北海道の医療・医療機関情報を提供する、「新北海道　医療」です。

市立釧路総合病院、透析見合わせ105例から見えてくるもの

　　　市立釧路総合病院泌尿器科　森田研医師

市立釧路総合病院（北海道釧路市）は2009年に、泌尿器科から分離した「腎臓外来」を設立。慢性腎臓病患者の腎代替療法の選択と管理を担ってきた。それ以降の7年間で新たに腎代替療法を選択した501例を解析したところ、2割を超える105例が透析を見合わせていた。その理由と患者背景から見えてくる課題とは。
解析した501例中、最も多かったのが血液透析を選択した症例で、307例と全体の61％を占めていた。腹膜透析は73例（15％）と全国的な傾向に比べて多く、腎移植は16例（3％）にとどまっていた。一方、第4の選択肢である透析見合わせ（緩和医療）を選択した症例もあり、105例と全体の21％に上った。
4つの選択肢ごとに患者背景を比較すると、年齢（中央値）に特徴が見られた。腎移植が52歳（範囲：28～69歳）と若く、血液透析が67歳（20～91歳）、腹膜透析が71歳（20～87歳）と続き、透析見合わせは82歳（40～102歳）と高齢だった。
日本透析医学会統計調査委員会の調査（2017年）によれば、腹膜透析の割合は5.2％。市立釧路総合病院でこれらが15％と多いのは、北海道ならではの理由がある。
同病院泌尿器科の森田研氏によると、釧路管内と根室管内には、血液透析のために通院できる施設が計16施設（281装置）ある。しかし、患者の自宅から透析施設までの移動距離が長く、50kmを超える距離を車で通ってくる患者も少なくない。また、冬場には雪で道路が寸断され、物理的に通院が困難な患者も出てくるという。「血液透析のために通院することが物理的に困難な地域では、積極的に腹膜透析を検討せざるを得ない」（森田氏）
森田氏らは、透析を見合わせた105例に焦点を当て、その患者背景と見合わせに至った理由を解析した。
（2019.06.29）

手術ロボ「ダ・ヴィンチ」の独占市場は終わり、熾烈な競争へ突入！

1996年、グットハートはインテュイティブサージカルというスタートアップで働いていた。インテュイティブは先述の研究所であるSRIインターナショナルから技術のライセンス供与を受け、98年にブランド名「ダ・ヴィンチ」という手術支援ロボットを発売。ダ・ヴィンチは、iPhoneが携帯電話の利用を一変させたのと同じように、手術のあり方を大きく変えることになった。
今日では、5000台近いダ・ヴィンチが手術室に導入されており、年間100万件の手術に使用されている。インテュイティブはハイテクバブルが最高潮に達した直後の2000年に上場したが、それでもなお、同社の株は新規株式公開時の17倍の値をつけて00年代を終えた。なぜだろうか？ 。
それは、これまでは業界を独占してきたからだ。ダ・ヴィンチの値段は1台約150万ドル。さらに、手術1件当たり約1900ドル分の交換部品を販売している。30％という同社の売上純利益率は、マイクロソフトをしのいでいる。
53歳のグットハートは10年からインテュイティブの最高経営責任者（CEO）を務めており、3億1500万ドル相当の同社の株と購入権を蓄えている。しかしこれからの道は厳しさが予想される。インテュイティブの8倍の売り上げを誇る医療機器メーカーのメドトロニックと、ジョンソン・エンド・ジョンソンとアルファベットの共同事業であるバーブ・サージカルが、来年、手術支援ロボット市場に参入する見通しだからだ。
グットハートは、新たな競合企業にどうやって対処していくのだろうか。インテュイティブは肺がん検査で医師を支援する装置の開発で新たな領域に進出しているほか、海外にも事業を拡大中だ。しばらくは先発企業としての優位性が助けになるだろう。病院はダ・ヴィンチの導入に伴うトレーニングや機材購入への投資をしているため、他の製品に切り替えにくい可能性がある。
しかし、共同創業者のフレデリック・モールは、インテュイティブを03年に去り、その後オーリス・ヘルスと呼ばれる競合の医療用ロボット会社を設立して7億ドルを超える資金を調達した。同社は18年3月に肺の生検を支援するロボットでFDA（米食医薬品局）承認を得ている。

ゲイリー・グットハート◎インテュイティブサージカルCEO。カリフォルニア大学バークレー校とカリフォルニア工科大学で工学の学位を取得し、スタンフォードの独立研究所、SRIインターナショナルを経て同社へ。 （2019.06.29）

