北海道の医療・医療機関情報を提供する、「新北海道　医療」です。

京極診療所、常勤医不足、赤字続きで無床化検討。８月にも結論　

京極町は、町国保診療所「ひまわりクリニックきょうごく」（１９床）について、来年４月からの無床化を検討している。常勤医の１人体制が続き入院患者の管理が難しくなっていることと財政難が主な理由で、８月中にも結論を出したい考え。正式決定されれば町内唯一の診療所で入院ができなくなる。

　同診療所は町国保病院（４３床）が２０１２年に縮小して開業。一時は医師４人体制だったが独立などで退職が相次ぎ、昨年１２月からは前沢政次所長が１人で入院患者に対応している。町は随時医師を募集しているが、１年以上応募がない。

　町によると病床稼働率はここ数年３５％前後と低迷しており、毎年実質１億～１億５千万円の赤字を町の一般会計で負担している。無床化した場合の赤字額は現在より数千万円減る見込みという。

　こうした状況から町は来年度から診療所を無床化した上で指定管理とし、外部の事業者に新たな常勤医探しを委託することを検討。（2018.07.22） 　羊蹄地区  

新規開業のお知らせ。　

京極診療所、常勤医不足、赤字続きで無床化検討。８月にも結論　
京極町は、町国保診療所「ひまわりクリニックきょうごく」（１９床）について、来年４月からの無床化を検討している。常勤医の１人体制が続き入院患者の管理が難しくなっていることと財政難が主な理由で、８月中にも結論を出したい考え。正式決定されれば町内唯一の診療所で入院ができなくなる。

　同診療所は町国保病院（４３床）が２０１２年に縮小して開業。一時は医師４人体制だったが独立などで退職が相次ぎ、昨年１２月からは前沢政次所長が１人で入院患者に対応している。町は随時医師を募集しているが、１年以上応募がない。

　町によると病床稼働率はここ数年３５％前後と低迷しており、毎年実質１億～１億５千万円の赤字を町の一般会計で負担している。無床化した場合の赤字額は現在より数千万円減る見込みという。

　こうした状況から町は来年度から診療所を無床化した上で指定管理とし、外部の事業者に新たな常勤医探しを委託することを検討。（2018.07.22） 　羊蹄地区

新規開業のお知らせ。　

国立機構が、八雲病院２０２０年８月廃止し北海道医療センター（札幌市）と函館病院（函館市）に機能移転　
国立病院機構は６日、筋ジストロフィーと重度心身障害を専門に扱う八雲病院（渡島管内八雲町）を２０２０年８月をめどに廃止し、系列の北海道医療センター（札幌市）と函館病院（函館市）に機能移転することを柱とした基本計画を発表した。八雲病院の入院患者約２１０人は、移転先で新設する専用病棟で受け入れる方針。
　八雲病院の廃止は、入院患者の元を訪れる家族の多くが長距離移動を強いられているほか、病棟の一部が老朽化したため。
　基本計画によると、北海道医療センターでは筋ジスと重度心身障害を合わせた１７２床を、函館病院では重度心身障害の６０床を整備し、専門的な医療に当たる。八雲病院の約２４０人の職員らは、移転先などに配置転換する方針という。（2018.06.10）

札幌市厚別区の医療法人潤和会札幌ひばりが丘病院、麻薬管理で虚偽届け出　容疑の薬剤師ら書類送検
病院の医療用麻薬の管理について道に虚偽の届け出をしたなどとして、北海道厚生局麻薬取締部は５日までに、麻薬取締法違反の疑いで札幌市厚別区の医療法人潤和会札幌ひばりが丘病院（高橋大賀院長）に勤務していた３０代の薬剤師の男ら３人と、法人としての病院を書類送検した。

　送検された３人は３０代の男のほか、薬剤師の５０代の男と、薬剤助手の４０代の女の２人。　３人の送検容疑は２０１５年１１月、道に対し、院内で使用した麻薬の購入量や使用量について虚偽の届け出をするなどした疑い。

　麻薬取締部によると３０代の男は同病院の麻薬管理の責任者だった１４年４月ごろ、パソコンで管理していた麻薬の帳簿を誤って消去したため架空の使用量などを道に届け出た。管理を引き継いだ５０代の男と４０代の女も帳簿に架空記録を続けた。転売や自己使用などは確認されなかった。男２人は同病院を退職している。

