北海道の医療・医療機関情報を提供する、「新北海道　医療」です。

道内ベンチャーが新型コロナ判定に２０分の検査キット、年内完成予定

北大発の医薬品開発ベンチャー「イーベック」（札幌）は、新型コロナウイルスに感染しているかどうかを１０～２０分で確認できる簡易検査キットの開発準備を進めていることを１０日、明らかにした。
同社はヒトの血液から抗体を作り出す独自技術があり、大手製薬会社の感染症治療薬の開発研究などに利用されている。ヒト抗体は医薬品開発で主流のマウスを使った抗体と比べ、簡単に作ることができ、精度の高い検査が可能になるという。北海道科学技術総合振興センター（ノーステック財団）によると、道内企業が新型コロナウイルスの簡易検査キットの開発を行うのは初。２月から自社の研究施設がある神戸医療産業都市（神戸）内の研究機関などと共同で、開発に向けた準備を始めた。今後、新型コロナウイルスに感染後、回復した患者の血液を用いた抗体を作り、検査薬を開発する計画。検査キットは患者の鼻の粘膜を採取して感染を確認する仕組みで年内に完成する予定。土井尚人社長（５３）は「現在、１検体に数時間かかるＰＣＲ法と比べ検査時間を大幅に短縮でき、検査件数の増加にもつながる。北海道から世界を救う検査薬を広めたい」と話す。同社は今後、新型コロナウイルス感染症の治療薬開発も目指す考え。（2020.04.20）

コロナ死者、男性の方が多い傾向　イタリア７割以上　理由は不明
米紙ワシントン・ポストは２０日、新型コロナウイルス感染症の死者は男性の方が女性に比べて多い傾向が見られると報じた。感染拡大が深刻な中国、イタリア、韓国のいずれも男性の方が多く、最も顕著なイタリアでは７割以上を占めるという。
米政府対策チームのバークス調整官も２０日の記者会見で、イタリアの統計では死者はどの世代でも女性より男性の方が２倍多いと述べた。
専門家は同紙に「正直、なぜ女性よりも男性にとって厳しい感染症なのか理由が分からない」と説明。（2020.03.21）

１ヵ月ぶりで道内、新型コロナの感染者なし。

道内では１７日、午後７時までに新型コロナウイルスの新たな感染確認の発表はなかった。発表がなかったのは２月１８日以来、約１カ月ぶり。道内の感染確認は計１５２人。死者は６人。道によると１７日現在、治療中の患者は７４人で、そのうち重症は６人。（2020.03.18）

新型コロナ感染の道内８０代男性死亡　感染者新たに４人

道は１６日、新型コロナウイルスに感染した道内の８０代男性が同日死亡したと発表した。道内の死者は６人目。また、道は１人、札幌市は３人の感染を新たに確認したと公表。このうち札幌市の５０代男性会社員は重症、残る３人は軽症。道内の感染確認は計１５２人となった。重症患者は同日現在、７人となっている。
道と札幌市によると、死亡した男性は公表済みの感染者。呼吸器疾患があったという。遺族の意向で居住地や詳しい経過は明らかにしていない。重症の５０代男性は人工呼吸器を装着し、感染経路などは調査中。
軽症の３人はいずれも感染確認者と濃厚接触していた。札幌市の８０代無職女性とオホーツク管内の７０代無職女性は、感染確認者と同居。札幌市の２０代男性会社員は感染が確認された男女３人と濃厚接触していた。（2020.03.16）

スイス製薬大手ロシュの新ウイルス検査、米が認可 3時間半で多数検査

　

スイス製薬大手ロシュは13日、新型コロナウイルス診断用の新たな検査が、米規制当局から緊急認可を受けたと発表した。より短時間で判定できるとしている。
ロシュの発表によると、パンデミック（世界的な大流行）に至った感染症COVID-19のウイルスを検知する検査の商品化が、米食品医薬品局によって認められたという。
新型ウイルスの感染拡大を抑制するには、大規模な検査が不可欠だ。同社はこの検査について、完全自動化された機器を使って一度に多くの検体を調べることができるとしており、既存の検査に比べてずっと短時間で結果が分かる可能性が示唆されている。
ロシュによると、新検査には広く普及している同社の検査システム「コバス6800」および「コバス8800」を使用し、結果は3時間半以内に判明する。この検査は、欧州の安全基準に適合していることを示す「CEマーク」を認める市場でも入手可能だという。
最大の検査機を使えば、24時間以内に4128検体を判定でき、1か月当たり数百万人分の検査が可能だと、同社は説明している。（2020.03.14）

