ロシア極東では富裕層が増え、健康志向も高まっているとされ、今年３月に開設した最新のがん治療を行う「陽子線治療センター」をはじめ高度な医療技術を同病院は日本の将来的な患者の減少に対応し、政府の成長戦力にも適応していると、現地にネットワークを持つ道、北海道銀行などと連携し、高度な医療技術と極東に近い地理的条件を現地の医療関係者に説明し、患者の受け入れにつなげる狙いだ。 （2014/09/18） |
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北大病院、野球肘検診外来北大病院では、スポーツ医学診療センターにおいて野球選手に対する肩肘検診を目的とした外来を開設しました。投球などによる肩肘障害の可能性があるスポーツ選手に対してメディカルチェックを目的とした野球肘検診外来を開設。自由診療となりますが、詳細な検査が必要な場合は保険診療となります。 （2014/09/18） |
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日本脳炎ワクチン、定期接種は知事判断に北海道で日本脳炎ワクチンの定期接種が行われていないことについて対応を検討していた厚生労働省の専門部会は１１日、現行の規定に従い定期接種の是非を知事が判断するべきだとの意見をまとめました。日本脳炎ワクチンは自治体が費用を負担する定期接種の対象となっているが、予防接種法では感染者が少ない場合は定期接種を実施する必要がない地域を都道府県知事が指定できる。北海道には日本脳炎ウイルスを媒介するコガタアカイエカがほとんどおらず、過去１０年以上発症例はない。このため道知事は、道内全地域を予防接種の必要のない地域に指定している。 （2014/09/1６） |
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IPS細胞で世界初の手術理化学研究所などが進めるｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を目の難病治療に使う臨床研究で、ｉＰＳ細胞から作った網膜色素上皮細胞を移植する手術が１２日、共同研究機関の先端医療センター病院（神戸市中央区）で実施されました。患者は兵庫県在住の７０代女性で、手術は無事に終了した。 ２００６年に京都大ｉＰＳ細胞研究所長の山中伸弥教授がマウスでの開発成功を発表してから８年でｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）から作った細胞が、世界で初めて患者に移植されました。滲出（しんしゅつ）型の加齢黄斑変性を患う東京都葛飾区柴又、自営業、吉川（よしかわ）優子さん（６４）は、ｉＰＳ細胞による臨床研究の成功に期待する。右目の視界が暗く、物がゆがんで見える－－。長年、症状に悩まされていました。手術は、異常な血管ができて傷ついた色素上皮を専用の器具で取り除き、縦１・３ミリ、横３ミリの色素上皮細胞のシートで置き換えた。先端医療センター病院の栗本康夫・眼科統括部長（５３）ら眼科医３人が執刀し予定通り２時間で終了。高橋リーダーが立ち会った。患者は元気な様子で、約１週間後に退院できる予定。計６人の手術を計画しているが、２人目以降の時期は未定だ。今回の手術は安全性の確認が主な目的で、大幅な視力回復は難しいが、順調に推移すれば、症状の悪化を食い止められたり、眼球への注射というストレスから解放されたりするメリットが期待できる。研究チームによると、色素上皮がｉＰＳ細胞治療の最初の臨床研究対象に選ばれたのは▽移植する細胞の数が少なくて済む▽がん化しにくい▽移植後の詳細な観察が可能??などが挙げられる。しかし、第１号だけに、ｉＰＳ細胞や細胞シートの安全性の確認は慎重に行われ、患者の皮膚採取から細胞シート作製まで約１０カ月かけた。ｉＰＳ細胞の臨床研究は脳の神経細胞が減って手足の震えや筋肉のこわ張りなどの症状が出るパーキンソン病や重症心不全、脊髄損傷の治療の臨床研究なども進んでおり、今回の手術はｉＰＳ細胞を使った再生医療実現への第一歩と位置づけられる。 （2014/09/1３） |