（2018.06.10）

小樽市保育所でノロ集団感染　
　　 旭川の保育所でもノロ感染　２７人発症、２人入院
旭川市保健所は８日、市内の保育所で０～６歳の乳幼児２６人と職員１人の計２７人が嘔吐（おうと）などの症状を訴え、うち１１人からノロウイルスを検出したと発表した。２人が入院したが、いずれも快方に向かっている。

　保健所によると、１日から発症が相次いだ。ノロウイルスの集団感染による胃腸炎とみて、保育所に手洗いの徹底などを指導した。（2018.06.11）

小樽市保健所は６日、市内の保育所で０～５歳の乳幼児１４人が嘔吐（おうと）などの症状を訴え、うち２人からノロウイルスを検出したと発表した。いずれも快方に向かっている。保健所は集団感染とみて、施設内の消毒などを指導した。

　保健所によると、５月２９日から発症が相次ぎ、６月４日に保育所が届け出た。（2018.06.10） 

理化学研究所と再生医療ベンチャーのオーガンテクノロジーズ が、毛髪再生「毛包」大量培養　

脱毛症治療の再生医療に向け、理化学研究所と再生医療ベンチャーのオーガンテクノロジーズ（東京都港区）は４日、髪の毛を作る「毛包」という器官を人工的に大量に作る技術を確立し、来月から安全性を確かめる動物実験を始めると発表した。患者の幹細胞を培養して作った毛包の「種」を頭部に移植し、毛髪を再生させる。来年にも臨床研究を開始し、２０２０年の実用化を目指す。

　治療の対象はホルモンが影響する男性型脱毛症。全国に１８００万人以上の患者がいるとされる。（2018.06.05）

　町立和寒病院が看護師不足で４月からの予定だった療養病床設置できず
町立和寒病院で４月から実施する予定だった病床の変更が、看護師不足で行われていない。同病院が昨年７月に策定した改革プランで、一般病床を３０床から１０床に減らし、療養病床２０床を新たに設置する計画だった。町は不足する常勤看護師２人を１０カ月以上募集しているが応募はわずかで、２２日現在、採用には至っておらず、看護師確保の難しさに直面している。

　町は昨年７月、長期的な病院経営健全化に取り組むため、総務省と道が示したガイドラインなどに基づき改革プラン（２０１７～２０年度）を策定。病床利用率を１７年度の３２％から２０年度に７０％に上げることなどを掲げた。この実現に向け、４月から一般病床を１０床に削減し、０７年度に廃止した療養病床を復活させる予定だった。ただ町は改革プラン実施にあたり、必要な看護師数を、看護師長のほか常勤看護師１４人としているが現在は常勤が１２人しかいない。

　昨年７月に２人が退職して以来、町はハローワークを通じて全道募集しているが補充できず、プランのスタートができない状態だ。同病院の佐々木淳事務長は「職員を通じて勧誘もしているが看護師不足を痛感している」と話す。

　同病院は今後、ナースバンクの登録も検討。新たな看護師が採用でき次第、病床の変更を行う予定だ。
（2018.06.03）

帯広厚生病院、診療評価で全国１５５病院中３年連続首位　
帯広厚生病院は、病院の診療体制を数値指標化する「機能評価係数２」で、同規模の全国１５５病院の中でトップになった。トップは２０１６年度から３年連続。地域医療への貢献が評価され、同病院は「今後も変わらず努力をしていきたい」と話している。

　機能評価係数２は、入院患者が病気ごとに支払う料金があらかじめ決まっている「診断群類別包括評価（ＤＰＣ）」制度の中で算出される指標。病院の診断実績や医療の質を数値化したもので、６項目の係数から成る。数値が高いほど高度な医療であることを示し、診療報酬が上がる。（2018.06.03）

　釧路市立病院で新棟建設の実施設計の契約解除不当と未払い分請求約１億円の請求へ
市立釧路総合病院の新棟建設の実施設計が納期に間に合わなかった問題で、釧路市が契約を解除した共同企業体を構成する共同建築設計事務所（東京）は２２日、「到底受け入れられない」として市に未払い分約１億円の支払いなどを求める考えを示した。

