北海道の医療・医療機関情報を提供する、「新北海道　医療」です。

２２年春にも札幌・東区に道内初の「指定入院医療機関」を北大病院が開設方針

　重大事件を起こし、精神障害を理由に刑事責任を問われなかった人を治療する道内初の「指定入院医療機関」について、運営主体となる北大病院（宝金（ほうきん）清博病院長）が早ければ２０２２年春に、札幌市東区に開設する方針であることが２９日分かった。大学病院による同施設の運営は全国で初めて。

　指定入院医療機関は０５年施行の医療観察法に基づく施設。殺人や放火などの重大事件を起こし、心神喪失・耗弱状態を理由に不起訴処分や無罪となった人を裁判所の決定で入院させ、社会復帰に向けて治療する。

　現在、全国に３３施設あるが、北海道と四国が「空白地域」となっている。国の要請を受け、北大病院が１０月、札幌刑務所などがある東区の国有地約４千平方メートルに３、４年後の開設を目指す計画を発表した。

（2018.12.29）

保健所「異例の事態」 札幌でノロ食中毒３９人　カキ使った料理原因か
　札幌市内で、感染性胃腸炎とみられる食中毒の症状を訴える人が急増している。札幌市保健所によると、１４～２７日に１２３人が症状を訴え、うち３９人をノロウイルスによる食中毒と断定した。症状を訴えている人たちはいずれもカキを使った料理を食べたと話しているという。保健所はこれほどの短期間での症例急増を「異例の事態」としており、食中毒警報を発令して注意を呼びかけている。

　市保健所によると、発症者は１２日から２３日までの間に、生カキや蒸しカキなどカキを使った料理を食べ、下痢や嘔吐、発熱などの症状を訴えた。食べた場所は飲食店が２４店に及び、家庭は２件だった。（2018.12.29）

小樽で１０年ぶりの風疹患者、全国的にも増加

　首都圏を中心に全国で風疹が流行する中、小樽市内では今月、１０年ぶりに患者が確認された。妊娠中の女性が感染すると胎児に感染し、「先天性風疹症候群」と呼ばれる障害を引き起こす可能性もある。市保健所は抗体検査やワクチン接種などの対策を呼び掛ける。

　国立感染症研究所（東京）や市保健所によると、今年の全国の患者数は２４５４人と、前年同期の約２９倍となった。小樽市内では今月７日と８日に医療機関を受診した３０代男性２人が風疹に感染していたことが確認されたという。

　予防接種の制度はたびたび変更されている。現在は原則として１歳と小学校入学前の２回行われるが、現時点で３１～３９歳の男女は中学生の時に自ら医療機関に行く個別接種だったため接種率が低く、３９歳以上の男性は定期接種を受ける機会がなかった。（2018.12.24）

39～56歳男性が対象、風疹の予防接種、3年無料化

　　首都圏を中心に流行する風疹の予防接種について、厚生労働省は１１日、免疫がない３９～５６歳の男性を３年間、原則無料の定期接種の対象にすると発表した。事業規模は、地方負担分含めて約６０億円。抗体検査を受け、免疫が十分ではないと判明した人に限る。来春にも始める。
１９６２年４月２日～７９年４月１日に生まれた男性が対象で、約１６１０万人いる。期間は２１年度末まで。抗体検査も同じ対象者が無料になる。
平日の昼間は働いている人が多いことから、厚労省は、職場健診で抗体検査が受けられるよう企業に協力を呼びかける。検査費用は企業の負担にはならない。夜間・休日に検査や予防接種を受けやすくするための体制整備もする。
国立感染症研究所によると、風疹の今年の患者数は５日時点で２４５４人。３分の２は３０～５０代の男性という。定期接種は現在、１歳と小学校入学前１年間の計２回。ただ、制度変更の影響で３９～５６歳の男性は定期接種を一度も受けておらず、抗体保有率は他の世代や女性に比べて低く、約８０％にとどまる。厚労省は感染拡大を防ぐため、東京五輪・パラリンピックがある２０２０年までに、この年齢層の抗体保有率８５％を目指す。さらに根本匠厚労相は「今後、同様の感染拡大が起こらないように対策をさらに進め、２１年度末までにこの世代の男性の抗体保有率を９０％以上に引き上げることを目指します」としている。
風疹は、気付かないまま感染を広げてしまうことが少なくない。妊娠初期の女性がかかると赤ちゃんに難聴や心疾患などの障害が出るおそれがある。（2018.12.18）