帯広厚生病院、紹介状無いと料金増、２１６０円から５４００円へ

帯広厚生病院が昨年１１月の移転を前に、紹介状を持たない初診患者の追加負担料金を引き上げた。それまでの２１６０円から５４００円への増額。幕別町の４０代女性から「周囲には不満の声も多い。なぜ値上げしたのか」と疑問の声が届いた。約３千円の引き上げに至った理由を調べてみると、大病院ならではの課題が見えてきた。
他の医療機関からの紹介なしに初めて大病院を受診すると、初診料とは別に「選定療養費」の追加負担が求められる。選定療養費は患者自らが選択した医療行為に発生する料金で、紹介状を持たずに大病院で初診を受けることも、この「選択」に含まれる。
初診時の選定療養費は、２００床以上の病院と、かかりつけ医の役割を明確にするため、国が制度化。「専門医がいる」「設備が整っている」という“大病院志向”の患者が集中し、本来果たすべき救急や重症患者の対応に支障が出ることを避けるためだ。十勝管内で選定療養費を徴収できるのは、帯広厚生病院を含む市内の５医療機関。徴収金額は各病院で決めることができ、０～５４００円とばらつきがある。
帯広厚生病院では初診時の追加負担増額の議論が上がっていた２０１４年ごろから、値上げについて既に検討していたという。菊池英明院長（６５）は「医師やスタッフには限界があり、医療機関の役割分担を明確にしなければ高度な医療提供体制を維持するのは困難」と理解を求める。
同病院には昨年１０月の引き上げまで、紹介状を持たない初診患者が月約４００人来院していたが、引き上げ後は半減した。月約２００人の減少は、１日当たりで換算すると約１０人。外来２３科の医師１人当たりの負担はさほど変わらないようにも見えるが、紹介状がない患者は病状や服薬状況が分からず、検査や診察で通院患者より多くの時間と労力を要するため、医師らの負担が増すという。
ただ、どの病院を受診するかは患者の自由。地域によっては近隣に通える医療機関がなく、大病院を頼らざるを得ない患者もいる。ＮＰＯ法人医療制度研究会副理事長の本田宏さん（６５）は、極端な患者の集中は「医師の過重労働や医療ミスの温床になる」と警鐘を鳴らし、初診は開業医などの受診が望ましいとする。その一方で「北海道では農村部で医師不足の問題が深刻。かかりつけ医の充実に加え、住民にも地元の医療・医師を守ろうという意識が必要」と話している。（2019.06.29）

道内の医療機関が、外国人患者による医療費の未払い対応に苦慮

外国人観光客が急増する中、外国人患者による医療費の未払いが増え、道内の医療機関が対応に苦慮している。道が３月に結果をまとめた初の実態調査では２１医療機関が２０１７年度の１年間で「未払いがあった」と答え、うち３医療機関は１００万円以上だった。観光客がさらに増える２０年の東京五輪・パラリンピックに向け、拠点病院の受け入れ態勢の整備など、国や道は対策強化に乗り出した。ただ、医療通訳の配置などには費用がかかり、規模の小さい医療機関からは「対応に限界がある」との声が上がる。
「高額な未払いが増えれば病院経営を圧迫しかねない」。北大病院（札幌市北区）のピーター・シェーン国際医療部副部長（４７）は危惧する。同病院の外国人患者は年約６００人で未払いは数人。ただ、重症の救急搬送が多いため医療費が高額になりやすく、未払い時の損失は大きいという。（2019.06.29）

「道議会新庁舎を禁煙に」　市民団体が１８日質問状、民主会派は再検討、自民会派は設置の方向！

来年１月完成予定の道議会新庁舎に喫煙所を設けないよう求め、札幌の経営者らでつくるまちづくり団体「北海道の未来を拓（ひら）く会」（新藤大次郎会長）は１８日、道議会の村田憲俊議長と全５会派、鈴木直道知事宛てに公開質問状を提出する。道有施設の大半が禁煙になる中、喫煙所の設置は「議員特権的なおごりで自らに甘く、道民に説明できない」と指摘。２７日までの回答を求める。
新庁舎は来年６月ごろから利用が始まる。それまで使われる現庁舎では、３カ所ある喫煙所以外でたばこを吸う議員がおり、質問状は現状について「恥ずかしい事態」と批判。「道議は道民の模範になるべき立場」「不特定多数の道民が出入りする」として直ちに全面禁煙にするよう訴える。改正健康増進法により、行政機関は７月から全面禁煙になるが、道議会庁舎は議決機関だとして対象外。来年４月からは飲食店と同様、排気や分煙対策をすれば、喫煙専用室を設けられる。議長と知事への質問状では、新庁舎に専用室を造った場合の経費も聞く。
最大会派の自民党・道民会議、第２会派の民主・道民連合は新庁舎に喫煙所を置くよう求め、現時点では認められる見通し。
医師らで作る禁煙団体も、来年完成予定の道議会の新庁舎に、喫煙室を設けず完全禁煙とするよう道議会のすべての会派に申し入れました。
喫煙所設置を求めていた第２会派の民主・道民連合（２７人）が、対応を再検討する方針であることが２８日分かった。一方、最大会派の自民党・道民会議（５３人）は同日の役員会で設置方針を決め、会派議員総会に提案した。（2019.06.29）

かばんサイズで血液浄化　腎臓病患者に救急医療

血液をきれいにする働きが損なわれた腎臓病の患者に使える、持ち運び可能な新型の血液浄化装置を山梨大や神戸大のチームが１７日までに開発した。現在は小型冷蔵庫サイズの製品が多いが、新型はアタッシェケースより小さい。電池も内蔵しており、大地震が起きた被災地などでの救急医療への応用が期待される。臨床試験を経て２０２３年までに医療機関向け販売を始めるのが目標。チームの松田兼一山梨大教授（救急医学）は「必要な場所に持って行けるので、緊急時にすぐ対応できる」と話す。（2019.06.18）

日本医療大、札幌にキャンパス集約で大学病院新設

日本医療大（島本和明総長）が札幌市清田区と恵庭市のキャンパスを集約し、豊平区月寒東に移転・集約する構想の概要が１０日判明した。大学病院を新設し、介護福祉施設を整備。総工費は１３０億円規模で２０２１年春にも開業する。認知症など高齢者の症状を中心に教育研究機関と医療施設、介護施設で総合的に対応する。日本医療大学病院（仮称）は日本医療大を含む「つしま医療福祉グループ」内の札幌月寒病院を改組し、設立する。９２床で内科、循環器内科のほかリハビリテーション科、物忘れ外来を開設する。清田区の「認知症研究所」も月寒東に移転し、連携を強める。移転先は学校法人八紘学園の所有地。５・８ヘクタールを借りて、共に４階建ての大学と大学病院、３階建てリハビリ施設の３棟を整備する。延べ床面積は計約４万６千平方メートル。（2019.06.11）

