北海道の医療・医療機関情報を提供する、「新北海道　医療」です。

小樽協会病院、妊産婦の救急診療再開・新生児も受け入れへ

２０１８年７月に分娩（ぶんべん）の取り扱いを再開して以降も、生命に危険のある母体の他の医療機関からの救急搬送に対応できなかった小樽協会病院（住ノ江１）は２７日から、緊急時の受け入れを再開することを決めた。課題だった助産師不足が解消された。これにより緊急の際に札幌への搬送を余儀なくされていた状況が改善、周産期医療体制が充実する。受け入れが想定されるのは、切迫早産や母体が大量出血した場合などで、新生児の無呼吸状態や肺炎感染などにも対応する。夜間や妊娠３６週未満の早産児は引き続き難しい。（2020.07.28）

感染した透析患者の個室治療に必要な装置 病院の4分の1で不足NHKニュース

人工透析を受けている患者が新型コロナウイルスに感染した場合、とくに重症化しやすいため、透析治療はほかの患者に感染が広がらないよう個室で行うことが求められます。ところが、こうした患者を受け入れた病院の4分の1で、個室での治療に必要な装置が足りず、感染の再拡大に際して、患者を守る対策に課題があることが専門の医師らの調査で分かりました。
重い腎臓病などで人工透析を受けている患者は全国に34万人いますが、新型コロナウイルスに感染すると重症化しやすく、国内で感染した125人のうち、およそ18％にあたる22人が亡くなっています。
人工透析を受けている患者が感染した場合、透析治療を続ける際の課題について、日本透析医会などは先月、全国の医療機関を対象にアンケートを行いました。
治療は、ほかの患者への感染を防ぐために個室で行うことが求められ、多くの場合、持ち運びができる「出張透析装置」と呼ばれる特殊な装置を使いますが、感染した患者を受け入れた319の病院のうち、およそ4分の1の79の施設は、この装置が不足していると答えました。
また、感染の再拡大に備えるために必要な台数を聞いたところ、合わせて少なくとも118人分が足りないことがわかったとしています。
一方で、装置はおよそ500万円と高価なため、新たに購入を決めた施設は25施設にとどまっていて、患者を守る対策に課題があることが明らかになりました。
日本透析医会で対策にあたるワーキンググループの菊地勘委員長は「東京都内では、装置の不足を理由に患者は入院を断られたケースもあった。感染の再拡大に備え、より多くの患者を受けられる体制を作ることが重要だ」と話していて、国に支援を求めたいとしています。

北区の札幌しらかば台篠路病院（180床）と、南区の札幌しらかば台南病院（60床）を統合

社会医療法人康和会は、北区の札幌しらかば台篠路病院（180床）と、南区の札幌しらかば台南病院（60床）を統合し、2021年に竣工し、「札幌しらかば台篠路病院」（240床）として11月にオープンする予定　（2020.07.27）

中央区の札幌中央病院、ハイブリッド手術室を新設し、新築グランドオープン

中央区の札幌中央病院（180床）は、３年８カ月かけて進めてきた新築工事を終え、７月１日グランドオープンした。ハイブリッド手術室を新設し、心臓外科の手術を強化するとともに、患者サポートセンターでの相談窓口一元化、スタッフのサービス向上を進めるなど、高度医療診療体制・ケアを充実させ、救急を中心とした地域医療の中核的な役割をさらに発揮していく。　（2020.07.27）

ススキノにＰＣＲ検査

新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が札幌市中央区のススキノノ地区のキャバクラで発生したことを受け、鈴木直道知事と秋元克広札幌市長は１６日、道庁で会談し、感染拡大防止を図る合同の感染症対策チームを発足し、来週中にも臨時のＰＣＲ検査センターを同地区に開設することで一致した。
対策チームは市保健所に置き、道と市の職員を配置。濃厚接触者の特定や店内換気の徹底など感染防止対策の周知を行う。臨時のＰＣＲ検査センターは場所は非公表で、この店のほか、同様の店の従業員や客を対象にし、症状のない人にも検査を呼び掛ける。（2020.07.18）