ｉＰＳ細胞：慶応大研究チームで脊髄損傷慢性期のマウス「回復」成功

　　ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）と化合物を組み合わせ、脊髄損傷のけがから時間がたった「慢性期」のマウスの運動機能をリハビリなしで回復させることに、岡野栄之・慶応大教授の研究チームが成功した。回復が難しいとされる慢性期の治療につながる可能性がある。２９日付の米科学誌「ステム・セル・リポーツ」電子版に掲載される。
研究チームは、けがで後ろ脚が動かなくなって４２日目のマウスを使用。ヒトのｉＰＳ細胞から神経の基になる細胞を作り、その細胞にアルツハイマー病治療薬として開発された化合物「γセクレターゼ阻害剤（ＧＳＩ）」を加えた後、約５０万個をマウスに移植した。ＧＳＩは神経細胞の成長を促すという。移植した細胞は約１・５割が神経細胞に変化し、移植後５６日でマウスは後ろ脚でも体をある程度支えられるようになるまで機能が回復した。チームによると、細胞移植の治療のみで慢性期の回復が確認されたのは世界初。脊髄損傷の患者は、国内だけで１５万人以上おり、多くが慢性期。（2018.12.04）

2017年、がん死亡率、北海道３番目

　　国立がん研究センター（東京）は、２０１７年の１年間に人口１０万人当たり何人ががんで命を落としたかを示す「がん死亡率」のデータを公表した。都道府県別で北海道は８４・１となり、青森、鳥取両県に次いで３番目に高かった。北海道のがん死亡率は１２年から３年連続で全国２位で、１５年は４位。１６年は３位だった。

　都道府県別のがん死亡率は、厚生労働省の人口動態統計を基に、７５歳未満を対象に各地域の年齢構成の違いを調整して算出。１７年の全国のがん死亡率は７３・６、最も低い滋賀県は６４・１、最も高い青森県は８８・９だった。
　１７年の北海道のがん死亡率は１６年の８５・６から１・５下がった。全国は１６年の７６・１から２・５減少した。北海道の死亡率は改善しているが、全国との差が年々広がっている。（2018.12.03）

妊婦加算が平成30年4月1日より算定されています。負担金額・内容は？

妊婦が病院など医療機関の外来を受診した際の負担が平成30年4月1日から増えています。
妊婦加算という仕組みで、病名や診療科にかかわらず、通常の基本診療料（初診料と再診料または外来診療料）にお金が上乗せされます。保険請求妊婦加算（初診時75点、再診時38点）が新設。　　　　　　　　　　　　　　　　　　・自己負担３割の場合、初診で約230円、再診で約110円増えます。　　　　　　　　　　　　　・妊娠を検査などして調べるわけでなく、問診表などで医師が妊娠中だと判断した場合に加算されます。　　　　　　　　　　　　　　　　・後で妊娠が分かった場合、さかのぼってお金を払う必要はありません。（2018.11.21）

札幌市、１月から４０歳対象で血液で胃がんリスク判定

　札幌市は来年１月から、満４０歳の市民を対象に、胃がんになる危険性を４段階で判定する「胃がんリスク判定」を始める。血液検査で胃炎やピロリ菌感染の有無を調べ、リスクがある人には精密検査受診を勧める。市健康企画課は「胃がん患者を減らすとともに、受診者にはがん検診の大切さもＰＲしたい」としている。

　市によると、市内で２０１６年にがんで死亡した約６千人のうち、胃がんの割合は１割。胃がんは原因の８割が胃のピロリ菌感染とされ、ピロリ菌を除菌することで予防できることから、罹患（りかん）率が上がる４０代後半を前に自身のリスクを知ってもらおうと実施する。

　検査は血液を採取し、ピロリ菌抗体があるか、胃炎の兆候があるかを調べ、いずれか、または両方に該当すればリスクがあると判定される。最も危険なのは胃炎の兆候があるのにピロリ菌抗体がない人。ピロリ菌も住めなくなるほど胃粘膜が萎縮している可能性があり、治療が必要になることもある。

　判定は市内の２６９医療機関で行う。本来の受診料は３５００円程度だが、市の補助で自己負担は千円（北海道対がん協会は９００円）。受診日に満４０歳であれば誰でも受診でき、対象者は約２万８千人。個別の通知はなく、希望者が直接医療機関に申し込む。（2018.11.13）

脊髄損傷で下半身麻痺の患者、電気刺激で歩行に成功

脊髄に重傷を負った3人の男性が、電気刺激による部分治療を受けて、数年ぶりに歩けるようになった。

脊髄損傷は、運動機能の大幅な低下や完全な足の麻痺を引き起こす。新たにネイチャー誌とネイチャー ・ニューロサイエンス誌に発表された2つの論文では、3人の男性患者の損傷した脊髄に電気刺激装置を埋め込んだという。患者らは全員、部分的または完全に下腿部を麻痺しており、刺激装置は歩く足取りに合わせて電気パルスを送り込んだ。