新型コロナは「パンデミック」 WHOが表明

世界保健機構（WHO）は11日、新型コロナウィルスの流行はパンデミック（世界的な大流行）になったとの見解を表明した。（2020.03.12）

新型コロナ、札幌で新たに３人感染で計１１１人に

札幌市は１０日、新型コロナウイルス感染者３人を新たに確認したと発表した。いずれも市内の会社員で、うち５０代男性が重症で人工呼吸器を装着し、６０代女性と６０代男性は軽症。３人は７日に感染者が判明した中央区南６西４のライブバーの来店客か、従業員や客の濃厚接触者で従業員と客の感染者は計６人となる。道内の感染者は計１１１人。５０代男性は２月２６日、客として来店した。３月３日公表の従業員の３０代女性、６０代女性と濃厚接触したとみられる。（2020.03.11） 

札幌市立小中、春休みまで休校延長

札幌市教委は９日、市立小中高校と特別支援学校の休校期間を春休みまで延長すると発表した。新型コロナウイルスの感染者の増加に歯止めがかからないためで、休校中に児童生徒を複数回に分けて登校させる分散登校も早ければ来週から行う。市立小中の卒業式も保護者の参加を認めない方針に変更した。（2020.03.10） 

南区の仁楡会病院が21年に豊平区中の島に移転

南区の仁楡会病院（１００床）は、２月中旬に新築移転工事に 着手する。外来診察室・手術室の増室、人工透析ベッドを増床するとともに、リハビリ室を新設。透析や高齢、長期入院患者等の身体機能の維持回復に注力する。
泌尿器科単科病院として、１９８８年の開設以来、さまざまな泌尿器疾患に対応。道内初となる接触式レーザー前立腺蒸散術をはじめ、経尿道的前立腺核出術、レーザー砕石内視鏡手術など最新の治療を積極的に導入してきた。人工透析は44ベッドを備えており、徒歩圏内にある同じグループの澄腎クリニックの50床と合わせ市内有数の規模を誇る。
こうした医療を展開する中で、施設の老朽化と患者増による手術室不足など課題が生じたことから、新築移転を決めた。
移転先は、豊平区中の島２条７丁目の道科学大教育・研究支援センター跡地で、現在地から１kmほどの距離。新病院はＲＣ造５階建て延べ６４００平方メートルで、現病院の１・５倍近い規模となり、２０２１年８月にオープン予定だ病床数は、稼働率適正化や個室増床を勘案して23床減の77床となる。１階は外来で、診察室を２室から３室に増やすほか、救急患者受け入れ用の専用室を新設。ＣＴ、エコーなどの各種検査室、結石破砕室も設ける。２階は人工透析室と手術室。人工透析は60ベッドに増やし、そのうち２階に50ベッドと感染症患者用の個室２ベッド、３階には入院透析専用の８ベッドを設置。病棟と同一フロアとすることで、業務の効率化や感染症等の予防につなげる。　　豊平区　　（2020.03.10）

十勝管内、公立芽室病院が病棟再編で３０床減・療養病床新設

十勝管内の公立芽室病院（田中俊英院長代理・１５０床）は、厚生労働省による公立・公的医療機関等の具体的対応方針を受け、新・公立芽室病院改革プランの検証と経営改革の一環として、病床の削減を含めた病棟再編案をまとめた。現在、１５０床のうち３階病棟43床を休床。一般病床50床と、地域包括ケア病床10床、障害者施設病床47床の計１０７床が稼働している。案では、一般20床、地域包括ケア20床（回復期機能）、障害者40床に、新たに療養病床40床を加えた計１２０床体制に再編。これによって、許可病床数は30床減となるが、▼十勝圏域で療養病床が不足気味であること▼休床中の３階病床を再稼働するのに整備の必要がない▼病棟・病床機能の見直しで看護職員の確保が容易▼言語聴覚士による摂食機能療法加算が見込める─などのメリットが予想されるという。
一方、地域包括ケア病床の増床による疾患別リハの患者増に対するセラピストの増員や、療養病床新設による看護助手、介護士等の確保などが課題となってくる。今後、検討委などで詳細を詰めていくとともに、行政や町民等に理解と協力を求め、６月にも新体制に移行させたいという。　　十勝エリア　（2020.03.10）

