500床、2万トン規模の病院船建造は見送り

　
ニューヨークに出動した米海軍の病院船「コンフォート」は1000床のベッドや12の手術室を備え、約1200人の医療関係者が任務にあたる。

政府は3月30日、災害時などに船内で医療行為を行うことを主な機能とする「病院船」について、新たに建造するのではなく、自衛隊艦艇などを活用し、2021年度後半に本格的な訓練を行う方針を公表した。訓練は、内閣府を中心に関係省庁が連携して、医療活動の初動（要員の参集）から完了（患者の搬出）までの流れを、医療従事者約100人、患者役の住民約50人の規模で、高知県での実施を予定している。他方、「500床、2万トン規模」の病院船の建造は、ヘリの搬送可能患者数、入港可能港湾数等からも過大である上、そもそも病院船で従事する災害医療人材不足などの事情から見送る。内閣府担当者は、「病院船の建造は排除せず、引き続き検討はする」としたものの、（1）医療従事者の確保、（2）運航要員の確保、（3）平時の活用方策――という3つの課題が先決であると説明した。

感染症対応のため新たな船舶を建造する必要性は乏しい
病院船については、2011年の東日本大震災後にも検討されたほか、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対応では、2020年2月には超党派の「災害医療船舶利活用推進議連」が発足するなど、必要性を指摘する意見が挙がっている。「500床、2万トン規模」は、これまでの検討の最大規模の病院船。
こうした声を受け、内閣府は「病院船の活用に関する検討会」を2020年9月に設置、同検討会はこの3月に報告書をまとめた。
政府の方針は、この検討会の報告書を受けたものだ。厚生労働省、防衛省、国土交通省での検討を踏まえ、内閣府は、以下の3項目に整理。その結果、当面は新たに病院船の建造に着手するのではなく、既存船舶を活用した災害医療活動の具体化に取り組むという方針を打ち出した。（2021.04.07）

旭川医大、病院長解任は役員会で審議せず撤回なし、

同窓会も吉田学長の解任を請求

　
古川病院長　　　　　　　　　　　吉田学長
旭川医科大病院長を１月に解任された古川博之教授（６６）について、旭医大が解任を撤回しない方針であることが２９日、関係者への取材で分かった。吉田晃敏学長がトップを務める同大役員会に古川氏の解任撤回を求める署名が出ているが、同日開かれた役員会で審議されなかった。また、吉田学長が古川氏を大学に残さない意向も示したとされ、古川氏の今月末の定年退職が確実となった。同大の医学部医学科同窓会（会長・原渕保明同大教授）は26日、吉田学長の処分を検討している学長選考会議に対し、学長職の解任を要請したと発表した。同会は2月26日～3月14日に、今回の問題について学外の会員にアンケートを行った。その結果、吉田学長の進退について「辞任すべき」、または「どちらかというと辞任すべきだ」との回答が95・3%を占めたことを重視した。
同大教授の定年は６５歳。古川氏も昨年３月末で退職予定だったが、病院長任期（２年）が今年６月末まで残っていたため、定年は同３月末まで延長されていた。定年は４月以降も１年延長の見込みだったが、情報の漏えいなどを理由に役員会が１月に解任を決定。３月末で退職の可能性が出たため、手術を受けた患者家族らが今月３日、約１万５千筆の解任撤回を求める署名を役員会に提出していた。（2021.04.06）

新規開業のお知らせ。

　


こまばクリニック（網走市 ）、札幌せきや眼科（西区）、が新規開業いたしています。（2021.03.23）

北海道がんセンター本館完成

白石区の北海道がんセンター（加藤秀則院長・４３０床）は、新病院整備計画の２期工事を終え、本館の供用を開始した。高度がん手術への対応や個室増に伴う療養環境の向上など、本道のがん診療連携拠点病院として、一層の機能強化が図られた。別館と本館一部の建設は、１期工事で終えており、旧病院解体と外構・駐車場整備の３期工事を経て、10月にグランドオープンする予定だ。同センターは、がん診療連携拠点病院として、道内のがん診療の中核を担い、手術ロボットダビンチ、ＰＥＴ-ＣＴなど最新機器をそろえ、治験などで新たな抗がん剤の開発にも協力している。（2021.03.30）