　同社の説明では、病院に昨年１１月ごろ「事業費が予算額を大幅に超えるので対応を考えてほしい」と依頼したが具体的な指示はなかった。病院は３月２３日の納期の２日前、予定通り９月に着工するためのスケジュール表を示して「４月２５日までに提出を」と要請。だが４月２０日になって、病院側から「成果品が届いても受け取れない」と一方的に言われたという。

　同社は「予算超過額を減らした実施設計書や積算書を何度も示した。間に合わなかったのではなく、病院が提出させなかった」と主張。違約金３３６９万６０００円と返還金１億４１１万１６３６円の支払いを拒否し、未払い分の支払いを求めて近く市に文書を送る。担当者は「話し合いができなければ、法的措置も考えざるを得ない」としている。

津田学・病院事務部長は「直接聞いていないので、今の段階ではコメントできない」としている。（2018.05.28）

市立札幌病院、昨年（２０１７）度の医療事故２５４件うち過失は２件
札幌市病院局は、市立札幌病院で２０１７年度に発生した医療事故などの総数が４３５５件だったと発表した。前年度に比べて４８３件減った。

　市病院局によると、治療が必要となった医療事故は２５４件。うち過失があったのは、▽数年前に挿入したカテーテルが断裂した▽手術創を閉じた後に細い動脈の止血をしていなかったことに気付き再度手術を行った――の２件だった。いずれも患者に障害は残らなかった。

　死亡例は、別の疾患の治療中に腸の通過障害が起きたケースと、胸腔に挿入していたチューブを抜いた際に出血した２件で、過失はなかった。

　一方、患者に実害がなく治療などの処置も不要だったインシデントは４１０１件。同病院の高田耕総務課長は「院内で事例の情報共有を行い、再発防止に努めたい」と述べた。（2018.05.28）

小樽市立病院で、医療用ホチキスを使い回し
小樽市立病院は２３日、２０１６年８月～今年４月に実施した脳神経外科の手術で、患者４８人に対し、使い捨ての医療用ホチキスを使い回していたと明らかにした。アルコール消毒した上で再使用しており、患者らに感染症などの健康被害は確認されていないという。

　病院によると、４８人は脳腫瘍や脳動脈瘤（りゅう）などの手術を受けた４０～９０代の男女。別の医療器具を頭皮に固定する際など、傷口の縫合ではないケースで再使用した。

　厚生労働省は原則として再使用しないよう求めていたが、複数の医師や検査技師が「頭皮に器具を固定するだけなので問題ない」などと誤解していたという。看護師が今年４月に使い回しに気付き、発覚した。

　病院は今後、使い捨てを徹底するとしている。（2018.05.28）

救命救急センター診療体制評価で、市立函館病院が６年連続で道内１位
厚生労働省の２０１７年度救命救急センター診療体制評価で、市立函館病院が６年連続で道内１位になった。北海道・東北地方の中でも昨年に続き２位。夜間勤務態勢などが高く評価された。１８年度からは新たな評価方法が導入されるため、同病院はさらに診療体制の充実を図る。

　厚労省は０９年度から毎年、全国の救命救急センターについて、診療体制に関する３７項目の充実度を合計１０１点満点で採点し、公表している。

　１７年度の函館の合計点数は８４点で、救命救急センターがある道内１２施設中で最高点。項目別では、夜間勤務態勢が８点満点、重篤患者受け入れ数が８点満点中７点などだった。