広尾町国保病院、道内公立病院初の独法化で患者大幅増！

医師不足や超高齢社会、スタッフの確保困難、慢性的な赤字経営など、地域医療を取り巻く環境は年々厳しさを増している。経営は苦しくても、住民の利便性、生活習慣を考えると、地域を支える中核病院の果たす役割は大きい。広尾町国保病院（48床）は、病院機能を維持しつつ、収益の改善を図るため、２０１９年４月に道内の公立病院で初めて地方独立行政法人へ移行した。同病院の入院・外来収入は、患者数減などにより４億円ほど。赤字部分は一般会計で補填してきたが、さらなる繰出金が必要となり、同町の財政を圧迫していた。さらに18年度末で、常勤医が２人退職することが決まり、病院経営に行き詰っていた。
そうした中で、抜本的に病院経営を見直そうと、病院あり方検討委員会が組織された。監査法人長隆事務所の長隆代表社員が委員長となり、栗林秀樹十勝医師会会長、久保信保元自治財政局局長、原徳壽元厚生労働省医政局長らをメンバーに、対応を議論した。現状の体制を維持したまま収支を改善するために、地方公営企業法の全部適用や指定管理者制度の導入などの案も出されたが、独法移行が収支改善策として最適と判断。広尾町役場内でも検討を重ね、議会に提出、正式に決定した。医療、介護で幅広いサービス提供体制を展開し、上士幌町や新得町で地域医療への貢献を進めてきた社会医療法人北斗と協定を締結。４月から国保病院の理事長に鎌田氏、副理事長・病院長に新得クリニックの計良基治氏が就いて、新体制がスタートした。
内科医は３人から２人へと減ったため、北斗病院の総合診療科医師が非常勤で就くことで体制を維持した。循環器内科、皮膚科も北斗病院からの派遣医が担当。独法化前は医師確保に苦労していたのに比べ、北斗グループから医師が派遣されるようになり、医療サービスの安定だけでなく、さまざまな面でスタッフの負担が軽減した。
整形外科は、北斗からの非常勤医が週２回午後の診療を担当していた独法化前に比べ、リハビリ機器を増設したこともあり、１カ月当たり１４００人増加。耳鼻咽喉科も月間患者数が１５０人を超え、順調に推移している。
さらに従来から、医師派遣を受けて隔週の完全予約制で行っていた皮膚科も、北斗からの派遣医が予約制を撤廃したところ、大きく患者数が伸びている。
広尾町周辺だけでなく、日高管内のえりも町などの住民も来院。内科を訪れた患者が、整形外科や耳鼻咽喉科も受診するケースが目立ち、ここでも専門分化の成果が上がっている。
独法化前の18年度の１日平均患者数は約１３０人／日台まで落ち込んでいたが、10月末時点では、その１・５倍の約２００人／日台まで回復している。外来延べ患者数でみると、前年度最高の約２９００人／月を５月の時点ですでに突破。さらに過去10年間で最高だった10年度の約３８００人／月も７月には突破し、10月は４千人を超えている。
こうした急速な業績回復は医師や看護師等の負担につながるため、これらの対応も必要不可欠となる。独法化により、スタッフの採用判断が柔軟になったことで、現在は医師、看護師だけでなく、他のコメディカルスタッフ、医師事務作業補助者の増員も積極的に検討している。
計良院長は、１９９８年に新得町で「けいら整形外科医院」を開業。地域医療に尽くす中で、２０１５年に北斗グループの一員となり、「新得クリニック」に名称を変更。整形外科だけでなく、循環器などにも対応することで地域との連携を強め、「個別完結型」から「地域完結型」へと転換を図った。
新得町と広尾町は人口規模が似ており、これまでの経験から「整形外科に限れば、月当たり患者数は２千人くらいまで見込めるはず」と話す。
一方、入院患者は内科常勤医減の影響を整形外科患者増でカバー、全体の稼働率は独法化前の70％以下から、現状は75％程度で推移している。
診療体制の再編等により、患者像や入院に求められる機能が変化。初期救急から回復期、慢性期までの幅広い対応が必要となってきていることから、８月からは、20床を地域包括ケア入院医療管理料２に転換。12月には32床に拡大した。
幅広い医療・介護を展開する北斗グループのノウハウを活用するため、定期的に北斗病院からスタッフが派遣され、経営戦略会議を行っている。その中では、現在の入院患者の医療ニーズと経営効率を勘案して病床のさらなる再編も議題に挙がっているという。計良院長は、「住民の理解を得ながら、共に病院の在り方を模索して、より地域事情にフィットする姿に変えていくことが重要」としている。経営的には、外来患者の増加、入院単価の増加などで１カ月当たり１千万円以上の増収となっており、独法化から半年の業績は順調だ。
院内には十勝地域医療研究所を開設。地域医療再構築のモデル事業と位置付け、北斗病院から人材や設備などの協力を受けながら、総合診療医の育成、ＩＣＴ活用による遠隔医療の推進などに取り組んでいる。
また、診療情報連携システムＩＤＬｉｎｋを活用したＴＭＩリンク（Tokachi Medical Information Link）」の運用を開始。北斗病院の電子カルテと連携することで、検査画像など多くの診療情報を病院間で共有。独法化により、迅速・柔軟に病院運用ができるようになった。さらに町内２か所のクリニックへの導入によるネットワーク化も進められている。
臨床・経営両面における民間医療法人との連携と機能分化は地域のニーズにマッチし、患者数や収益の面で着実に結果を出しつつあり、「公立病院独法化の成功例となれれば」と意気込む。
新得クリニックでは、鹿追町国保病院、清水赤十字病院とともに「三町医療ネットワーク」を設立し、地域医療連携の促進を進めてきた。広尾町国保病院でも、同様の連携体制を周辺地域とつくりたい意向だが、「当面は、診療で手一杯。病院の基盤固めには課題もあり、チャレンジはこれから」と今後を見据える。　十勝エリア　　（2020.03.10）