3月22日、新型コロナで道内２人死亡、５０人感染

道などは２２日、新型コロナウイルスに感染していた２人が死亡し、新たに５０人の感染を確認したと発表した。死亡した２人は、道が発表した７０代男性と８０代女性。１日当たりの新規感染者が５０人以上になるのは８日連続。道内の死者は計７３３人、感染者は延べ２万４２１人（実人数２万３６６人）となった。また札幌市は変異株ＰＣＲ検査の新たな陽性者を５人確認したと発表した。道内の陽性者は計１１４人となったが、このうち国立感染症研究所解析で変異株と確定したのは２２人で前日と変わらなかった。。（2021.03.23）

ｉＰＳ網膜細胞、移植手術に成功　目の病気１０種類対象に研究

神戸市立神戸アイセンター病院は、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）から作製した目の網膜色素上皮細胞を含む液体を移植し、視力低下や視野の欠損を伴う病気を治療する臨床研究で、１例目の手術を実施したと１１日発表した。手術は合併症もなく約１時間で終了、成功した。１年間の経過観察をし、移植した細胞が定着して視力が回復するかどうかを確かめる。
研究は、目の網膜色素上皮という組織が傷んで起きる１０種類ほどの病気を対象にしている。今回手術を受けたのは関西地方に住む４０代の男性で、網膜色素変性症という病気のため、矯正視力が０・０１ほどになっていた。（2021.03.23）

新規開業のお知らせ。

　

　

　
しんかメンタルクリニック（西区 ）、札幌平岡みどり眼科（豊平区）、 手の痛みクリニック（中央区）、札幌でむら小児クリニック（白石区）、新琴似もとやま眼科（北区）、新さっぽろウィメンズ　ヘルス＆ビューティークリニック（厚別区）が新規開業いたしています。（2021.03.23）
道内、高齢者向けワクチンの本格接種５月以降

道内でも４月１２日から始まる予定になっている高齢者向けのワクチン接種は、割り当てられるワクチンが大幅に不足するため、本格化するのは５月以降になる見通しだ。
接種の対象者選定について、道は《１》年齢《２》基礎疾患の有無《３》社会福祉施設等の入所者《４》社会福祉施設等の従事者《５》高齢者の在宅介護者《６》高齢者の多い地区―の６項目を示している。選定は各市町村が行うが、道は「地域の実情に応じて他の選定方法も可能」としている。（2021.03.19）
「発毛」器官を大量作製、理研　脱毛症の治療目指す

新マウスの毛を作り出す「毛包」という器官を丸ごと大量に作る方法を開発したと、理化学研究所の辻孝チームリーダー（再生医学）らが１０日、科学誌サイエンティフィック・リポーツに発表した。人間への応用も進めており、脱毛症に対する治療方法に発展させたいとしている。

実験では、添加する栄養分などを変えながら培養を繰り返し、毛包を生み出す幹細胞を６日間で約１９０倍に増殖させる条件を特定した。幹細胞と体のどこの毛を作るかを決める「毛乳頭細胞」を混ぜて毛包の“種”にし、マウスに移植すると毛を作り、抜けてもまた作るという周期を３回以上繰り返せる機能を持つことが確認できた。（2021.02.14）

コロナ感染の透析患者が1月の増加により4日時点で千人超に

日本透析医会などの関係3団体は、5日新型コロナウィルスに感染した透析患者の登録数が、初めて1000人を超えたことを明らかにした。特に、1月は増加が顕著で、1週間ごとに80-110人ずつ透析患者が感染した。（2021.02.14）

札幌のワクチン接種完了は人手や会場確保など難題蓄積で年内完了は無理か！

新型コロナウイルスのワクチン接種について、札幌市が年内に全市民約２００万人分を完了できるかどうか不透明な情勢だ。政府は札幌市の規模の自治体に対して１週間当たり１２万回の接種を求めており、１１月ごろまでに完了できると想定する。だが、国からの情報が少ない中、大規模な接種会場の確保などは見通せず、実現は難航が必至。市は会場となるホテルや医療機関に協力を求める考えだ。
「仮に１日２万人に接種できたとしても２００日かかる。ワクチンの提供方法など課題が多い」。秋元克広市長は２日の労組関係者との懇談で、市民へのワクチン接種方法に悩む胸の内を明かした。国から市にワクチンの提供時期や数量などの情報はほとんど提供されず、接種計画づくりは遅れているのが実情だ。
全市民に２回ずつ接種するという初の取り組みに向け、市は国民の半数が接種するインフルエンザ予防接種を参考に試算を進める。希望者のみを対象に、市内の全医療機関の約半数の約８００カ所で接種しているが、週５万回のペースにとどまる。この回数を新型コロナに当てはめると２０カ月かかる計算になり、４月から市民に接種を始めても完了は来年１２月になる。
接種会場の確保も難航が予想される。政府は、１会場の１日当たりの接種回数を２８０回と想定。週１２万回接種するには、６０会場が毎日稼働する必要がある。ホテルや公共施設などの活用を想定するが、利用予約などで長期使用できない施設も多い。（2021.02.04）