美唄市、総事業費膨張・人口減少で市立病院の建て替え中断
美唄市が市立美唄病院の建て替え計画を中断している。３月に実施設計に入る予定だったが、総事業費が当初計画より大幅に膨らみ、市民から懸念の声が上がったことなどが要因。市民を交えた組織で計画の見直しを含めて協議する。人口減や高齢化が急速に進み、厳しい財政状況が続く中、地域医療態勢を維持する難しさが浮かぶ。
　実施設計は延期せざるを得ない―。高橋幹夫市長が決断を市幹部に伝えたのは、入札２日前の３月２０日。前日の市議会で市側は、２０１９年度着工、２１年度開院の予定通り建て替えを進めると説明しており、幹部も寝耳に水の話だった。
■築５０年超　老朽化
市立病院は築５０年以上で老朽化が進み、高橋市政１期目の１４年に建て替え方針を決め、１７年３月に基本計画を策定した。現在の９８病床を９０床程度に減らして保健福祉施設を併設し、国の基準で試算した総事業費は約４０億円。国の交付税措置などを除いた市の実質負担は約２０億円と見込んだ。
しかし、今年１月に公表した基本設計で、労務単価や資材価格の今後の上昇も織り込んで計算したところ、事業費は約５０億円に膨張。２月に開かれた市民説明会では「財源確保のめどを示して」など、市の負担増を懸念する声が相次いだ。
市の人口は１９５０年代に９万人だったが、現在は約２万２千人。市は２０４５年にはさらに半減すると推計している。
人口急減とともに市立病院の経営は悪化。０７年度末に病院事業会計の不良債務が２３億５千万円まで増え、一般会計からの繰り入れなどで１５年度にようやく解消した。市は０５年に美唄労災病院（現北海道せき損センター）との統合による経営改善を目指したが、医師確保が見込めず頓挫した。
市立病院を計画通り建て替えて開院したとしても、一般会計から毎年約４億円の繰り入れが必要。外来患者は減り続け、入院患者も３０年度を境に減少する見通しで、市民説明会では「人口が減る中で将来の利用は見込めないのでは」「膨大な金をかけ病院を維持する必要はあるのか」などの声も出た。
■来月以降議論へ
市は６月以降、学識経験者や市民計８人程度の市民委員会で市立病院の建て替えや今後のあり方について議論し、本年度中にも方向性を決める方針だ。計画を見直すかどうかは「市民委員会での議論次第」（医療等拠点づくり推進室）とする。
地域医療の維持は、人口減が急激に進む空知の自治体共通の課題だ。１５年９月には、美唄に隣接する三笠市の呼びかけで、岩見沢市を含む３市で医師確保策などを話し合う検討会を設立した。だが、三笠市が３市立病院を統合して三笠に新病院を置く試案をまとめていたことが判明し、美唄、岩見沢両市が反発。２カ月で事実上解散した。
全国各地で公立病院の経営問題が顕在化する中、総務省は経営効率化の観点から、自治体に公立病院のネットワーク化や経営統合を検討するよう促す。空知総合振興局保健行政室は「各病院が連携し機能分担するのが理想」としつつ、再編に関しては「国の支援の情報提供はするが、交渉を促すことはしていない」。
市立美唄病院の議論について美唄出身の元北大公共政策大学院教授で同大学院公共政策学研究センターの笠松拓史研究員（地方行財政）は「人口減や高齢化を踏まえどこに着地点を見いだすか。市は住民と財政の情報を共有し丁寧に意見を聞くべきではないか」と話す。（2018.05.22）

炎症性腸疾向け新薬の開発費に旭川医大発ＶＢに出資
北海道ベンチャーキャピタル（ＶＣ、札幌市）と三菱ＵＦＪキャピタル（東京・中央区）は16日、旭川医科大学発の創薬ベンチャー、カムイファーマ（旭川市）に総額２億2500万円を出資したと発表した。同社は完治が難しいとされる炎症性腸疾患向けの治療薬を開発する。国内では20万人の患者がいるとされ、事業化に期待する。

　北海道ＶＣは北海道銀行や旭川信用金庫など道内の金融機関が共同で設立した「ほっかいどう地方創生ファンド」を通じ4980万円を出資した。札幌圏以外の道内企業に出資するのはロケット開発のインターステラテクノロジズ（大樹町）に続き２件目。「今後も信金と協力し、地方の投資案件を増やしたい」（北海道ＶＣ）という。

　旭川医大の藤谷幹浩准教授らはサッポロホールディングスと共同で乳酸菌から分泌されるリン酸の一種「長鎖ポリリン酸」が腸に働きかけ、粘膜を保護する役割があることを解明。４月に大学発ベンチャーとしてカムイファーマを設立した。

　炎症性腸疾患は20代前後で発症する患者が多く、腹痛や下痢といった症状に生涯悩まされる。これまでは一時的に炎症を抑えることができても、症状を継続して改善する治療法がなかった。（2018.05.22）