医療法人カレス、大京など５者、札幌卸センター用地買収し大型病院などの再開発

流通企業２４社でつくる協同組合札幌総合卸センターが持つ札幌市東区北６東２、３の商業団地用地（計２万３４００平方メートル）を、社会医療法人社団カレスサッポロ（札幌）や不動産開発大手の大京（東京）など５者が買収することが分かった。東３地区にカレスサッポロの市内２病院が移転するほか、東２地区にはマンションとホテルが立地する。再開発の開始は２０２１年以降の見込み。
予定地は札幌駅北口から東に約３００メートルの距離にある。東２、３地区の商業団地は築５０年以上と老朽化が進んでおり、札幌総合卸センターは、隣接する東４地区で１３階建てのオフィスビルを建設中。入居を希望する組合員１４社の移転を２０年１月に終えた後、東２、３の建物を解体して、５者に土地を引き渡す。
東３地区（１万２千平方メートル）にはカレスサッポロが運営する時計台記念病院（札幌市中央区）と北光記念病院（同東区）を移転・統合した大型病院を建設する。「札幌駅近くで交通の便が良く、札幌以外の地方からも通院しやすくなる」（大城辰美理事長）といい、ベッド数は約４００床、全室を個室にする計画。早ければ２１年中に着工し、２３年にも完成する見通しだ。移転後、現在の時計台記念病院の建物は隣接するビルとともに解体し、跡地をオフィスビルや駐車場棟にすることを検討している。（2019.06.11）

北区の坂泌尿器科病院、19床増やし手術室拡充・透析ベッドも増やすなどの新病院の移転新築着工

北区の坂泌尿器科病院（坂丈敏理事長・40床）は、移転新築に向け新病院の建設工事を開始した。増床や手術室の増設などで、ニーズが増えている手術の患者増に対応し、透析ベッドも増やして、診療機能の拡充を図る。敷地内には別棟も設け、敷地内薬局を設置する。同病院は１９８７年に建設され老朽化が進んでいるほか、さまざまな最新検査・治療機器や、低侵襲手術の導入などで院内の狭隘化が課題となっているため、十分な広さを確保できる西区八軒２条西４丁目95番を移転先に決めた。
新病院は、ＲＣ造３階建て延べ約５５００平方メートルで、２０２０年８月にオープンする予定。１階は外来スペースと透析室、厨房など。外来は、診察室を４室から５室へ増やすなど機能強化を図る。
透析室は、ベッドを30床から40床へ増床。緊急時には、外来から迅速にスタッフが駆けつけられ、送迎バスからもアクセスしやすい動線を確保する。
２階は手術室とスタッフルーム。手術室は１室増の４室とし、１室当たり面積を２倍近くに広げ、年間１６００件の手術件数を２千件程度へ増やす考えだ。医療機器は、より精密な検査ができるようＣＴやＣアーム、各種画像診断装置などを更新する。
３階は病棟。病床数は19床増の59床体制とする。個室を７室用意するほか、差額ベッドの準個室も設置。４人室はこれまでよりも面積を拡大し、浴室や院内各所のトイレは、左右両方から介助できるようにするなど、アメニティを大幅に向上させる。
現在35台分の駐車場は、１００台近く収容可能な広さを確保。ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）実証事業に参加し、病院の屋上や駐車場屋根の一部に太陽パネルを設置して、必要な電力の75％を賄えるようにする。
併せて、コージェネレーションシステムの採用で、年間の電気代を大幅に削減する。昨年の胆振東部地震の時のようなブラックアウトが生じても透析40床分をフル稼働できる体制を確保するなど、災害に強い病院づくりを進める。
新病院の正面玄関向かいには別棟も建設する。１階には、現在の門前薬局である、あおぞら薬局が敷地内薬局として移転。さらに企業主導型保育園を新設し、人材確保に役立てる。２階には研修会等で使用できる会議室を設けるほか、入院患者の付き添い家族の宿泊施設や、クリニックを招致する予定だ。
現在の病院跡地には新たにクリニックを開設する計画で、同病院に近隣した脳神経・放射線科クリニックは当面、そのまま運営を続ける。（2019.06.11）