新規開業のお知らせ。　

旭医大が病院長を解任

　
古川病院長　　　　　　　　　　　吉田学長

旭川医科大学（吉田晃敏学長）が２５日、同大病院の古川博之病院長を解任したことが、関係者への取材で分かった。吉田学長が昨年１１月、新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生した市内の病院について「コロナを完全になくすためには、あの病院が完全になくなるしかない」と発言した学内会議を、古川病院長が録音し外部に漏えいしたなどとして、大学法人の理事らで構成する同大役員会が「職務上の義務違反」に当たると判断したという。
旭医大を巡っては、古川病院長が昨年１１月、新型コロナの患者受け入れを吉田学長に求めた際に「受け入れるならおまえが辞めろ」と言われたと同１２月に証言。文部科学省が「事実であればパワーハラスメントにあたる」として事実関係を調査している。（2021.01.26）

不妊治療への助成、１回３０万円　子どもごとに６回まで、今月から

　

妊治療への政府の助成制度が今月から拡充された。これまでは初回のみ３０万円、２回目以降は１５万円だったが、２回目以降も３０万円に倍増。助成回数も子どもごとにリセットし、より使いやすい仕組みにした。不妊治療の経済的負担軽減は菅義偉首相が昨年の自民党総裁選時から訴えていた目玉政策で、２０２２年度からは公的医療保険の適用も始まる。
対象は体外受精と顕微授精で、これまでと変わらない。助成を受けるには夫婦の合計所得が７３０万円未満という制限があったが、これを今月から撤廃した。事実婚も対象となる。（2021.01.26） 

北大内薬局、選定白紙へ　近く発表　審査過程の調査受け

大学敷地内に調剤薬局を開設する事業者を決める公募審査を巡り、北大がこれまでの選定結果を白紙撤回する方向で検討していることが１２日、分かった。事実上の事業者となる優先交渉事業者は既に選定され、白紙撤回されれば異例の事態となる。北大は審査過程に関する学内調査を実施中で、その結果を基に近く正式決定し、記者会見を開く方針だ。公募は２０１８年７月に始まり、実質最終となる２次審査には、調剤薬局最大手のアインホールディングス（札幌）、メディカルシステムネットワーク傘下のなの花北海道（同）、札幌発祥の日本調剤（東京）、ドラッグストア大手のツルハ（札幌）の４社が進んだ。ただその後の審査は遅れ、優先交渉事業者に、なの花北海道が決まったのは昨年７月だった。最終審査を経て、同社が運営事業者に正式決定する予定だったが、選定の決め手となったとみられる留学生宿舎建設の提案が同社のみだったことなどから、「宿舎ありきの公募ではないか」などと学内外から疑念の声が噴出。北大は同１０月から公募に携わった職員らを対象に審査の適正性に関する調査をしていた。関係者によると、昨年末までの調査では、明確な違法性は確認できなかったという。
一方で、２次審査では別の会社が次点に差をつけて最高点を取ったにもかかわらず、当時の北大役員が「総合的な判断」と決定したことなど審査過程に疑念が残り、「このまま公募を進めるのは困難」と判断したとみられる。
また北大病院周辺は再開発が予定され、病院を建て直す可能性もある。これを機に再開発に合わせて事業者を選び直す案も浮上し、後押ししたと考えられる。
北大は北海道新聞の取材に対し「現在調査中で決定事項はない」としている。（2021.01.24）