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厚生労働省審査委員会、IPS臨床研究で目に移植了承厚生労働省のヒト幹細胞臨床研究に関する審査委員会は８日、理化学研究所などが申請したｉＰＳ細胞を使って目の難病の加齢黄斑変性を治療する臨床研究について、移植の実施を了承しました。臨床研究では、理研の高橋政代プロジェクトリーダーらが患者の皮膚細胞からｉＰＳ細胞を作り、網膜の細胞に育ててシート状にして目に移植する。患者６人で安全性と効果を評価する。理研の高橋政代プロジェクトリーダーらは８月、目の難病「加齢黄斑変性」の治療を試みる臨床研究を開始した。患者自身から採取した皮膚からｉＰＳ細胞を作り、これを「網膜色素上皮細胞」に育て、シート状に加工して患者に移植する。何かと話題になっている理化学研究所ですが、高橋リーダーは、２０１３年に英科学誌ネイチャーで「来年注目の５人」に、「ｉＰＳ細胞で初めての臨床研究になるかもしれない」と紹介されていました。 加齢黄斑変性サイト （2014/09/0９） |
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厚生労働省、病気の早期発見を目的に、15年にも医療検査薬の市販拡大全厚生労働省は病院で使われる医療用検査薬を薬局やドラッグストアで買えるようにする。不妊治療などに使われる排卵日検査薬、尿路結石や大腸がんを調べる検査薬を2015年にも認める。医療用検査薬の家庭向け市販を拡大するのは、1992年の妊娠検査薬以来だ。健康への意識を高めることで病気の早期発見と、年々膨らむ医療費の抑制を目指す。 （2014/09/08） |
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厚生労働省の調査で、産婦人科と産科が23年連続減少。全国７４７４の一般病院のうち、昨年１０月時点で産婦人科や産科を掲げていたのは前年比１２施設減の１３７５施設で、２３年連続で減少が続いていることが２日、厚生労働省の２０１３年医療施設調査で分かりましたが、「訴訟リスクなどが敬遠されたり、少子化で出生数が減ったりしていることが背景にあるのではないか」と分析されています。小児科も前年より２２施設減って２６８０施設となり、２０年連続減。 （2014/09/04） |
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平成１３年度の医療費、2.2％増で過去最高の３９兆3000億円厚生労働省は26日、2013年度の概算の医療費が11年連続の増加で前年度比2.2％増の39兆３千億円になったと発表した。介護費用を含む保健医療費を見ると、国内総生産（ＧＤＰ）の１割を超し先進国の平均を上回る。西日本の１人当たり医療費が東日本を上回る「西高東低」の解消など課題が山積みになっている。膨張の主因は高齢化で、75歳以上の１人あたり医療費は92万７千円。74歳以下の4.5倍近くになる。75歳以上の人口は13年で1560万人で10年前の約1.5倍に増えています。次に、技術の高度化も大きく影響し、医療費の単価にあたる１日あたり医療費は１万5213円で、前年度比3.1％増えています。抗がん剤などの新薬、新型の医療機器や手術が増え、医療費の膨張につながっている。日本の医療費総額を介護も含む保健医療支出で見ると、日本はＧＤＰ比で10.3％となり初めて１割を超えた。ＯＥＣＤの平均値や英国（いずれも9.3％）を上回り、ドイツやフランスに迫る規模だ。日本の高齢化は世界最速で進んでいる。団塊の世代の高齢化で75歳以上の人口は25年に2179万人まで増える見込み。医療費の膨張が経済成長を上回るペースで進む公算が大きい。政府は、給付に対する負担を求め、消費税増税を決めました。しかし、無駄の解消を図る施策に乏しいと思われます。まず、安い後発医薬品ジェネリック薬の普及が遅れている。欧米では６割以上が後発薬だが日本では４割程度にとどまる。薬の処方だけでも、再診時に自動的に定期の処方量が出されますが、飲み忘れなど必ずしも前回処方分が全て消費されていないのが現状です。しかし、医師に注意されるのが嫌だとか、保険適用で自費負担分がさほどでないという意識からそのまま受け取っています。１年でみると、相当数のいらない処方分が発生しています。こういったところの薬の発注の仕組みも検討していく必要があるのではないでしょうか。 （2014/08/27） |