滝の上町国保病院の今後の運営方針

北海道紋別郡滝上町の滝上町国民健康保険病院38床（一般病棟26床、療養病棟12床）は、現在、町内唯一の病院として町民の健康を守る ため、入院、外来診療のほか、予防医療として各種予防接種や健康診断などを 実施しています。 しかし、人口減少等の理由から患者数は、入院、外来ともに年々減少し、国保 病院の経営状況は悪化の一途を辿っており、また、国保病院の経営は、一般会計 からの多額の補填により維持されており、本町の財政支出に大きな影響を及ぼ す国保病院の経営見直しは喫緊の課題となっています。これらの事から 今後の国保病院の運営方針を次のとおり示すものであります。令和３年度に 19 床以下の有床診療所へ移行し、同時に、今後の無床診 療所化へ向けた取組みを行います。　　　　紋別地区　（2020.07.1８）

旭川医科大学とANAホールディングスら、ドローンで処方箋医薬品配送の実証実験

経済産業省北海道経済産業局、旭川医科大学、ANAホールディングス、アインホールディングスは7月10日、オンライン診療・オンライン服薬指導と連動した、ドローンによる処方箋医薬品の定温配送での非対面医療の実証実験を実施すると発表した。同実験では、北海道旭川市、エアロセンス、トッパン・フォームズ、緑が丘あさひ園、日通総合研究所が協力している。実施日は、7月18日・19日を予定。なお、オンライン診療、オンライン服薬指導、ドローンによる処方箋医薬品配送という一連の実証実験は国内で初めての取り組みとなる。同実験では、「処方箋医薬品」をテーマに、医師・薬局薬剤師の参加・協力のもと、医療分野における実際の活用を想定。
旭川医科大でオンライン診療のデモンストレーションを行い、処方箋に基づき同大敷地内にあるアイン薬局の薬剤師が同じくデモでオンライン服薬指導する。インスリンなど医薬品約９０グラムを温度管理された箱に入れ、同大敷地内から約５４０メートル離れた特別養護老人ホーム「緑が丘あさひ園」にドローンで配達する。
具体的には、以下の3シナリオで実証を行う同実験の結果をもとに、北海道内におけるドローンの地域実装に向けて、課題の洗い出しやビジネスモデルの具体的検討を推進。将来的には、地方における通院が困難な人に対して、「オンライン診療」→「電子処方箋発行」→「オンライン服薬指導」→「ドローンによる処方箋医薬品配送」という一連のサービス提供を目指す。（2020.07.14）

朋仁会、整形外科北新病院（52床）と整形外科北新東病院（60床）を統合、新病院「整形外科北新病院」を8月25日開設

社会医療法人朋仁会（青木喜満理事長）は、整形外科北新病院（52床）と整形外科北新東病院（60床）を統合した新病院「整形外科北新病院」を、東区北８条東４丁目に８月25日オープンする。高齢者への対応を強化するとともに、アメニティの充実・向上を図る。新病院は、ＲＣ造地下１階地上６階建て延べ８千平方メートル。病床数は２病院を合わせた１１２床。麻酔科医は救急経験者を含め５人体制となることから、急性増悪への対応が強化される。（2020.07.12）

道内市立病院の２０２０年度整備計画

。（2020.07.07）

苫小牧市立病院、小児科は引き続き休止だが外来１６科で初診診療再開

東胆振唯一の感染症指定医療機関である苫小牧市立病院は、新型コロナウイルスの「第２波」が収まりつつあることを受け、２月下旬から内科や循環器内科など１７診療科で行ってきた初診の外来診療制限を１６診療科で緩和した。停止していた健診、各種検診も受け付けを再開した。
外来診療については、２月２６日から初診の受け入れを停止し、紹介状のある患者も他院に紹介するなどしていた。今回の制限緩和で、今月２２日から循環器内科など一部の診療科については、紹介状のない初診患者も原則受診することができるようになった。一方、小児科は新型コロナの感染者対応で、紹介状のない初診患者や予約のない再来患者の受け入れは引き続き、当面の間休止する。２月から順次停止していた国保加入者を対象とした特定健診、胃がん検診などの健診・検診は原則予約制で再開する。今回の診療制限の緩和は、新型コロナの感染状況が落ち着いてきたことを踏まえ、一般患者の減少などで落ち込んだ収入を回復させる目的も含めて決めた。今後の診療は、感染状況に応じて、変更する場合もある。（2020.07.04）