患者は下肢と足に一連のセンサーを装着し、歩き始めるとセンサーが無線で電気刺激装置に信号を送る仕組みだ。1週間も経たないうちにトレッドミル（ベルトに乗って歩く装置）をやめて、電気刺激を受けながら地面を歩けるようになった。そして数カ月後、電気刺激をまったく受けずに歩く能力を回復したのだった。

論文著者らは、（電気刺激装置の）埋め込みによって適切な部分に適切なタイミングで電気パルスを送ったことが成功理由だと考えている。患者は信号が自分の脚から送られてくるように感じられる。これまでの同様の研究では、自らの脚だと知覚することが困難だった。

この論文は、9月にもう1歩前進した成果を収めている。それによると、麻痺を患う男性の体内に電気刺激装置を埋め込み、フットボール場の端から端まで歩くことに成功したという。数人の患者による成果が示されたことで、同様の神経テクノロジーの開発につながることが望まれる。

（2018.11.13）

北大と米国立衛生研究所（ＮＩＨ）などの研究チーム、「がん光免疫療法」の化学的な仕組みを解明

　北大と米国立衛生研究所（ＮＩＨ）などの研究チームは６日、近赤外線という光を当ててがん細胞だけを破壊する「がん光免疫療法」の化学的な仕組みを解明したと発表した。

　光免疫療法は、がん細胞の表面のタンパク質にくっつく性質を持つ「抗体」と、近赤外線に反応する化学物質を結合させた薬剤を使用。患者に注射し患部に光を当てると、がん細胞とくっついた薬剤が化学反応を起こし、がん細胞の細胞膜を傷つけて破裂する。ただ、これまでは光によってなぜ化学反応が起き、細胞膜が傷つくのかなど、詳しい仕組みは不明だった。

　北大などの研究チームは、分子の構造が分かる特殊な顕微鏡などを用いて、薬剤に対するがん細胞の反応を観察。光が当たると化学物質は水に溶ける性質から水に溶けない性質に変わり、さらに、がん細胞とくっついている抗体の形も変形することが分かった。

　研究チームの一員で、５年前、この薬剤ががん細胞を死滅させることを実験で発見した北大大学院薬学研究院の小川美香子教授は同日、北大で行われた記者会見で「光が、がん細胞を殺すスイッチであることが証明できた」と話した。（2018.11.13）

道立羽幌病院、介護予防へ「フレイル」と定義される高齢者を対象にした専門外来を開設

新道立羽幌病院（阿部昌彦院長、１２０床）は５日、加齢によって身体機能が低下しつつある「フレイル」と定義される高齢者を対象にした専門外来を開設する。介護が必要となる前段階で早期に介護予防に取り組み、健康寿命を延ばす狙い。フレイルは「虚弱」を意味する英語ｆｒａｉｌｔｙ（フレイルティ）に由来。健康な状態から介護が必要になるまでの中間段階を表す概念として、日本老年医学会が２０１４年に提唱し、介護予防の観点から注目されている。《１》体重の減少《２》歩行速度の低下《３》握力の低下《４》倦怠（けんたい）感《５》活動性の低下―のうち、３項目に該当すればフレイルとされる。国内初のフレイル専門外来は１５年、東京都健康長寿医療センターが開設。全国に広がりつつある。道内では昨年１０月、札幌西円山病院がフレイルを含む「生活習慣病・高齢者総合外来」を始めたが、フレイル専門外来は羽幌病院が初めて。完全予約制で、毎週月曜日の午後２～４時に診察。羽幌病院地域連携室か、３町村の支援センターで受け付ける。（2018.11.05）

救急車両、自衛隊も参加し、新帯広厚生病院へ患者３００人大移動の引っ越し

　　　新しい帯広厚生病院が帯広市内に完成し、１日、旧施設からの引っ越しが行われた。帯広厚生病院（菊池英明院長）の移転に伴う患者搬送が１日午前９時から、現病院（西６南８）と新病院（西１４南１０）の間で行われた。搬送患者は２８０人、スタッフは約５００人。とかち広域消防局の救急車や陸上自衛隊第５旅団の輸送車両など、全２５台を使用して患者を新病院に搬送し、午後１時５０分ごろ、目立ったトラブルはなく約１・５キロ離れた新施設に移動が完了した。

