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2018年度8月－10月、トピックス・ ニュース
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 札幌医大における再生医療への取り組み状況 札幌医科大学が、様々な細胞に変化できる「間葉系幹細胞」を活用した再生医療で、民間企業との共同研究を進めている。糖尿病により腎臓の機能が低下する「糖尿病性腎症」の治療法開発で調剤薬局大手のアインホールディングス（ＨＤ）などと協力するほか、通常の薬が効きにくい「難治性てんかん」の治療法では医療機器大手のニプロと連携する。企業から研究資金を得て、早期の臨床応用を目指している。 札医大は患者の骨髄内部から採取できる間葉系幹細胞を体外で培養し、患者本人の体内に戻して脳神経や血管、中枢神経を再生する医療技術を研究してきた。2016年５月に「日本骨髄間葉系幹細胞治療学会」を設立するなど、大学をあげて力を入れている。糖尿病性腎症の治療法については、17年５月設立の再生医療ベンチャー、ミネルヴァメディカ（札幌市）と共同研究契約を締結した。ミネルヴァ社はアインＨＤやバイオ医薬品のジーンテクノサイエンス、北洋銀行、北海道銀行が中心となって設立したファンドの４者が共同出資して設立した。既に動物実験では一定の効果が実証されている。今後数年をかけて臨床試験を行い、治療法を製品化して早期の市場投入をめざす。難治性てんかんの治療法については、ニプロと組んでまずは動物実験に取り組む。てんかん発作は脳神経の過剰な活動により起こる。抗てんかん剤を投与すれば通常は症状を抑えられるが、薬でも発作が抑えにくいケースがあり、それを「難治性」と呼ぶ。間葉系幹細胞を移植することで脳神経の異常回路を正常に戻すことを目指す。 ニプロはこれまでも、札医大と共同で幹細胞の医療応用に取り組んできた。16年12月には共同研究結果の実用化をめざすための施設「再生医療研究開発センター」を札医大の近くに開設した。幹細胞を使った脳梗塞や脊髄損傷の治療法の実用化を進めている。現在、治験の患者を募集中、脊髄損傷再生医療は期間満了に伴い終了致しました。 脳梗塞患者は、引く続き募集しています。難治性てんかんの治療法の開発などについては、北海道科学技術総合振興センター（ノーステック財団、札幌市）も資金面で支援している。（2018.09.24） |
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 苫東厚真1号機が再稼働、地震による節電要請は解除北海道電力は苫東厚真火力発電所（北海道厚真町）の１号機を19日午前９時に再稼働させた。苫東厚真が商業運転を再開するのは地震後初めてで、１号機の再稼働により地震前の電力需要ピークを上回る供給力を確保した。全道で地震による節電要請は解除された。同発電所は６日に道内で震度７を観測した地震で全３機が停止し、全道停電の引き金となったとされる。１号機の出力は35万キロワット。同機の稼働で電力の平均供給力は391万キロワットとなり、地震前のピーク需要383万キロワットを上回る水準となった。北海道電は当初、９月末の再稼働を見込んでいた。しかし損傷が想定より軽かったうえ、同社も配管の交換など復旧作業を急ぎ、運転再開を大幅に前倒しした。苫東厚真１号機の稼働で電力供給に余裕ができるため、地震に伴う全道への「需要減１割に向けたできる限りの節電要請」は解除された。（2018.09.20） |
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苫東厚真火力、復旧は９月末以降 北海道で震度７を観測した地震の影響で、道内では11日も水道、鉄道などのインフラ被害が解消せず、市民生活への影響が続く。計画停電を避けるため、経済産業省などは同日も通常の２割の節電を呼び掛けている。世耕弘成経済産業相は11日の閣議後の記者会見で、地震で停止した苫東厚真火力発電所（厚真町）について、復旧が９月末以降になると明らかにした。苫東厚真１号機が９月末以降、２号機が10月中旬以降、４号機を含めた全面復旧は11月以降になるという。定期点検中だった京極揚水発電所（京極町）の２号機（20万キロワット）を予定を前倒しして14日に、同１号機（同）も21日に稼働させる。世耕経産相は京極発電所が稼働すれば「節電に取り組んでいただくのが前提だが、計画停電の実施は遠のく」と語った。北海道庁などのまとめによると、11日午前10時時点で５市町の約６千戸で断水が継続。（2018.09.11） |
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北海道での学会、中止や調整相次ぐ 9月6日未明に発生した北海道胆振東部地震の影響が、医学会にも拡がっている。 9月6-7日に旭川で学術講演会・総会を開催予定だった日本生殖医学会は、大規模な停電と都市インフラの停止を受けて、当日、開催を中止した。 月14-16日に旭川で総会を開催予定の日本高血圧学会も、学会ホームページに今後の方針を公表。震源地周辺で余震が続いていること、交通網の復旧の目処が立っていないことなどから調整中としてきたが、7日正午時点の判断として「予定通り開催する」と発表した。 日本高血圧学会ではこれに並行し、災害被災者や医療関係者に向け、災害時の循環器病予防や高血圧患者の災害時対応に役立つ各種ガイドラインやQ&Aなどをまとめ、学会ホームページで公開を始めた。（2018.09.11） |