士別市立病院は逆戦略で名寄市立と連携し慢性期シフトで収支改善

急激な人口減少や高齢化に加え、地域医療構想で具体的対応の再検証を要請する公立・公的等４２４病院（道内54病院）が公表されるなど、地域の公立病院を取り巻く経営環境が厳しさを増す中で、士別市立病院（長島仁事業管理者・１４８床）の思い切った改革が成果を上げている。急性期中心だった診療体制を慢性期中心に移行、ダウンサイジングや職員配置の適正化を図り、地域ニーズに沿った医療を追求した結果、収支が改善し「黒字経営」が続く。
士別市、剣淵町、和寒町、幌加内町の上川北部１市３町を診療圏とする同病院は、かつて許可病床３０７床を有し、ピーク時の２００２年の常勤医数は28人、年間患者数は外来25万６２９０人、入院９万１８９９人だった。しかし04年度の新卒後臨床研修制度開始をきっかけに常勤医数が短期間で激減し、診療体制縮小で入院・外来とも収益が大きく落ち込んだ。現在の常勤医数は10人程度、18年度の患者数は外来10万９１２７人、入院４万２０８９人と最盛期の半分を下回る。
08年度に13億円の累積不良債務を抱え、公立病院特例債を発行するまでに経営が悪化。急性期を中心に立て直しを図ったが改善せず、一般会計繰入は毎年10億円を超え、長島氏が院長になった16年度は12億円と予想された。「市の税収は23億円。半分を繰り入れに使い続けるなら、病院どころか市の財政が危うい。まさに崖っぷちだった」。
12年に赴任した長島氏は、16年度に院長、18年度から地方公営企業法全部適用に伴い事業管理者を兼ねる。副院長時代に入院患者層を調べたところ、カテーテルや内視鏡治療など専門医療が必要な患者は２～３割に過ぎず、多くは高齢に伴う心不全や老衰などだった。
「専門医療で頑張ろうとしていたが、入院も外来も右肩下がり。市内には他に入院施設がないにもかかわらず、最も求められる高齢者の入院を全ては受け入れられない矛盾を抱えていた」。高齢の長期入院患者は旭川市や隣接する名寄市の療養型病院に転院させており、交通手段の乏しい高齢者を市外に転院させるのは抵抗感があったという。
院長就任に際し、市民の血税である繰入金を一円でも減らそうと「身の丈に合った医療の提供、患者数に応じたダウンサイジング、高齢者が長期入院できる病院づくり」を掲げた。病棟は急性期１２０床・療養30床から、急性期60床・療養88床へと再編した
急性期を縮小しても救急車受け入れは絶対条件のため、急性期病院との連携が鍵だったが、道北３次医療圏の地方センター病院である名寄市立総合病院（和泉裕一事業管理者・３５９床）が約20kmの距離にあったことが有利に働いた。同病院が15年９月に救命救急センターに指定されたことを契機に、士別地域消防圏で発生した脳血管疾患患者の直接搬送、整形外科や循環器の専門医不在時の緊急対応などのルール化が進んだ。
両病院は「かつては市民感情も合わさって、職員間にもライバル意識があった」というが、現在は良好な関係を築いている。長島氏と和泉氏の間では「ホットライン」が通じ、専門領域（循環器内科）が同じ名寄市立の酒井博司副院長とは、長島氏が副院長の頃から何度も「互いに生き抜くための連携」を話し合ってきたという。
療養増床後、名寄市や旭川市で急性期治療を終えた患者の転入院が増えている。特に高齢患者の「最期は家族のいる地元で迎えたい」という希望に対しては、かつてと違い、全く断っていない。士別市立病院で亡くなる患者の割合は増えており、12年度の40％台から18年度は70％近くまで上昇。市民の入院患者数も増えている。
病棟再編で最も心を砕いたのは、看護師の適正配置だった。毎年10人前後の修学資金貸付によって、看護師数が同規模病院に比べて多く、急性期縮小で大勢退職した後も「大変だから辞めたい」という職員を引き止めなかった。入院患者が増えているにもかかわらず、看護師は３年間で約30人減り、１人当たりの業務量は増した。しかし看護単位を減らし、薬剤師に病棟業務を移管するなどした結果、時間外勤務は激減しているという。
医師の体制も見直した。以前は週末の病棟管理は循環器と消化器それぞれが出張医に頼り、内視鏡検査は常勤医のほか、本州から非常勤医を招いていたが、現在は常勤医でほぼ対応する。肺炎、尿路感染、心不全などの臨時入院が多いものの、内科医師を中心に専門領域を超えて当番制で対応し、１人の医師に負担が集中しないよう配慮している。
長島氏が院長に就任した16年度は入院が前年度から５・７％増え、急性期縮小にかかわらず入院収益は前年度を上回り、当初繰入予定額を約１億円圧縮。17年度も入院が４・８％増え、追加繰入なしで１億５千万円の黒字（収益的収支上の当期純利益）を達成した。毎年の追加繰入で収支不足を補っていた同病院が黒字となったのは、開設64年で初めてだった。18年度も入院は微減ながら、２年続けて１億５千万円黒字となり、一般会計繰入額はピーク時から４億円以上減った。公立病院が慢性期医療を中心に経営改善を図るのは全国的にもまだ珍しいが、「名寄の力を借りて必要な医療を確保しながら、市民がなるべく痛い目に遭わず、縮小を進めていくのが自分の仕事」と長島氏は言い切る。「再検証」を要請されなかったのは「自院の運営の改善と地域における役割の明確化を図る『地域医療構想』の進め方と整合性が取れていたからではないか」とみる。しかし良好な状況もつかの間、19年度は入院が大きく減少している。「まだまだ縮小を続けなければ厳しい」と表情を引き締め、人口減・患者減に対応した療養減床も見据えている。　　上川北部エリア　（2020.03.10）