　入院患者は重症度に応じて振り分けられ、救急車両７台、自衛隊車両４台、介護車両１２台、バス２台でそれぞれ移送。十勝管内で高度急性期・急性期医療を担う同病院では、人工呼吸器などの医療機器が欠かせない重篤患者も多く、関係者らは細心の注意を払いながら、患者を運んだ。

　新病院は鉄筋コンクリート一部鉄骨造り９階建てで延べ床面積６万３千平方メートル、６５１床で、北海道厚生連が運営する医療機関の中では最大規模。５日に開業し午前９時から外来診療を始めている。（2018.11.05）

道内８施設に不正疑い免震装置

　　　　油圧機器メーカーＫＹＢ（東京）と子会社による免震・制振装置の検査データ改ざん問題で、自衛隊札幌病院（札幌市南区）で不正の疑いのある免震装置が使われていることが１８日、分かった。１１月初めに開院予定の新しい帯広厚生病院（帯広）も同様の装置を使っていることも明らかになり、ＫＹＢが示した不適合な可能性のある製品を使った道内の建物１２件のうち、８件の施設名、道庁本庁舎と白石区複合庁舎、札幌ドーム、札幌市民交流プラザ、幕別町役場、建設中のNHK新札幌放送会館が判明した。

陸上自衛隊北部方面総監部（札幌）によると、自衛隊札幌病院（地上６階、地下１階）には、油圧により揺れを軽減するＫＹＢ社製品の免震用オイルダンパー８基が地下に設置されている。

　同病院は、２０１５年春に移転新築。病床は約２００床あり、自衛隊関係者以外の一般診療も行う。総監部は「事実関係の確認を急ぎたい」と説明した。

　帯広厚生病院の新施設は９月に完成し、９階建て。施工関係者らによると、地下に２８基使われている。同病院は、十勝管内の中核的な医療機関で、新施設には１１月１日に入院患者を現施設から移送、同５日から一般外来診療を開始する予定という。（2018.10.23）

厚労省、一転して「新事実判明で変更ある」と労災認定
　２０１２年に自殺したＫＫＲ札幌医療センター（札幌市）の新人看護師杉本綾（すぎもと・あや）さん＝当時（２３）＝の労災を認めなかった国が、一転して認める方針に変更したことについて、根本匠厚生労働相は１９日、閣議後の記者会見で「一般的に、不支給決定後に新たな事実が判明した場合、再評価して認定基準を満たせば決定を取り消すこともある。引き続き適正な認定に努めたい」と述べた。

　根本氏は一方で「個別事案のコメントは差し控えたい」とし、杉本さんのケースの詳細は明かさなかった。

　杉本さんの母親は１４年、「自殺の原因は過重労働」として労働基準監督署に労災申請したが認められず、その後の審査請求なども棄却され、訴訟を起こしていた。

　弁護団によると、提訴後の再調査で、自宅に持ち帰った仕事の一部が労働と認められ、月１００時間超の残業が確認された。札幌東労基署の担当者が１７日に労災認定する方針と遺族側に伝えていた。（2018.10.23）

市立旭川病院が赤字続き、医師らの給与削減が市議会で可決
旭川市議会は１０日、赤字が続く市立旭川病院の経営再建をするため、１１月から２年間限定で医師や看護師らの給与を削減するための条例改正案を可決した。市は年約１億３０００万円の経費削減を見込む。

　市によると、２０１７年４月以降の採用者らを除く約４３０人が対象。給料本体を削減するのは、管理職、課長補佐級を中心とした医師や看護師、薬剤師らで、削減割合は２０～１・８％。ボーナスに当たる年２回の勤勉手当は、若手も含め０・５～０・２５カ月分削減する。市はこうした方針を労組に提示し、８月に合意したという。

　同病院は近年、患者数の減少などで経営が悪化し、医師不足も深刻化。１７年度の赤字は約６億２０００万円に上り、立て直しが急務となっている。１６年１２月に旭川医大と連携協定を締結。６０％台にとどまっていた病床稼働率は８０％台まで向上してきたが、さらに給与削減に踏み込むとともに、高利率の起債を低利率へ借り換えるなどで黒字化を目指す　（2018.10.15） 　