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北海道地震、停電で操業影響‐生産再開も物流網が一部マヒ 6日未明に北海道胆振地方で最大震度7の地震が発生したが、医薬品など医療関係の製造・流通においては人的被害や物的被害はない模様で、停電による影響で操業を停止する工場・物流センターが多く見られたが、7日には徐々に停電が解消されており、生産や出荷の再開が始まっている。その一方、交通インフラでは鉄道やトラックによる配送が遮断されている地域もあり、医薬品の安定供給に支障を来している企業もあるようだが今のところ医薬品流通関係業務に大きな問題は生じていない模様だ。（2018.09.11） |
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経産省、北海道の全域停電「完全復旧まで１週間以上」 北海道の胆振地方を震源とする最大震度７の地震で北海道電力の発電所が相次いでとまり、供給を担う道内のほぼ全域の約２９５万戸が一時停電した。 停電が復旧して初めて電力需要が高まる平日を迎え、ＪＲ北海道や札幌市営地下鉄などが間引き運転を開始し、商業施設は照明やエレベーターの使用を抑制した。北電は地震発生前の５日と比べた１時間ごとの電力需要（節電率）を公表したが、日中の節電率は最大で午後２時台の１６．０％で、目標の２割には届いていない。 道内で最大の電力を供給していた苫東厚真火力発電所は停止からの復旧に１週間以上かかる見通しで、明確な時期は判明していない。 電力大手の管内ほぼ全域の停電は初めて。復旧は進みつつあるが、経済産業省によると、道内全域の復旧には１週間以上かかる見通し。北電や政府は、電力が復旧した地域の家庭や企業に節電を要請していく。 北電によると、震源に近い苫東厚真（とまとうあつま）発電所（厚真町、１６５万キロワット）内の３基の発電機が揺れで緊急停止。タービン付近から出火するなど、３基とも損傷した。道内全体の発電量と消費量のバランスが崩れ、その影響でほかの発電所も停止。離島を除く道内ほぼ全域の停電に至ったという。 企業も含め２９５万戸に及んだ停電は、うち３３万戸で６日夕までに解消した。 経産省は７日朝までに１２０万戸に増やしたい考えで、この時点の供給力は１５０万キロワットを想定。７日中には本州からの融通も含めて約３００万キロワットをめざす、と公表した。ただ、需要のピークは地震前日の５日でみると３８０万キロワットで、これには届かない。 菅義偉官房長官は６日午後の会見で「電力供給が回復した地域では可能な限りの節電はお願いしたい」と発言。「電力供給を確保するためにあらゆる手段を排除せず検討したい」とも述べた。 北電で唯一の原子力発電所、泊原発（泊村、計２０７万キロワット）は運転しておらず、定期検査中。停電で外部電源を喪失したが、地震から２０分後に非常用ディーゼル発電機６台が作動して電源を確保。６日午後までに３基すべての外部電源が復旧した。 北電管内の電力が完全に復旧するまでの間、電力各社は、電源車など約１５０台を北海道に派遣する。病院や避難所などへの電力供給に使われるという。（2018.09.11） |
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北海道全域停電で命に直結の医療電源、人工透析や出産にも支障 非常用電源や３日分程度の燃料確保が求められている「災害拠点病院」でも診療規模の縮小に追い込まれたところがあった。けが人が１５０人以上に上った札幌市では、市立札幌病院以外の三つの拠点病院が一般外来を原則中止に。救急車を使わずに病院を訪れた人が診療を断られるケースもあったという。 北海道の地震による医療機関への影響は７日も続いた。厚生労働省によると、停電している病院は３７６カ所。道内に３４ある災害拠点病院のうち１１カ所が停電しているが、自家発電で対応している。水が使用できなくなった病院は８２カ所に上った。 医療技術の進展で電力依存度が高まる中、電源喪失が命に直結の状況に。停電は、道内に約１万５千人いる透析患者に切迫した状況をもたらした。また、透析には大量の水を使用するために今回の断水は大きな問題を今後に投げかけた。透析患者は週に数回、透析を受けなければならない為、時間との戦いになるといっても。産科・婦人科では、電子カルテや超音波機器が使えなくなったため、この状況下での出産は危険と判断、市内の総合病院に向かってもらったという。 ※災害拠点病院 １９９５年の阪神大震災をきっかけに整備が始まった、地震などの災害発生時に２４時間体制で傷病者を受け入れる医療機関。ヘリコプターの離着陸場や自家発電機、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）を整備し、３日分程度の食料や医薬品、燃料を備蓄することが指定要件となっている。今年４月時点で全国に７３１カ所ある。 （2018.09.11） |