道議会新庁舎に喫煙所を自民、民主両会派が今どき要望

来年６月ごろ利用を始める新しい道議会庁舎（札幌市中央区）に喫煙所が設置され、建物内が全面禁煙とならない見通しだ。最大会派の自民党・道民会議と第２会派の民主・道民連合が設置を求めているため。道の大半の施設が禁煙となる中、現在の道議会庁舎にも喫煙所がある上に分煙も徹底されていない現状に加え、たばこの害に対する議会の姿勢が問われそうだ。
改正健康増進法では７月から行政機関の敷地内が全面禁煙となるが、道議会庁舎は「議決機関」だとして規制がない。ただ、来年４月からは同法により飲食店などと同様に原則禁煙となり、喫煙所を設置するには国の基準に基づき排気や分煙対策を施した「喫煙専用室」とする必要がある。コストがかさむ上に、分煙の徹底も求められる。
現庁舎には、自民、民主の２会派と傍聴者控室の計３カ所に喫煙所がある。しかし、一部議員が喫煙所以外でも喫煙し、批判を受けている。
道議会事務局によると、各会派は２０１１年に庁舎内を分煙し、希望する会派には喫煙所を設置する―と取り決めた。今回、北海道新聞が全５会派の幹事長に行ったアンケートに、自民、民主の２大会派が新庁舎にも喫煙所の設置を求める考えを示した。他の３会派は敷地内の全面禁煙を主張した。
議席の８割を占める２大会派の意向により、１１年の取り決めが新庁舎でも踏襲される見通し。議会事務局も今月中に各会派の意向を確認する。
道の施設は大半が禁煙となっており、道庁本庁舎は０８年から建物内を全面禁煙とした。北海道医師会の長瀬清会長は「議会庁舎は議員のものではなく、道民のものだ。公共施設はすべて屋内禁煙とするべきだ」と指摘している。
新庁舎は来年１月に完成し、６月ごろに利用を始める予定。地上６階、地下１階で延べ１万９２００平方メートルで、議員控室は３、４階にあるが、詳細な位置は決まっていない。
皆さんは、どう思いますか？（2019.06.10）

18年度道内現況 透析患者数1万5860人　入院比率1.2Ｐ上昇

　本道の透析ベッド１床当たり患者数は２・38人で、０・02人増加。２次医療圏別では、南桧山３・56人（前年比0・16人増）、北渡島桧山２・97人（０・03人増）、根室２・94人（０・28人減）が上位。低いのは富良野２・08人（０・08人増）、札幌２・21人（同数）など。

　透析実施施設は２６６施設で１施設減ったが、ベッド数は15床、０・２％増の６６７６床。施設合計の１日当たり最大受け入れ能力は１万３４６５人で、１７８人分増えた。夜間透析の実施施設は１施設減の62施設、実施率は23・３％（０・３ポイント減）。南渡島で２施設、釧路と北網で１施設ずつ減少し、日高で２施設、西胆振で１施設増えている。（2019.06.06）

白血病の競泳・池江選手、バイクでリハビリ開始

学会、福生病院を支持「透析やめる意思固かった」

世界最高額、２億円超の脊髄性筋萎縮症の遺伝子治療薬を米承認、日本も優先審査中

厚生労働省、北海道、宮城の女性５人に強制不妊一時金、初の認定

　認定されたのは、北海道の３人と宮城県の２人。年代別では６０代が３人、７０代と８０代がそれぞれ１人となる。根本匠厚労相が本人の申請と、北海道と宮城県に残っていた記録に基づき認定した。自治体を通じて本人に支払いの決定を伝える。（2019.05.25）

コドモックルの新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を来年４月、現在の９床から１２床に増床

広尾町国保病院が院内に十勝地域医療研究所を開設、地域医療再構築のモデルに

道内市立病院、令和元年（2019）度、医療機器等整備計画

道内市立病院医療機器等整備

【札幌市立病院】
ＣＴ（64列以上）、医用画像情報システム、内視鏡超音波検査画像管理システム、洗浄装置（２台）、注射薬払出装置【千歳】大腸ビデオスコープ、Ｘ線画像診断システム、超音波診断装置
【岩見沢市立病院】
脳神経手術ナビゲーションシステム、全身麻酔装置、高周波手術装置
【砂川市立病院】
外科手術用内視鏡システム、レントゲン画像遠隔読影支援システム、核医学診断装置
核医学診断装置とは？　
核医学診断には、微量の放射線を出す放射性医薬品を体内に投与し、身体の状態を画像や数値で捉えるインビボ検査と、採取した血液や尿などの試料を試験管内で試薬と反応させ、ホルモンなどの微量物質を測定するインビトロ検査があります。目的とした臓器などへのRIの分布を3次元的に捉え、断層画像として表現するインビボ検査の断層法には、SPECT(Single Photon Emission Tomography)とPET(Positoron Emission Tomography)があります。
SPECT検査では1方向の放射線を放出するRIを用いるのに対し、PET検査は、2方向の放射線を同時に正反対の方向に放出するRIを用います。
【滝川市立病院】
ＣＴ
【函館市立病院】
内視鏡システム【苫小牧】手術支援ロボット「ダビンチ」
【室蘭市立病院】
Ｘ線画像システム、超音波診断装置
【釧路】体外衝撃波結石破砕装置
【根室】超音波診断装置、注射薬自動払出装置
【留萌】オーダリングシステム、電子カルテシステム
【士別】64列ＣＴ
【稚内】デジタルマンモグラフィー、超音波診断装置、透析用監視装置（2019.05.20）

白血病治療の新薬「キムリア」の価格は約3349万円！患者の負担額はいくらになるのか？

美唄市長が、市立美唄病院の建て替え縮小表明

美唄市の高橋幹夫市長は１４日の臨時市議会で、老朽化した市立美唄病院の建て替え計画に関し、策定を進めていた新病院の実施設計を中止し、施設の規模を縮小する方針を表明した。本会議の市政報告で「今後いっそう増加が予想される建設工事費や、公立病院を取り巻く環境の変化を踏まえた」と述べた。
同病院は１９６６年完成。建て替え計画を巡っては２０１８年１月公表の基本設計で、総事業費が当初見込みより約１０億円多い約５０億円となることが判明。市民らから事業費抑制を求める声が出る中、市長は同年３月にいったん実施設計を先送りしたが、同年１２月には基本設計を基にした実施設計を策定する考えを示していた。（2019.05.17）