新規開業のお知らせ。　
平岸環状通りクリニック（豊平区）開院１０月１０日、遠軽やまぐち眼科（遠軽）が新規開業いたしました。 　　　（2018.10.15）

江別市立病院、医師不足で１０月から一般病床５０床休止

江別市は２４日の市議会市立病院・地域医療検討特別委員会で、今年１０月から医師不足などを理由に江別市立病院（富山光広院長、３３７床）の一般病床５０床を休止すると報告した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市によると、同病院の病床休止は２００６年に医師不足で９４床を休止して以来１２年ぶり。今回、休止する５０床には総合内科・小児科などの患者２１人が入院しているため、今後別の病棟に移ってもらう。　　　　　　　　　　　　同市によると、病院には医師が現在３７人いるが、このうち、９人いる総合内科医のうち３人が過重な業務負担などを理由に年内に退職することになり、診療体制の見直しが必要となった。同病院には精神病床５９床のほかに一般病床２７８床があり、休止後の一般病床は２２８床になる。一般病床の入院患者数は６月時点で１日１８０人程度で推移しており、同病院は「患者受け入れに支障は出ない」としている。（2018.10.12）

製鉄記念室蘭病院に来年３月、胆振初の手術ロボットのダ・ビンチ導入

市立札幌病院、入院の１６歳男子、２０１６年１２月から現在も意識回復せず両親が市提訴へ
市立札幌病院（関利盛院長、７４７床）の看護師と医師が適切な処置を怠り、長男（１６）に重度の低酸素脳症を負わせたとして、両親＝札幌市＝らが札幌市などに介護費用や慰謝料計約３億６千万円の賠償を求め、５日にも札幌地裁に提訴することが分かった。原告側によると、長男は現在も意識が回復していない。

　訴状によると、長男は潰瘍性大腸炎を患い、２０１６年１２月２２日に市立病院に入院していた。同２９日、嘔吐物が誤って気管に入る誤嚥によって心拍数と血圧が著しく低下し、約１時間後に呼吸と脈が停止。救命医の処置で蘇生したが、全治不明の低酸素脳症を負った。

　原告側は、薬の副作用治療で対応していた精神科の看護師と医師の２人が長男の急変に気付いたものの、呼吸と脈が停止するまでの約１時間、適切な経過観察や小児科医などに判断を仰ぐなどの注意義務を怠ったことが原因と主張。「病院を運営管理する市の使用者責任は免れない」とする。

　原告側によると、市側は見舞金の支払いと示談を申し出たが、因果関係について否定したため、提訴を決めた。市立病院は「訴状を精査して真摯に対応したい」としている。2018.10.09

２０年夏、札幌・東区でＪＲ社宅跡に新病院開業
ＪＲ北海道は２日、札幌市東区北８東４の社宅用地を、社会医療法人朋仁会（札幌）に賃貸すると発表した。同法人は新たな病院を建設し、２０２０年夏に開業させる計画だ。社宅用地は７５００平方メートル。ＪＲが今年３月に社宅４棟を廃止し、来年３月までの予定で解体工事を進めている。新病院は６階建てで延べ床面積８千平方メートル。同法人が白石区と東区で運営している２病院が老朽化していることから新築を決めた。診療科目は現在と同じ、整形外科、リハビリテーション科、麻酔科の３科体制。既存の２病院の存廃など詳細は未定。（2018.10.08） 　

介護医療院　道内でも四施設開設

北大病院が道内初の心神喪失で罪問えぬ人を治療する指定入院施設開設へ

　指定入院医療機関は、重大な他害行為をした人が心神喪失や心神耗弱を理由に不起訴処分や無罪が確定した場合、裁判所の判断によって入院させ、社会復帰のための医療を行う専門施設。２００５年施行の医療観察法に基づき、厚生労働省が整備を進めている。

　現在、３３医療機関が指定されているが、全国７ブロックある地方厚生局管内の中で、北海道だけが空白地帯になっていた。

　計画では、同区苗穂の札幌刑務所敷地（国有地）に３階建ての入院病棟（２３床）を建設し、医師３人を含む精神保健福祉士や看護師など約４０人を配置する。北海道厚生局や道弁護士会連合会などから要請を受けた北大病院は「司法精神医療分野の診療と研究の発展に寄与する」などとして開設を決定。大学病院が指定入院医療機関となるのは全国初。（2018.10.03） 　

安倍首相が、改造内閣発表。厚生労働相に根本匠元復興相（６７）を起用

中央省庁が障害者雇用数を水増ししていた問題では「本来国の行政機関が率先して雇用すべき立場にありながら、多数で法定雇用率を達成していない状況だったことが明らかになり、誠に遺憾だ。厚労大臣としても、深くお詫び申し上げる」と陳謝。その上で、「調査結果を踏まえ、政府一体となって、再発防止、障害者雇用の推進に向けた取り組みを進めていきたい」と述べた。

　前厚労大臣の加藤勝信氏は、自民党総務会長に就任した。（2018.10.04）