京大と理研、富岳で新型コロナの薬候補を2千種類から選出

京都大と理化学研究所のチームは３日、新型スーパーコンピューター「富岳」を使い、既にさまざまな病気の治療や診断に使われている約２千種類の薬の中から、新型コロナウイルス感染症の治療薬候補となる数十種類を選び出したと発表した。うち１２種類は海外で臨床試験が進行中で、他の候補も有望とみている。先代の「京」で１年以上かかる膨大な分子の動きの計算を１０日で終了。世界ランク１位となった計算能力を生かした。
臨床試験中の薬を含めて劇的な効果が期待できるわけではないとみており、奥野恭史京大教授は「複数の薬を組み合わせるなど、医師や製薬企業と使い方を協議する」と話した。（2020.07.04）

難病患者にオンラインでリハビリ

新型コロナウイルスの影響で難病患者がリハビリを受ける機会が減っているとして、道内の患者団体がオンライン会議アプリを使ったリハビリ教室を開きました。
リハビリ教室は、道内の難病患者とその家族で作る「北海道難病連」が札幌医科大学付属病院の理学療法士、佐々木雄一さんを招いて開いたものです。
１日は、オンライン会議アプリ「Ｚｏｏｍ」を使って、新型コロナウイルスの影響でリハビリの機会が減っていた道内外の患者あわせて１７人が参加しました。
このなかで佐々木さんは、いすに座ったままできるストレッチや、自宅でできる腕や足の筋力トレーニングの方法を披露し、わかりやすい言葉を使って繰り返し指導していました。
札幌市から参加したパーキンソン病患者の山下道生さん（７１）は「感染が怖いので入っていたスポーツクラブもやめてしまい、運動する機会が減っていました。この取り組みはとてもありがたいですし、地方の患者も参加できるのでいいと思います」と話していました。
教室を開いた北海道難病連の増田靖子代表理事は「感染防止のため病院でのリハビリを止められるケースが多いので開催しました。いまの状況が収まるまで今後も取り組みを続けていきたいです」と話していました。（2020.07.04）

旭川・丸谷病院民事再生法適用申請、負債6億1000万円

（医）丸谷会丸谷病院（旭川市４条通５右１、理事長：丸谷眞氏）は６月２６日、旭川地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。申請代理人は成川毅弁護士ほか４名（弁護士法人ほくと総合法律事務所）。監督委員には富川泰志弁護士（富川法律事務所）が選任された。負債総額は約６億１０００万円。
１９８７年１月に旭川市内の主要幹線の４条通に面した好立地に丸谷病院を開業。肛門科・消化器科・整形外科・リウマチ科・リハビリテーション科・心療内科等で、８５病床を備えていた。また、人間ドックや健康診断をはじめ、インフルエンザの予防接種等を手掛け、２００９年１２月期は売上高８億８３８８万円を計上していた。
しかし、以降は売上は伸び悩んでいたうえ、採算性も悪化するなか、近年は減収で推移。コスト削減を図ってきたが思うように進まず、２０１９年１２月期は売上高約７億１０００万円にとどまった。
こうしたなか、２０２０年２月１４日には丸谷巌前理事長が死去。現理事長が就任するとともに、新規患者の受け入れを制限し、業務を縮小していた。
今後はスポンサー企業の支援を受けて、事業継続を予定している。（2020.07.01）

新型コロナウィルス対応に追われる中、現職の横倉氏破り、日本医師会会長に旭川出身の中川氏

任期満了に伴う日本医師会（日医、会員約１７万２千人）の会長選が２７日、東京都文京区の日本医師会館で行われ、旭川出身の中川俊男副会長（６９）が、現職の横倉義武会長（７５）を破り初当選を果たした。任期は２年。医療現場が新型コロナウイルス感染症の対応に追われる中、選挙戦で一騎打ちを制した。（2020.06.27）

ＰＣＲセンター計画、設置場所で足踏み石狩市と医師会対立

開会中の定例市議会で、新型コロナウイルスの感染の有無を調べるＰＣＲ検査センターの市内開設を求める指摘が議員から相次いでいる。市は開設の意思を示しているが、本来協力を得られるはずだった石狩医師会と設置場所をめぐり意見が食い違って以来、進展はない。（2020.06.27）