紹介ない初診は5000円以上の追加負担、対象病院拡大へ！

厚生労働省は、紹介状のない患者が初診でかかる際に5000円以上の追加負担を義務づける病院を拡大する検討に入った。現在は400以上のベッド（病床）を持つ病院が対象で、この基準を引き下げる。具体的には200～300床以上を基準とする方向だ。追加負担が必要な病院を増やすことで、軽い症状で大病院を受診する外来患者を減らす。
大病院には入院が必要な医療や高度で専門的な医療に専念させ、医療の効率化や医療費の抑制につなげる。中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）の総会で2019年内に結論を出し、20年度から実施する予定だ。
この制度は16年度の診療報酬改定で導入した。当初は大学病院や地域医療の拠点となる病院のうち500床以上が対象だった。原則として紹介状のない患者は外来で受診した際に、初診であれば5000円以上の料金を医療費の自己負担に上乗せして支払わなければならない。18年度からは基準が400床以上となり、対象は420病院に広がった。現在、病床数が400に満たない病院でも独自の判断で患者に定額負担を求めることが可能だ。病床規模別のサンプル調査では、300～399床の病院の9割、200～299床の7割が徴収していた。金額は1000円以上4000円未満に集中しており、5000円以上の追加負担が義務づけられれば金額が引き上げられる。200～399床の病院は数百はあるとみられる。
入院や救急医療などを担う大病院と、外来中心の診療所の役割の違いをより明確にする狙いがある。大病院では外来診療にあたる勤務医の負担も重い。患者に身近なかかりつけ医をまず受診してもらう効果もある。（2019.05.17）

大日本住友製薬、２7年度までにIPS細胞で腎臓再生技術を市場公開を！

大日本住友製薬は２０１９年３月期決算を発表したが、その中で腎臓移植に代わる技術として開発を進めている「IPS細胞を用いた腎臓再生医療」について2027年度までに市場に投入することを目指すということを明らかにしました。東京慈恵医大、ポル・メド・テックなどと協同開発に取り組む。（2019.05.14）

北大大学院などで世界初の皮膚の難病「表皮水疱（すいほう）症」の根治法確立、患者の細胞培養し移植し、近く保険診療開始

北海道大の大学院医学研究院の研究班などが、対症療法しかなかった遺伝性の皮膚の難病「表皮水疱（すいほう）症」に対し、患者自身の皮膚を培養し移植する再生医療による新たな治療法を開発した。医師主導による治験で同症の根本的な治療法を世界で初めて確立した。既に厚生労働省の承認を受け、保険診療が近く始まる見通しだ。
研究班は皮膚科学教室の松村若菜医員、市立札幌病院皮膚科の藤田靖幸副医長（3月まで北大大学院講師）。治験結果などをまとめた研究論文が2日、米国研究皮膚科学会雑誌のオンライン版に掲載された。
表皮水疱症は、わずかな刺激で全身の皮膚のめくれやただれ、水ぶくれが繰り返し起きる。2人は成人患者の一部に、その症状が起きない正常な皮膚があることに着目。原因となる先天的な遺伝子異常がいつの間にか自然に修復される「復帰変異モザイク」という現象によるもので、モザイク部分の皮膚の遺伝子も正常に戻っている。新たな治療法は、自然修復された正常遺伝子の皮膚細胞を採取し、特殊な培養液で約4週間増殖させてシート状の表皮を作り、患者自身の傷ついた部分に移植する。2016年に道内の患者3人に治験を行った結果、半年後に2人は100％改善、残る1人も60％改善し、正常な皮膚が作られていた。自身の細胞のため拒絶反応はなく、移植の副作用もなかった。
治験用の培養表皮シートは、ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング（愛知県）が製造。重症やけどなどの治療では既に保険適用されている。同社は北大の治験結果などを基に昨年3月、治療対象を表皮水疱症にも拡大するよう厚労省に申請し、同12月に承認され、近く保険点数が決まる。
研究班は「復帰変異モザイクがある患者に限られ、全身を一気に治せるものではないが、皮膚や傷の改善、感染症やがん化の防止、疼痛の軽減につながる。大きな一歩だ」としている。

「表皮水疱症」
表皮水疱症は、表皮と真皮を接着させるタンパクに生まれつき異常があるため、日常生活における軽微な外力によって皮膚や粘膜のただれ（びらん）や水ぶくれ（水疱）を生じる遺伝性の皮膚病です。これらの症状は生直後や新生児期から出現することが多いため、表皮水疱症患者さんのご両親が戸惑ってしまうことも多いと思います。また、残念ながら表皮水疱症を根本的に完治させる治療法はなく、その時々の症状を軽減するための対症療法を長期間継続的に行っていく必要があります。（2019.05.11）

NTT、ゲノムと健診情報をAI解析、予防医療に参入

NTTは2020年にも予防医療事業に参入する。個人のゲノム（全遺伝情報）と健康診断の情報を人工知能（AI）で解析し、糖尿病など生活習慣病の予防に役立てる。ビッグデータ解析や暗号技術による情報管理といった通信事業で培った技術を生かす。契約企業に従業員らのゲノム解析などを通じた予防医療を促し、医療費の削減などにつなげる。NTTはグループで国内に約20万人の従業員を抱えており、その過去30年分の健診情報を電子データで保有している。20年から健診時に希望者に対し、AIによるゲノムの分析もする。NTT東日本関東病院などの医師や米国に設けるライフサイエンス系の研究所と協力し、国内の大学などとの提携も進める考えだ。
NTT東日本関東病院などの医師や米国に設けるライフサイエンス系の研究所と協力し、国内の大学などとの提携も進める考えだ。
NTTが100%出資して、こうした事業を担うNTTライフサイエンス（東京・千代田）を7月1日付で設立する。まずはグループ従業員のデータでAIの分析精度を高める。その上で他の企業向けに20年にも解析や予防医療のアドバイスを始める。
契約した企業の従業員のゲノムを解析するほか、健診データを受けてゲノムを組み合わせた分析を手掛ける。一律な指導ではなく、従業員それぞれに向けてより効果的な助言をして病気になりにくいようにする。その結果、企業の健康保険組合が支出する医療費を減らそうという狙いだ。（2019.05.11）