白老町立国保病院が苫小牧臨床センターとの協議白紙に、公設公営、有床に方針転換
　
白老町は１７日までに、改築予定の町立国保病院に関して昨年１１月に示した公設民営、ベッド数は無床、指定管理者制度導入の政策判断を見直し、公設公営、有床、同制度導入せずとする方針転換を固めた。これにより指定管理先として視野に入れていた一般財団法人苫小牧保健センターとの協議は今月終了した。「町民の不安が払拭できない」と判断した。ベッド数は具体的に決まっていない。２２日開催の町議会調査特別委員会に説明する。

　無床、公設民営の政策判断について、町民らでつくる町立病院を守る友の会は「住民の声を無視した政治判断」と強く反発、署名活動などを通して現状機能の確保などを要望。町議会からも「政策判断の具体的根拠が全く出ていない」「白老の中核病院としてベッドをゼロにしていいのか」「医療政策は二転三転している。地域医療の崩壊の道に踏み込んだ」などと疑問の声が相次いでいた。

　赤字経営が続く同病院を巡っては町の方針が紆余曲折してきた。２０１３年（平成２５年）には外部有識者検討委員会、町行政改革推進委員会が「原則廃止」を答申、翌１４年に町は「経営継続」「病院改築」の政策判断を示した。

　おととし５月には現行の５８床から１５床削減し、ベッド数を４３床程度の保有を基本とする改築基本構想を策定。昨年２月には「医師の確保、町民ニーズにどのぐらい応えられるかはプロ集団に任せたほうがいいと判断した」と苫小牧保健センターと運営協議に関して覚書を締結、病床数や診療科目などについて協議を重ねてきた。

　同１１月に戸田安彦町長は「広域的な医療連携による入院機能の確保を図る」などとして公設民営の無床診療所とし、指定管理者制度を導入する政策判断を町議会に示した。しかし、議員からは厳しい意見が相次ぎ、今年１月には町議会が今後町が策定、公表する改築基本構想改訂版に対して「根拠を明確に」などとする３項目からなる全会一致の意見書を町に提出した。

　町は１７年度中に基本構想改訂版、基本計画を策定する予定だったが、いまだに策定されていない。改築予定の町立病院は２２年度中の開設を目指している。（2018.05.19）

高難度のｉＰＳでの心臓治療了承　
厚生労働省の再生医療評価部会は１６日、大阪大が計画している人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）から作った「心筋シート」を重症心不全患者の心臓に移植する治療の臨床研究を条件付きで承認した。研究チームの澤芳樹（さわ・よしき）大阪大教授は「重要な通過点を越え、いよいよスタート地点に立った。本年度中に移植の１例目を行いたい」と述べた。

　ｉＰＳ細胞を使った再生医療は既に重い目の病気の患者に対して行われているが、今回は日本人の死因第２位で、患者数も多い心臓病に対する世界初の治療となる。ｉＰＳ細胞の可能性と利用の広がりを実証する研究として注目される。
　計画は、血管が詰まって心臓の筋肉に血液が届きにくくなる虚血性心筋症が原因で重症心不全となった患者３人が対象。京都大が備蓄している拒絶反応が起きにくいｉＰＳ細胞から心筋細胞シート（直径数センチ、厚さ約０・１ミリ）を作製し、患者の心臓に貼り付ける。移植した心筋細胞が分泌するタンパク質が心臓の働きを促すと期待される。臨床研究では、心機能が改善するかどうかや安全性を確かめる。
　チームはこれまで、患者自身の太ももの筋肉細胞から作製した細胞シートを開発しているが、種類が異なる筋肉のため、重症患者では効果が見込めなかった。
　評価部会は、ｉＰＳ細胞を患者自身のものではなく、備蓄した細胞から作る理由を患者への説明文書に分かりやすく記載することを条件に承認した。
　心不全は、息切れやむくみが起き、心臓のポンプ機能が少しずつ悪化する病気。推計患者数は１００万人以上で、高齢者を中心に増加傾向にある。

　※人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）の臨床研究
　体のさまざまな細胞に変化する能力を持つｉＰＳ細胞は、病気やけがで失われた体の働きを補う再生医療への応用が期待されている。これまでに理化学研究所などのチームが、重い目の病気の患者に網膜細胞を移植する臨床研究を実施した。このほか国内では、神経の元になる細胞を作ってパーキンソン病や脊髄損傷の患者に移植する計画も進められている。（2018.05.17）