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糖尿病とは糖尿病には、いくつかの種類があります。１型糖尿病 膵臓のβ細胞というインスリンを作る細胞が破壊され、からだの中のインスリンの量が絶対的に足りなくなって起こる。子供のうちに始まることが多く、以前は小児糖尿病とか、インスリン依存型糖尿病と呼ばれていた。 ２型糖尿病 インスリンの出る量が少なくなって起こるものと、肝臓や筋肉などの細胞がインスリン作用をあまり感じなくなる（インスリンの働きが悪い）ために、ブドウ糖がうまく取り入れられなくなって起こるものがある。食事や運動などの生活習慣が関係している場合が多い。わが国の糖尿病の95％以上はこのタイプ。 遺伝子の異常やほかの病気が原因となるもの 遺伝子の異常や肝臓や膵臓の病気、感染症、免疫の異常などのほかの病気が原因となって、糖尿病が引き起こされるもの。薬剤が原因となる場合もある。 妊娠糖尿病 妊娠中に発見された糖尿病。新生児に合併症が出ることもある 糖尿病の疑いが強い人は、約８９０万人いるが、そのうちの４割の人がほとんど治療を受けたことがなく、死亡者も年間１４００万人になります。また、重度の合併症も大きな問題となっています。 糖尿病サイト 糖尿病Q&A Q1.糖尿病は治らないのですか？ Ｑ2.体重を減らすと血糖値は下がりますか？ （2014/08/22） |
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医療機関での携帯電話利用に新たな指針適用電波環境協議会は８月19日、「医療機関における携帯電話等の使用に関する指針」を公表し、スマートフォンや携帯電話内臓のタブレットなど携帯電話端末の使用が許可された待合室やロビーであっても、医療機器から１ｍ以上離しての使用を求めた。使用場所については、手術室や集中治療室（ICU）などを除き、原則として院内での携帯電話の使用を認めた。指針では、第二世代の携帯電話サービスの廃止、医療機器の電磁的耐性に関する性能の向上などで状況が大きく変化してきていると指摘。その上で、医療機関での携帯電話などの積極的活用が医療の高度化・効率化、患者の利便性・生活の質（QOL）向上に効果が認められるとし、院内での携帯端末の使用を認めた。ただ、医療機器に密着して使用した場合には影響が出るおそれがあることから医療機器の上に携帯を置くことは禁止した。また目安として医療機器から１m程度離れて使用することを求めた。その上で、エリアごとに使用ルールを設定することの重要性を指摘。医療機関には▽通話、メール・Webともに可能な“使用可能エリア”、通話は禁止だが、メールやWebが可能な“通話禁止エリア”、▽携帯電話Offエリア――などとわけ、院内に掲示や患者に文書で配布するなどして広く周知することを求めた。特に「医療従事者や関係業者については、率先してルールを遵守することが求められる」とし、医療機関側には特に周知徹底を図ることを求めた。 ・通話、メール・Webともに可能なエリアとしては、▽待合室、ロビー、食堂、廊下、エレベーターホール、▽携帯電話コーナー、携帯電話専用室など――を挙げた。医療機器からは隔離するほか、使用が制限されるエリアに隣接する場合には使用が制限されること、歩きながらの使用は控えることなどを求めた。 ・携帯電話Offエリアに該当するのが、手術室、ICU、検査室、治療室など。生命維持管理装置など影響が発生した場合のリスクが非常に大きい医療機器があることから、携帯電話の使用を禁止した。待ち受けの状態でも電波を発することがあるため、電源を切る、もしくは電波を発射しないモードにすることも求めた。 ・病室は、原則通話禁止、メールやWebのみ可能とした。ただ、多人数病室で通話制限を行うなど、マナーの観点に留意する必要性を指摘した。診察室では、通話禁止としたが、電源を切る必要はないとした。 ・携帯に付属する録音、カメラ機能については「個人情報の保護、医療情報漏えい防止の観点から原則として控えられることが適切」とした。 ・医療従事者には十分な教育がなされたことを前提に、通話を含め、原則使用を認めた。ただし、私用携帯電話については、医療従事者しか立ち入れないナースステーションや医局などを除き、利用者と同じルールに従うことが適切とした。 （2014/08/21） |
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京都大学チームが、幹細胞移植で骨格筋再生徐々に筋肉が衰える筋ジストロフィーを発症したマウスに、マイクロＲＮＡという微小な物質を加えた筋肉の幹細胞を移植すると、腕や足を動かす「骨格筋」が再生することを京大の瀬原淳子教授（発生生物学）や京都府立医科大の佐藤貴彦助教ら京都大のチームが突き止めました。瀬原教授は「今後、人でも再生できるのか調べたい。人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）から幹細胞を作れば、筋ジスの治療や予防に役立つ可能性がある」と話しています。 （2014/08/20） |