透析患者の入院調整困難に　感染増え「既に医療崩壊」

透析を受けている人が新型コロナウイルスに感染した場合に入院先が見つからない事例が都市部で相次ぎ、日本透析医会は１９日までに、透析施設と自治体が協力し態勢を整備するよう求めた。コロナ対応病床の積み増しや、透析に通うための車両確保などを想定。医会や関連学会による合同委員会は「既に医療崩壊と呼べる状況」と訴えた。
合同委によると、医会に報告があった透析患者の感染は、昨年１２月４日の３８８人が１月１４日には７８５人と１カ月余りで倍増した。１１％に当たる９０人が亡くなっている。（2021.01.24）　　

新型コロナで「終生免疫」の可能性のあるワクチン開発が東京都医学総合研究所で進んでいます

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対する終生免疫が得られる可能性のあるワクチン開発が進んでいる。東京都医学総合研究所（都医学研）特任研究員の小原道法氏は1月7日、国立感染研究所品質保証・管理部長の石井孝司氏らとの共同研究で作製したCOVID-19用のワクチンを用い、滋賀医科大と共同で動物実験を行った結果、発症予防効果を確認したと発表した。同日、東京都の新型コロナウイルス感染症モニタリング会議に出席した小原氏は、「接種後1週間という短期間で、ウイルスの細胞内への侵入を防ぐ中和抗体の産生と、細胞性免疫を誘導するという2つの働きを確認できた」と説明。その上で、「付与された免疫は長期に渡って持続し、かつ抗原変異に対応可能な幅広い交差反応性を持つ免疫の誘導も期待できる」との認識を示した。
また、同ワクチンが天然痘ワクチンとして約200年の使用実績があるワクシニアウイルスをさらに弱毒化したDIs株に、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の遺伝子を導入した「遺伝子組換え生ワクチン」である点にも言及し、「終生免疫に近い長期の免疫効果が期待できる」との考えも示した。
さらに、マイナス75℃の超低温環境が必須なファイザー製や2～8℃での保存管理が必要なモデルナ製のワクチンなどを念頭に、「温度安定性が高く、保存時や輸送時の温度が冷蔵あるいは室温でも良いといった利点がある」とも述べた。
今後は、都医学研、滋賀医科大学、ノーベルファーマが共同で日本医療研究開発機構（AMED）から助成金を受けてワクチン候補の一部について企業主導の非臨床試験を実施し、治験用ワクチンの製造・投与方法の開発を進める。小原氏は、「早期の実用化を目指す」と意気込みを示した。
今回の動物実験は、東京都の補助金による特別研究として実施。霊長類モデルとして、ヒトに近い反応を示す「カニクイザル」で比較したところ、非ワクチン接種群の肺から10万コピーから100万コピーのウイルスが検出された一方、ワクチン接種群では肺内のSARS-CoV-2がほとんど検出されないか、5万分の1以下まで減少。肺炎の発症もほとんど見られず、ワクチンによる重篤な副反応も認められなかった。（2021.01.16）

旭川医科大学病院長、感染者受け入れ求めたら…医大学長「お前が辞めろ」

北海道の旭川医科大学病院での新型コロナウイルスの患者受け入れを巡って、大学の吉田晃敏学長が、受け入れの許可を求めた同病院の古川博之病院長に対し、「受け入れるならお前が辞めろ」などと発言したとして、文部科学省が事実関係の確認を求めていることが７日、分かった。
旭川市では昨年１１月、慶友会吉田病院でクラスター（感染集団）が発生。同８日に市内の五つの基幹病院で協議し、旭川医大病院でも患者を受け入れることにした。
だが、古川病院長によると、協議後に報告した際、吉田学長は「職員に負担がかかる」と拒否。同１３日にも再び吉田学長に要請したが、「受け入れるならお前が辞めろ」などと言われ、断念したという。
吉田学長はこの発言のほか、昨年１２月には、大学運営会議で吉田病院に対し「なくなるしかない」などと発言したと週刊誌に報じられ、その後、発言を認めている。
文科省は「事実とすれば社会通念上、好ましくないのは明らか」として、今月末までの文書での回答を求めているという。
旭川医大病院は、重症者の受け入れを担っていたが、昨年１１月２０日に対象を重症者から一部軽症者まで拡大。今月には初めて吉田病院の陽性患者を受け入れた。（2021.01.12）

新規開業のお知らせ。　

十勝ヘルスケアクリニック（帯広）、HOME CARE CLINICU N-CONCEPT （白石区）が新規開業いたしています。（2020.0９.08）