致死率高い「極東型マダニ」、札幌で初検出 　
　
マダニにかまれて発症する感染症「ダニ媒介脳炎」の原因となるウイルスのうち、重い症状となる「極東型」が札幌市内のマダニから初めて検出された。

　北海道大の好井健太朗准教授（ウイルス学）の研究グループが確認した。ダニ媒介脳炎は、国内では道内でだけ患者の発生が確認されている。患者４人のうち２人が死亡しており、研究者らは注意を呼びかけている。

　研究グループは昨年５～８月に札幌市内の公園や野山で約１２００匹のマダニを採取。遺伝子検査や試薬による検査で、一部のマダニから極東型のウイルスを検出した。極東型は、１９９５年に道南で見つかって以来となる。

　ウイルスは、極東型のほかに、欧州型とシベリア型がある。欧州型とシベリア型が致死率１～３％に対して、極東型は最高で致死率が３０％にも達するという。好井准教授は「極東型のウイルスが、我々の住む目と鼻の先で見つかったことに非常に驚いた」と話す。

　ダニ媒介脳炎は、ウイルスを持ったマダニにかまれて感染する。潜伏期間は７～１４日で、発症した場合、高熱やけいれんなどインフルエンザに似た症状を起こす。重い場合は、精神錯乱症状や死に至ることもある。

　欧州やロシアなど広い範囲で流行し、多い年では年１万人ほどが発症する。国内では、９３年に道南の女性で感染が初めて確認された。２０１６年には、４０歳代の男性が感染して死亡し、昨年も７０歳代の男性が亡くなっている。

　道内は、これから本格的な山菜採りのシーズンを迎える。好井准教授は「山野には肌を露出しない服装で出かける。市立札幌病院などでは有料で予防ワクチンも接種しており、心配な人は事前に打っておく手もある。かまれたと思ったら医療機関を受診してほしい」と注意を呼びかけている。（2018.05.17）

インド13億人市場に医療インフラを政府、官民で輸出
政府は官民でインドへの医療分野のインフラ輸出に乗り出す。今夏にも日本企業が現地企業と共同で、薬や医療機器の在庫などをＩＴ（情報技術）で管理する物流センターを建設し今後、全国に展開する。インド初となる医療情報のビッグデータ構築でも協力し、年内にも日本の手法を使ったデータ収集を始める。インド政府の医療基盤整備を支援するとともに、13億人を抱える市場の開拓を有利に進める考えだ。
インドの医療水準は世界の中低所得国の中でも遅れている。モディ政権は国民皆保険制度の整備や医療設備の充実など貧困層も十分な医療を受けられる体制を整えようとしており日本の医療制度や技術への関心は高い。
安倍晋三首相とモディ首相は昨年11月、医療分野のインフラ協力で合意した。その後、安倍首相が本部長を務める健康・医療戦略推進本部が具体的な検討を進めてきた。単なる設備輸出でなく、医療環境の向上策など運用やサービスも含めたパッケージで売り込む。
日本側では、オリンパスやテルモなど約50社が加盟する一般社団法人メディカル・エクセレンス・ジャパン（ＭＥＪ、東京・千代田）が、政府と共同で取り組む。
第１弾が日本型の物流センターの稼働だ。主に日本製の薬や医療機器をＩＴシステムで管理し、地域の病院の在庫や使用状況などをリアルタイムで把握する。定温管理や減菌の設備も備える。
今夏にも鴻池運輸と現地企業がマディヤプラデシュ州に数十億円規模を投じ、建設する。その後、インド各州でも同様の枠組みで展開する。
インドでは医薬の卸機能が発達していない。まとめて購入したまま期限切れとなる薬が多く「半分は廃棄されている」（政府の健康・医療戦略室）という。かねて日本の医薬品物流への関心は高かった。
センターの維持や補修も日本企業が携わり、複数の病院による共同購入で価格を抑えることなども提案する。インドの病院や研究機関への適切な製品の供給体制が整い、日本の新しい薬や医療機器を売り込みやすくなる。
研究開発でも協力する。ビッグデータ構築を巡っては、インド政府は年内にもデリーの国立研究機関で検体の検査データの収集を始める。日本でも匿名の医療情報を集めて企業や大学などに提供する新しい制度が５月から始まった。同手法をインドも採用する見込みだ。インドのみで多い疾患もあり、ビッグデータを使いインドの事情にあった製品の開発につなげる。（2018.05.17）