倶知安保健所圏内の保育所で園児ら４７人ノロ集団感染か

倶知安保健所は７日、管内の保育所で園児ら４７人がノロウイルスに集団感染した疑いがあると発表した。嘔吐や下痢などの症状を訴え、２人が入院したが、４７人全員が回復しているという。倶知安保健所によると、発症したのは０～５歳の園児４２人といずれも２０代の女性職員５人で、４月２１～３０日に発症した。１１人が医療機関で検査し、うち１０人からノロウイルスが検出された。同月２６日に保育所から通報があり発覚。保健所が感染の経緯を調べている。（2019.05.11）

災害拠点病院、燃料と水の備蓄強化へ指定要件厳格化

災害時に２４時間態勢で患者を受け入れる災害拠点病院について、厚生労働省は５日までに、指定要件を厳格化する方針を固めた。外部からの供給がなくても病院機能を３日程度維持させるため、「確保する」としていた非常用発電機の燃料を「備蓄が必要」とし、診療用水の備蓄も求める方向で検討している。広域災害や全域停電（ブラックアウト）を想定し、病院の自活能力を強化するのが目的だ。病院の指定を担当する都道府県を通じ２０２０年度末までに対応するよう求める。ただ「タンクを増設するスペースがない」とする病院もあり、厳格化への対応に苦慮するところもありそうだ。（2019.05.08）

苫小牧市立病院で医療ミスで死亡した問題で、女性看護師２人を書類送検

苫小牧市立病院で昨年６月、入院中の男性患者が医療ミスで死亡した問題で、北海道警が女性看護師２人を業務上過失致死の疑いで書類送検していたことが２３日、捜査関係者への取材で分かった。書類送検は３月２５日付。書類送検容疑は、昨年６月上旬、脳疾患で入院していた市内の７０代男性のたんを吸引する際、機器の使い方を誤り、男性を死亡させた疑い。病院によると、男性はたん吸引のため、のどを切開して気管にチューブを挿入していた。２人は吸引に先立ち、粘り気の強いたんを軟らかくするため、空気を気管に送り込む措置を実施。この際、誤ってチューブの吸排気口をふさぐ形で吸入器を装着したことで男性は呼吸ができなくなり、約２時間後に急性呼吸不全で死亡が確認された。（2019.05.04）

市立旭川病院の腎臓移植担当医退職に伴い、旭川医大が腎移植開始！

旭川医大病院は４月から腎臓移植の受け付けを始めた。市内では腎臓移植を行っていた市立旭川病院が担当医の退職で３月末で移植を休止。道北で唯一、腎移植が可能となった旭医大病院は市立病院での手術を希望していた患者を受け入れる方針。生体肝移植の実績がある旭医大病院は学生の教育と地域医療の充実のため、１年ほど前から、腎臓移植に向けて医療チーム体制を整えてきた。（2019.04.29）

町立八雲総合病院で手術後患者死亡で和解

八雲町の男性＝当時（６１）＝が２０１４年に町立八雲総合病院で死亡したのは手術ミスが原因として、遺族が町に約５８００万円の損害賠償を求めた訴訟が１８日までに、函館地裁で和解が成立していたことが病院などへの取材で分かった。病院によると、町が原告側に損害賠償を支払う内容で、和解条項により金額は公表しないとしている。それぞれの代理人は「コメントできない」としている。訴状によると、男性は１４年２月、不整脈の治療で心臓手術を受けた際、担当医が誤ってカテーテルで心臓に穴を開けて出血を引き起こした。さらに、たまった血液を抜き取ろうとした際にもカテーテルで新たに心臓を傷つけ、心膜血腫で男性を死亡させたとしていた。（2019.04.23）

函館の医療法人が過大設備投資で倒産

（医）社団善智寿会（函館市本通３－２６－１５、設立２００２（平成１４）年７月、理事長：平原哲也氏）飯田内科クリニックは４月１０日までに事業を停止し、事後処理を狩野信太郎弁護士（ノモス総合法律事務所）に一任した。負債総額は約１０億円。１９９１年に函館市日吉町で内科診療を目的とする診療所を開業。２００２年１０月には介護支援サービスや老人福祉事業を手掛けるため（株）ハーモニー（函館市）を設立し、２０１８年４月には函館市からの委託を受け、（社福）善智会（現：（社福）函館みらい会、函館市）にて福祉コミュニティエリア（通称：コンテ日吉）を開設していた。社団善智寿会単体では、２０１６年５月期に１３億４２９２万円の売上高を計上したが、２０１８年５月期には１２億７４３５万円に減少し、１億２３６７万円の赤字を計上。過大な設備投資により借入金に依存した運営が続いていた。こうしたなか、２０１８年２月、実母の看病のため、飯田前理事長が理事長としての業務を続けられなくなり、同年５月に理事長を辞任。その後、山梨県甲府市の医療法人に勤務していた医師が新たに理事長に就任するなどして経営再建を図ってきたが、事業継続が困難となり、今回の措置となった。なお、コンテ日吉を運営する函館みらい会とハーモニーは事業を継続している。（2019.04.23）