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人工透析可能な病院情報をＨＰ掲載 日本透析医会 日本透析医会はホームページの「災害時情報ネットワーク」の中で、医師など医療関係者向けに、道内の人工透析可能な病院の情報を掲載し、随時更新している。 北海道地震による道内全域停電は、医療機関に深刻な打撃を与えた。外来診療を取りやめる病院が続出。透析患者や妊婦の診療に支障が出る事態に見舞われた。医療技術の進展で電力依存度が高まる中、電源喪失が患者の命の危機に直結する現状があらわとなった。日本透析医会によると、道内の透析医療機関１６カ所で透析治療ができなくなった。厚生労働省によると、停電や施設破損で影響を受けた人工透析施設は４２カ所。うち２９カ所は周辺施設で対応し、７施設は対応を調整中。６施設は透析間隔を調整することで対応している。在宅で人工呼吸器を使用している患者については、６日夜の段階で、比較的重度な約６５０人のうち、約１５０人の安全確認や医療機関への移送を済ませた。酸素ボンベは自衛隊が運搬することが決まり、防衛省と調整を進めている。（2018.09.11） |
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札幌医大、1年生はボランティア活動や刑務所見学、3年生は2泊3日で地域実習 全国の医学部・医科大学が今、直面している課題の一つが、「2023年問題」、つまり世界医学教育連盟（WFME）の国際認証を取得するための対応だ。 札幌医科大学では、認証取得の準備の一環として、2017年度の医学部4年生から臨床実習を計72週とした。時間の拡充だけでなく、実習に先立ち、臨床現場に触れ、医師としての素養を涵養することなどを目的に、1年生からさまざまなカリキュラムを取り入れている。医学部の１年生から、医療の現場に触れたり、医師を目指すモチベーションを高めるため「アーリー・エクスポージャー（早期体験学習）」をカリキュラムに取り入れる大学は多い。札幌医科大学でも早期体験学習に「地域滞在実習」として、道内各地域に学生が出向き、地域の医療体制、健康課題などについて、住民と交流する機会を設けている。同大の特徴は、それだけにとどまらず、医療に限らず、広く社会に目を向けてもらう機会を設けている点だ。 1年生では、カリキュラムの一環として、札幌医大附属病院内での市民ボランティア活動に参加する。病院ボランティアの会であるフローレンスの会員の方々とともに、外来患者の案内や支援、入院患者向けの移動図書館の運営などの活動を通じて、「患者として病院に来て遭遇する障害や、それを支援する人々の立場に気付いてもらう。」また、1年生を対象に、4年前から「刑務所見学」の機会も設けている、受刑者と接することはしないが、刑務所の施設や隣接する医療施設などを、約3時間かけて見て回る。普段は目にしない社会の一端に触れることにより、さまざまな物事を考える契機、ヒントになると大学側は期待する。「受刑者という立場の人々の健康や疾病、さらには人権問題などについて、考察してもらいたい。医師のキャリアの一つとして、矯正医官という仕事を考える契機にもなる。今後も継続し、事前に十分なオリエンテーションを行うなど、見学をより実のあるものにしていきたい」とのことです。2年生になると、チーム医療実践、多職種連携に取り組む前段階として、看護師の業務をシャドウィングする。「看護師の実際の仕事と、医師と看護師の患者に対する視点の違いを知ってもらうことが目的だ。『医師になるのだから、看護師の仕事を体験する必要があるのか』と考える学生もいる一方で、『大変意義がある、良い経験』と受け止める学生もいる」と考えられるなど、学生の受け止め方にも相違があり、それを学生同士で共有することでも、教育効果が生まれる。3年生の実習はより実践的になり、「地域滞在実習」を組み入れている。3年前からスタートした。実習先は、道南、道央を中心に19施設で、その多くは200床未満という規模の小さい病院だ。その狙いについて、二つあると説明する。一つは、病院を拠点に、介護老人保健施設などの施設系サービスや在宅医療の現場を見ることで、地域包括ケアが現場でどのように展開しているかを肌で感じてもらうこと。もう一つは、実習先の地域の方となるべく接点を持つことだ。「実習を通じて、地域における医師の仕事や医療の有り様を理解してもらうだけでなく、地域に住む人たちとふれあい、その地域が抱える課題や人々の社会や生活背景などについて考えてもらうことを期待している。4年生の最後の8週間から始める臨床実習自体のカリキュラムも、2018年度から見直した。従来は全ての診療科を1～2週間ずつ回る臨床実習で、診療科間の関連性については余り配慮されていなかった。4年生の最後の8週間から始める臨床実習自体のカリキュラムも、2018年度から見直した。従来は全ての診療科を1～2週間ずつ回る臨床実習で、診療科間の関連性については余り配慮されていなかった。（2018.09.02） |
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以上、新規開業いたしました。（2018.08.26） |
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札幌市は、現在は原則として喫煙室を設け分煙している市役所本庁舎と区役所について、来年１月から建物を含む敷地内を全面禁煙とする方針を固めた。受動喫煙防止策を盛り込んだ健康増進法改正案を先取りし、来年秋のラグビーワールドカップなど市内で開かれる国際スポーツ大会に備える。役所の禁煙が各地に広がるが、敷地も含めた禁煙は人口が多い１０市で初めて。市は近く、市の諮問機関である中央安全衛生協議会に提案し、最終決定する。 |
Gria CO.LTD.新北海道 医療
E-mail gria@plum.plala.or.jp