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京都大学が、IPS細胞でパーキンソン病治療に先進医療を検討人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）から神経細胞を作り、パーキンソン病の患者に移植する京都大の再生医療について、自分の細胞を使う場合は保険診療と併用する先進医療として平成３０年度に始めることを京大の高橋淳教授が検討していることが、分かった。パーキンソン病は、脳の神経伝達物質ドーパミンを出す神経細胞が減り、手足の震えや体のこわばりが起こる難病。神経細胞の減少を根本的に食い止める方法はない。 （2014/08/18） |
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脳への「ニューロン幹細胞」移植に成功！パーキンソン病への治療にルクセンブルグ大学の「Luxembourg Centre for Systems Biomedicine」の幹細胞研究チームが行った、マウス実験において、皮膚細胞をリプログラミングしてつくったニューロン幹細胞を脳に移植したところ、6カ月後には完全に機能するようになった実験は、神経変性疾患に治療の道が開けるかもしれないということで、パーキンソン病の治療にも光がみられそうです。研究者チームの次の目標は、パーキンソン病患者の脳の中で死滅していく特定の種類のニューロン、つまり大脳の黒質内にあってドーパミンを分泌しているニューロンを置き換える方法を探すことだ。将来的には、これらのニューロンの移植によって、減少したドーパミンの分泌を回復できる可能性があり、パーキンソン病の有効な治療法になるかもしれない。 （2014/08/18） |
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夕張ツムラが、１８億円新たに投資して漢方の原料工場を増強漢方薬最大手ツムラの子会社、夕張ツムラ（夕張市）は約18億円を投じ原料の生薬工場を増強する。既存施設（延べ床面積約7900平方メートル）の隣に、貯蔵庫や選別ラインなどを備えた新施設（同約9400平方メートル）を建てる。生薬の貯蔵能力を2000トンに倍増させるほか、異物を取り除く選別などの工程を強化する。2015年７月の完成を目指す。ツムラの加藤照和社長は「道内の生薬栽培の本格拡大に対応し、加工技術のノウハウを蓄積していきたい」と語っています。 （2014/08/10） |
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厚生労働省、認知不明者を全国ネットで検索のHP開設もまだ２か所認知症の疑いで身元不明のまま保護され施設などで暮らす人がいる問題で、厚生労働省は５日、身内を捜す家族らが各地の身元不明者の情報を調べられる特設サイトをホームページ（ＨＰ）に作った。各都道府県のＨＰと結んで性別や年代、顔写真などを確認できるが、現在こうした情報を公表している都道府県は千葉と静岡しかなく、同省は積極的に公開するよう全国に通知しました。認知症などの身元不明者は全国で少なくとも１６９人おり、厚労省が全国調査している。千葉、静岡は６月から計１７人の情報を独自に公開したが、多くの自治体は個人情報保護などを理由に公開していない。身内を捜す家族の問い合わせにすら応じない自治体があるため、積極的な情報公開と全国の身元不明者情報をまとめて確認できるシステムを求める声が上がっています。公開しているところでも写真が載っていなかったり、まだまだ不十分なようです。個人情報を理由にして公開を拒否している自治体もあるそうですが、個人情報の保護をはき違えているとしか思えません。また、認知症と診断された本人が公表を拒否しているという理由で公表していないケースもありますが、これもどうかと思いますがどうでしょうか。 身元不明の認知症高齢者等に関する特設サイト （2014/08/8） |
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日本人男性の平均寿命初の８０歳オーバー！2013年の日本人の平均寿命は男性80.21歳、女性86.61歳で、いずれも過去最高を更新し、男性が初めて80歳を超えたことが31日、厚生労働省の調査で分かった。国際的な比較では女性は２年連続世界一、男性は前年の５位から４位に上昇しました。 （2014/08/1） |
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