ロボット義足で「乙武洋匡が歩く」！

あの乙武さんがロボット義足を使って自然に歩行する――。そんなプロジェクトが動き出している。乙武さんとは、先天性四肢欠損を抱え、『五体不満足』（講談社、1998年）の著者として有名な乙武洋匡氏、その人だ。モーターを搭載して歩行を助けるロボット義足を駆使するとどんな未来が見えるのか。乙武氏が7.3メートルの歩行に成功した。2018年11月、そんなニュースが話題を呼んだ。これは一般社団法人xDiversity（クロス・ダイバーシティ）やソニーコンピュータサイエンス研究所などが中心となって進めている「OTOTAKE PROJECT」の成果。同プロジェクトが目指すのは、乙武氏が自然に歩行すること。乙武氏の歩行に関しては、3段階の目標を設定している。第1段階は水平な地面を歩くこと、第2段階は階段を上ったり下りたりすること、第3段階は社会に馴染む自然な歩行ができること。今は「第1段階を進めている最中」
プロジェクトで使用するのは、ソニーコンピュータサイエンス研究所やXiborg（東京都渋谷区）などが共同開発中のロボット義足「SHOEBILL」（写真）。乙武氏専用にカスタマイズし、現在も改良を加えている。乙武氏は、幼稚園に入る前まで義足を使って歩く練習をしていたが、それ以降は40年近く立ったり歩いたりする練習はしていなかった。義足を使いこなすには、ロボット義足そのものの開発だけでなく、義足を使いこなすための、装着者自身の訓練が不可欠だ。オットーボックジャパンが販売する膝継手は、制御の仕方によって価格が異なる。油圧や空気圧で制御する機械式の膝継手は20～40万円ほどだが、センサーを使って装着者の歩行状況を感知し、自動で油圧抵抗を調整できる電子制御式の油圧膝継手は170～270万円。SHOEBILLのようにモーターを搭載するものは、200～300万円になるとみられる。電子制御機能やモーターが搭載されていれば、身体能力が高くない人でも安全かつスムーズに歩行できるが、機能が良くなればそれだけ高額になる。義足の購入費用は、下肢を失った理由によって公費による補助額の多寡が変わってくる。具体的には、仕事中の事故で下肢切断に至った場合は労働災害補償保険により購入費用の全額が支給される。これに対し、仕事以外の理由で下肢を切断した場合は、障害者総合支援法の補装具費支給制度の補助を受けることになる。補装具費支給制度では、利用者負担額の上限は3万7200円とし、残りは国と自治体が負担する仕組み。どの補装具を使うかは、自治体の担当者と協議の上で決めることになるが、自治体側に負担額を減らしたいという意向が働くせいか、安価な製品が選ばれやすいという。結果的に、仕事以外の理由で下肢を失った場合には、安価な機械式の膝継手を利用している人がほとんどだ。（2019.04.19）

最後のメーカーが生産中止で消毒薬「赤チン」来年で姿消す！

傷口に塗ると赤色になることから「赤チン」の愛称で親しまれた消毒薬「マーキュロクロム液」の国内生産が２０２０年末で終わることが１６日、分かった。日本で唯一のメーカーとみられる三栄製薬（東京）が生産をやめると明らかにした。昭和世代なら誰でも、転んでケガをしたら赤チンのお世話になった思い出を持っているでしょう。その、昭和世代になじみ深い製品がまた姿を消す。赤チンはかつて家庭や学校の常備薬の定番だった。しかし、水銀が原因の水俣病が公害に認定され、生産過程で水銀を含んだ廃液が発生することから、１９７３年に原料の国内生産が終了した。三栄製薬などは海外から原料を輸入して生産を続けたが、７１年に無色の消毒薬「マキロン」が登場し、売れ行きは落ち込む一方だった。（2019.04.19）

慈恵医大、ｉＰＳ細胞でブタを使って人の腎臓再生２０年代実用化目指す！

東京慈恵医大と大日本住友製薬は５日、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）とブタの胎児組織を使って、人の体内で腎臓を作る再生医療の共同研究を始めたと発表した。サルで安全性や効果を確認した後、３年後に人での臨床研究に進み、２０２０年代に実用化を目指す。慈恵医大の横尾隆（よこお・たかし）教授は「将来的に臓器移植に代わる治療法にしたい」と話している。ただブタの細胞を体内に入れることから予期せぬ問題が起こる懸念があり、慎重な実施を求める声もある。研究はまず、人工透析をしている腎不全の患者本人や他人のｉＰＳ細胞から腎臓のもとになる細胞を作る。これをブタの胎児の腎臓組織に注入し、「腎臓の種」を作製。患者の腹部に移植する。数週間で成長し、尿を作り出すなど腎臓として機能し始めると期待され、この段階で患者の尿管とつなぐ。チームはこの方法で患者の透析の回数を減らすことを目指している。腎臓は、尿管や糸球体など複雑な構造を持つため、ｉＰＳ細胞から作るのは難しいと考えられてきたが、これまでにチームは同様の手法でラットの腎臓を作ることに成功している。研究では、ブタの細胞が患者の体内に入ることから、ブタ特有の病原体に感染したり、拒絶反応が起きたりする恐れがある。このため無菌環境で育てた特別なブタを使うほか、拒絶反応を抑える免疫抑制剤を使用する。また移植後に薬で早急にブタ由来の細胞を死滅させるとしている。慢性腎不全が進行すると、体内の老廃物が排出できず、腎移植か透析治療が必要になる。腎臓の移植件数は限られており、国内では約３３万人が透析を受けている。（2019.04.14）