• うつ病へのrTMS適正使用指針を公表、保険適用のうつ病治療“第3”の選択肢、TMS：経頭蓋（けいとうがい）磁気刺激

  うつ病患者が100万人を超える日本。最大の課題は、抗うつ薬が効かず再発を繰り返す患者の急増だ。こうしたなか、2019年6月から再発を防ぐための新たな治療法が保険診療に加わった。うつ病で低下した脳の働きを改善する治療法「TMS：経頭蓋（けいとうがい）磁気刺激」だ。アメリカでは抗うつ薬が効かない患者の3割～4割に改善効果が認められ、日本でも社会復帰を後押しする治療法として注目されている。

• 日本精神神経学会はこのほど、「反復経頭蓋磁気刺激（rTMS）適正使用指針」を公表した。同指針は、厚生労働省より反復経頭蓋磁気刺激装置に関する使用要件等基準策定事業の委託を受け、同学会が報告書としてまとめたもの。rTMS療法は、既存の抗うつ薬による十分な薬物療法の効果が認められない18歳以上のうつ病患者が対象で、頭皮痛・刺激痛や顔面の不快感などの副作用の可能性にも言及している。 rTMSとは、変動磁場を用いて脳皮質に渦電流を誘導し、ニューロンを刺激することによって、低侵襲的に大脳皮質や皮質下の活動を修飾することができる技術。国内では、既存の薬物療法に反応しないDSM-5の大うつ病性障害の治療装置として、2017年9月に薬事承認された。 同指針は、「対象とする医療機器の概要」「対象疾患」「rTMS療法導入時における治療上の位置付け」「機器使用に際する留意事項」など7項目で構成し、対象とする医療機器は、経頭蓋治療用磁気刺激装置。有効性について、国内ではうつ病に対するrTMS療法のGCP省令に準拠した有効性試験は実施されていない。頻度の高い副作用として頭皮痛・刺激痛（30％前後）、顔面の不快感（30％前後）、頸部痛・肩こり（10％前後）、頭痛（10％未満）が認めら、重篤な副作用は、けいれん発作（0.1％未満）、失神（頻度不明）の可能性があるとしている。 対象疾患については、「既存の抗うつ薬による十分な薬物療法によっても、期待される治療効果が認められない中等症以上の成人（18歳以上）のうつ病」と明記。治療上の位置づけとして、rTMS療法は急性期治療に用いる治療法であり、現時点で維持療法（再燃・再発予防）に関する有効性のエビデンスはないという。切迫した希死念慮や精神病症状、緊張病症状、速やかに改善が求められる身体的および精神医学的状態には適応はなく、電気けいれん療法が優先されるとしている。また、留意事項として非自発的使用は想定していないため、患者本人への説明と同意が前提となることなどを示している。（2020.03.08）

新型コロナ感染。新たに3人感染、道内１００人超す