旭川の病院で５３人ノロ感染か　

旭川市は１日、市内の病院で、４０～９０代の患者１９人と、２０～６０代の職員３４人の計５３人が嘔吐や下痢の症状を訴え、うち１１人からノロウイルスを検出したと発表した。重症者はいない。いずれも４月２４～３０日に発症した。市は病院に対策を徹底するよう指導した。
ノロウィルスとは
ノロウイルス感染症は、乳幼児から高齢者までの幅広い年齢層に急性胃腸炎を引き起こす、ウイルス性の感染症。長期免疫が成立しないため何度もかかります。主に冬場に多発し、11月頃から流行がはじまり12〜2月にピークを迎えますが、年間を通して発生します。
原因ウイルスであるノロウイルスの増殖は人の腸管内のみですが、乾燥や熱にも強いうえに自然環境下でも長期間生存が可能。 感染力が非常に強く、少量のウイルス（10〜100個）でも感染・発症します。
ノロウイルスは体内に入った後、小腸の上皮細胞で増殖し、胃の運動神経の低下・麻痺が伴うために主に「腹痛・下痢・吐き気・嘔吐」の症状を引き起こします。潜伏期間は12〜48時間です。
胃をひっくり返すような嘔吐もしくは吐き気が突然、強烈に起きるのが特徴です。発熱は約37〜38℃の軽度で、大人では吐き気や腹部膨満感といった症状が強いようです。発症後、通常であれば1〜2日程度で症状は治まります。
下痢は水様性で、重症例では1日に十数回も見られますが、通常は2〜3回で治まります。その他の症状としては、発熱のほか、筋肉痛、頭痛などが見られますが、後遺症が残ることもなく、いずれも軽症です。
ノロウイルスには有効な抗ウイルス剤がなく、対症療法が行われます。特に抵抗力の弱い乳幼児や高齢者が感染すると、「脱水症状」になりやすいので、症状が少し落ち着いた時に、少しずつ水分補給を行ってください。（乳幼児の場合、ジュースや牛乳などの濃い飲みものを与えたり、一気に飲ませると吐き戻してしまうことがありますので注意してください。）
脱水症状がひどい場合には、病院で輸液（点滴）を行うなどの治療が必要となります。尚、下痢症状がひどいからと言って、強い下痢止めを服用すると、ウイルスが腸管内に溜まり、回復を遅らせることがありますので注意してください。また嘔吐物によって気道が塞がり、「窒息」を起こすことがあるので、よく観察することが大切です。（2018.05.03）

医療機関のウェブサイトにも広告規制、体験談や未承認薬を使う治療の紹介も原則禁止！　

医療機関のウェブサイト上の掲載内容が「広告」とみなされ、規制される。「絶対安全な手術」といった虚偽の内容は罰則つきで禁止され、患者の体験談や未承認薬を使う治療の紹介も原則禁じられる。厚生労働省は近く、具体的な禁止内容を示す指針を公表し、６月に改正医療法を施行、規制を始める。

　医療に関する広告は、患者を守る観点から医療法などで限られた内容しか認められていない。ただしインターネット上の情報は、主に患者本人が調べて得るもののため、テレビＣＭや看板と区別され、法令で規制されていなかった。

　しかし、保険がきかない自由診療の美容医療などで掲載内容を巡るトラブルが後を絶たず、内閣府の消費者委員会は２０１５年に厚労省に見直しを要請。規制を強化する改正医療法が６月１日に施行され、ＳＮＳなどを含めたネット上の情報でも、特定の医療機関に患者を誘う内容は広告とみなされる。

　改正法では、内容が虚偽なら６カ月以下の懲役または３０万円以下の罰金を科す。「日本一」「最高」など他施設よりも優秀だと思わせたり事実を誇張したりした表現は、自治体が中止を命令でき、従わなければ罰することができる。（2018.05.03）