唯一の医師死亡で、岩見沢の小児・産婦人科が倒産

社団岩見沢こども・産科婦人科クリニック（岩見沢市３条西１０－６－１、設立１９９９（平成１１）年８月、理事長：西森道男氏）は３月１日、札幌地裁岩見沢支部へ破産を申請し３月１２日、破産開始決定を受けた。破産管財人には佐々木将司弁護士（ながた法律事務所）が選任された。負債総額は約１億３０００万円。１９９８年８月に創業し、産科婦人科を経営。地域に密着した診療を行い、小児科、アレルギー科も診療科目とし、ピーク時の２０１３年３月期には売上高５億４８８９万円を計上していた。しかし、以降の業績は一進一退が続き、たびたび赤字を計上。２０１７年には小児科を休診し、２０１８年３月期の売上高は２億７１９３万円にとどまっていた。２０１８年５月に唯一の医師である西森理事長が病気療養となり、同年６月に死亡したことに伴い閉院となった。（2019.04.13）

産科医減で市立旭川病院が分娩中止！！！

市立旭川病院の産婦人科が４月から分娩（ぶんべん）や手術を休止していることが判明。産婦人科林医師と早坂医師が平成31年3月31日をもって当院を退職し、当面、後任の医師の補充がないため、これまでの診療体制を維持することが困難となり、平成31年4月から産婦人科の診療体制を縮小。６０代男性医師が定年退職し、３０代女性医師は自己都合で退職した。男性医師は臨時職員として勤務を続け、５０代男性医師と２人体制で診療に当たっているが、人手が足りないとして、分娩と手術の取りやめを決めた。５０代医師も６月末に退職予定という。現在は、外来に加えて、以前から入院していた婦人科系のがん患者の化学療法も手掛けているが、７月以降は入院治療を休止する。　
こんな大きな北海道北部の基幹病院でもこのような状態とは。（2019.04.13）

日高管内で医師不足が深刻化

えりも町の道立庶野診療所では常勤医の不在が２０１５年４月から丸４年続き、医師確保は地元関係者の悩みの種だ。高齢化が進む中、都市部への通院も住民の大きな負担となっている（2019.04.02）

十勝管内広尾町国保病院が地方独立行政法人に移行

十勝管内広尾町国保病院は１日、地方独立行政法人に移行した。市町村運営の病院では道内初。北斗病院（帯広）の協力を受け医業収益の改善を図る。新理事長に鎌田一・社会医療法人北斗理事長が就任した。
町は国保病院に一般会計から年４億円を繰り入れてきたが、さらに収支不足が見込まれるため、柔軟な運営が可能になる独法化を決め、北斗病院に協力を求めた。北斗病院の医師派遣を受け、総合診療科、耳鼻咽喉科を新設、整形外科を拡充し、患者数の増加を図る。院長には社会医療法人北斗新得クリニック（十勝管内新得町）の前院長計良（けい　ら）基治氏が就いた。（2019.04.02）

札幌で38人が結核に集団感染！

札幌市保健所は１日、市内の５０代の会社員男性と、この男性の家族や同僚で２０～８０代の男女計３８人が結核に集団感染し、このうち男性を含む１６人が発病したと発表した。保健所によると、男性は健康診断で肺に影が見つかり、昨年８月に医療機関で精密検査を受けて結核と診断された。同保健所が男性の家族、会社で同室の同僚計１３８人を検査したところ、今年３月までに家族５人、同僚３２人の計３７人が結核に感染し、このうち家族３人、同僚１２人の計１５人が発病していたことがわかった。発病した家族のうち１人は昨年８月、別の病気で死亡した。他の発病者は治療を続け、いずれも快方に向かっているという。（2019.04.02）

結核とは
結核菌という細菌が体の中に入り、増えることによって起こる病気で、日本では結核の約8割は肺です（肺結核）。結核菌が肺の内部で増えて、結核に特有な様々な炎症が起こります。続いて肺が破壊されていき、呼吸する力が低下します。
　肺以外の臓器が冒されることもあり、腎臓、リンパ節、骨、脳など体のあらゆる部分に影響が及ぶことがあります（肺外結核）。初期の症状はカゼと似ていますが、せき、痰（たん）、発熱（微熱）などの症状が長く続くのが特徴です。また、体重が減る、食欲がない、寝汗をかく、などの症状もあります。
　さらにひどくなると、だるさや息切れ、血の混じった痰（たん）などが出始め、喀血(血を吐くこと)や呼吸困難に陥って死に至ることもあります。結核は感染症なので、発病して病気が進行するとうつる（又はうつす）可能性があります。また、病状によっても異なります 。
昔は大変はやっていて、昭和２５年まで日本の死亡原因の第１位でした。適切な治療法が開発されてからは、患者数は一時期を除いて減少しています。
　しかし、今でも年間17,000人以上の新しい患者が発生し、年間で約1,800人以上の人が命を落としている日本の重大な感染症なのです（厚生労働省：平成28年結核登録者情報調査年報）。 　さらに世界に目をむけると、毎年実に180万人(HIV陽性者含む)も結核で亡くなっています。