道と旭川市は８日、新型コロナウイルスの感染者３人を新たに確認した。旭川市の１人と空知管内の２人で、いずれも重症ではないという。道内で確認された感染者は計１０１人になった。旭川市によると、同市の感染者は会社経営の７０代男性で、２月２８日～３月２日に関東・東北地方に出張歴があった。道によると、空知管内の２人は無職の６０代男性と無職の７０代女性で互いに濃厚接触しており、感染経路を調べている。一方、これまでの感染者のうち新たに７人の感染症治療が終わったという。（2020．03.08）

新型コロナ対策で道庁相談センター２４時間対応に

２市の後いの感染者公表　男性→七飯町議／振興局単位→札幌市

弟子屈・摩周厚生病院で北大が初の産科遠隔診療プロジェクト

現状6時間→30分で感染判断 新検査機器

　新型肺炎が広がっている現状を受けて国は来月中にも短時間でウイルス検査ができる機器を国内で使えるようにする方針を固めた。現在、検査には約6時間かかっているが、新しい検査機器では検査前に検体を処理する時間を含めて30分ほどで結果がわかるという。

　現在、新型コロナウイルスへの感染の有無については、「PCR検査」というのどの粘液やたんからウイルスの遺伝物質を検出する方法で調べている。ただ、機械にかけて遺伝物質の量を増やさなければならず、結果が出るまでに6時間程度が必要だった。
新しい検査機器は、産業技術総合研究所が開発した遺伝物質の増幅を早める技術を使い、検体の処理を含めて約30分で結果が出せるという。持ち運べる大きさで、最大4人分を同時に検査できる。価格は1台数百万円という。 大は１８日、産婦人科がない摩周厚生病院（釧路管内弟子屈町）で遠隔診療システムを使って妊婦健診を行う新たなプロジェクトを始めた。産婦人科医がいる釧路赤十字病院か網走厚生病院に妊婦の検査データを送信して共同で健診・診療する。北大が遠隔医療に取り組むのは初めて。（2020.03.01）

道内で新たに４人の感染確認　新型コロナ　道内７０人に

新型コロナ感染拡大予防で新型コロナ感染拡大予防で休校に

• 赤平市の平岸病院　新病棟166床移設、３月開設　

  赤平市の平岸病院（３６６床）は、療養環境の改善、地域医療の充実を図るため、２０１７年秋から進めてきた新病棟の工事を終え、３月１日の供用開始を予定している。３病棟１６６床を新病棟に移設。５階フロア全体を地域交流の場と位置付け、社会資源として活用していく考えだ。（2020.02.28）

北祐会神経内科、リハ・治療環境さらに充実、現在地で建て替えへ

同病院は、１９８２年11月に本道初の神経内科専門病院として開設。以来、さまざまな神経難病の治療を展開するとともに、医療用ＨＡＬなど、最新の治療機器等を積極的に導入している。

２０１１年には、敷地内に新棟を建設して、「北海道神経難病研究センター」を設立。臨床だけでなく、研究にも力を入れている。

こうした活動を進める中で、スタッフ数が９年間で１７０人に倍増したこともあり、建物の狭隘化や老朽化が課題になっていた。（2020.02.28）