コロナワクチン供給、政府と英アストラゼネカ協議へ、ワクチン量産に設備の壁　特殊な技術で欧米勢先行

英製薬大手アストラゼネカは26日、英オックスフォード大学と開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、日本への供給に向けて日本政府と協議を進めることで合意したと発表した。第一三共や明治ホールディングス（HD）のグループ会社と協力し、日本向けの生産体制を整える。
アストラゼネカなどは新型コロナワクチンの臨床試験（治験）を進めている。
日本への供給はアストラゼネカがワクチンの原液を提供し、第一三共グループでワクチン製造を担う第一三共バイオテック（埼玉県北本市）や、明治HD傘下のKMバイオロジクス（熊本市）で手がける予定。配送は第一三共と明治HD傘下のMeiji Seikaファルマ（東京・中央）のワクチン流通網を活用する。
アストラゼネカは日本以外でも連携を広げ、世界規模で新型コロナワクチン供給の準備を進めている。

新型コロナウイルスの予防ワクチンの実用化に向け欧米企業が普及のカギを握る量産体制の整備に動き出した。英医薬大手アストラゼネカが21日、英オックスフォード大学が開発したワクチンを年間10億回分供給できる体制を整えたと発表。米新興のバイオ企業モデルナも同規模の大量供給の体制を構築する。ワクチン量産には多額の費用がかかる。欧米では開発のゴールを前に早くも量産技術を競い合うが、日本勢は出遅れ感が否めず政府が供給能力の強化に乗り出す。アストラゼネカが量産するのは、オックスフォード大学が手掛ける開発スピードの速い最新ワクチンだ。量産工程には遺伝子を組み換えたウイルスを大量培養する装置やウイルスが外部流出しないように高度に衛生管理された施設が必要。アストラゼネカは設備を改良するなどして9月からの供給に備えるもようだ。大量生産するワクチンの品質検査体制も欠かせない。充実した設備・体制は大手に限られる。オックスフォードが自前で大規模生産を進めると数百億円単位の投資費用がかかり、量産開始まで1～2年はかかる。
バイオスタートアップ企業のモデルナも年10億回分の大量供給を実現するため、今月1日にスイスのロンザとの提携を発表した。治験用の小規模な生産設備を持つが、モデルナに量産できる設備はない。
モデルナが手掛けるRNAワクチンは鶏卵や動物細胞などでウイルスを増やす従来型のワクチンと異なり、一般的な化学物質と同様に化学合成で作る。開発時間を従来型に比べて短縮できる。
物質の仕組みは単純だが、量産は技術の蓄積がないと難しい。血液中で分解されないような製剤化技術や、成分を均質に保つには特殊な技術が必要だからだ。
モデルナは量産に向け医薬品受託製造会社であるロンザの設備を活用する。モデルナはロンザへの製造技術の移転を6月中にも終え、7月にも試作品の生産を始める。現在、RNAワクチンを商業生産するノウハウを持つのは、モデルナと独ビオンテック、独キュアバックの3社とされる。ビオンテックは量産化で米ファイザーと組む。
ワクチンは参入障壁が高い医薬品だ。世界のワクチン市場は米ファイザー、メルク、英グラクソ・スミスクライン、仏サノフィで8割以上を占める。4社は主に従来型ワクチンを開発・生産し、寡占の背景には各社の豊富な供給能力にあるとされる。ワクチンの成分は特許で公開されているが、量産化には膨大な投資とノウハウが必要だ。ワクチン事業の競争力は開発技術だけでなく、供給能力も握る。
欧米各国は量産技術を評価して各社のワクチン計画に資金支援する。アストラゼネカ・オックスフォード大学のワクチン計画には英政府が約27億円の助成金を出しているが、このほど米生物医学先端研究開発局（BARDA）から約1070億円の支援を受けたことも明らかになった。オックスフォードのワクチンを年4億回分から同10億回分に引き上げることができたのもBARDAの資金が支えたとされる。
BARDAはオックスフォードと同様のワクチンを開発するジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）と約1000億円の設備費用を折半する。開発の成功メドがつく前から量産まで視野に入れて、米国向けにコロナワクチン確保を急ぐ。
新型コロナワクチンの実用化で欧米勢と競う中国。政府と関係の深いバイオ企業や研究所でワクチン治験が実施されている。すでに有効性を確認する治験まで進んでいるワクチンもあり、最短で今秋の実用化を目指す。ただ、中国勢のワクチン量産化に向けての技術・ノウハウについては「公開情報がなくどれだけ供給されるかも不明」。（2020.06.27）