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2020年度1月-4月、トピックス・ ニュース

 警戒厳重な病院、国立病院機構北海道がんセンターでクラスター

道内のがん医療の中核施設である国立病院機構北海道がんセンター(札幌市白石区)で17日、新型コロナウイルスの感染者が一気に13人増の17人に急増した。このうち患者は12人。抗がん剤治療などで免疫力が低下した患者も多いため、感染症の専門医を配置するなど日頃から高度な感染症対策を講じてきた医療機関だけに、関係者の間でも「まさか」と衝撃が走った。「非常に高度な感染制御力を持つ医療機関だけにショックだ。防御しづらいウイルスで、非常に危機感を持っている。専門家にも相談し、検証しなければいけない」
札幌市保健所の山口亮感染症担当部長は17日の記者会見で、同センターでの集団感染を深刻に受け止め、厚生労働省から派遣されるクラスター対策班の助言も踏まえ、感染経路の特定と感染拡大の防止に力を入れる考えを強調した。
同センターは、国が指定する道内唯一の「がん診療連携拠点病院」。道内で22カ所が指定されるがん拠点病院のリーダー的存在で、専門的ながん医療の提供、関係機関の連携構築などで中心的な役割を担う。職員は医師約80人を含む約650人。病床は約380床で、2018年度は延べ15万6千人が外来を訪れた。
16日に患者1人と看護師3人の感染が分かったことを受け、同センターは24日まで外来診療を休止し、入院も原則受け入れないことを決定。17日は患者11人と看護師2人の感染が新たに判明し、入院受け入れ中止を5月1日まで延ばした。
緊急手術など入院患者に必要ながん治療は続けているが、転院を希望する患者には受け入れ先などを調整しながら対応している。関川篤征管理課長は「入院患者と職員の健康状態を注意深く見ながら、接触を避けるなど感染防止策をさらに徹底し、一刻も早く感染を封じ込めたい」と話す。(2020.04.20)
 新スーパーコンピューター「富岳」を新型コロナウイルス研究のため試験利用
理化学研究所計算科学研究センター(神戸市)は7日、開発中の新スーパーコンピューター「富岳」を新型コロナウイルス研究のため試験利用すると発表した。治療薬の発見や流行対策の効果に関するシミュレーションなどに生かす.
同センターの松岡聡センター長は「富岳の能力を大幅に前倒しして速やかに提供し、一日も早いパンデミックの終結に貢献する」とコメントした。センターによると、富岳は2021年度に本格利用を始める予定で、現在は完成時の1~2割の能力だが、稼働はできる状態。現在の計算能力は完成時の10~20%程度。完成時の計算速度は、2019年運用を終えたスパコン「京」の1秒間に約1京回(京は1兆の1万倍)と比べ、約100倍を実現する見込み。約2千種類の既存薬から効果が見込めるものを選び出したり、薬を組み合わせた場合の効果を予測したりする京都大の奥野恭史教授のチームなどによる利用が決まっている。富岳は、昨年夏に運用が終了したスパコン「京」の後継機。また、高度情報科学技術研究機構は、国立大学や国立研究所など12機関に設置されているスパコンを、新型コロナ研究に無償で提供すると発表した。産業技術総合研究所の「AI橋渡しクラウド(ABCI)」や、東京工業大の「TSUBAME3.0」などが含まれ、合計で1秒間に11京4000兆回の計算ができる。(2020.04.20)
 

道内ベンチャーが新型コロナ判定に20分の検査キット、年内完成予定

北大発の医薬品開発ベンチャー「イーベック」(札幌)は、新型コロナウイルスに感染しているかどうかを10~20分で確認できる簡易検査キットの開発準備を進めていることを10日、明らかにした。
同社はヒトの血液から抗体を作り出す独自技術があり、大手製薬会社の感染症治療薬の開発研究などに利用されている。ヒト抗体は医薬品開発で主流のマウスを使った抗体と比べ、簡単に作ることができ、精度の高い検査が可能になるという。北海道科学技術総合振興センター(ノーステック財団)によると、道内企業が新型コロナウイルスの簡易検査キットの開発を行うのは初。2月から自社の研究施設がある神戸医療産業都市(神戸)内の研究機関などと共同で、開発に向けた準備を始めた。今後、新型コロナウイルスに感染後、回復した患者の血液を用いた抗体を作り、検査薬を開発する計画。検査キットは患者の鼻の粘膜を採取して感染を確認する仕組みで年内に完成する予定。土井尚人社長(53)は「現在、1検体に数時間かかるPCR法と比べ検査時間を大幅に短縮でき、検査件数の増加にもつながる。北海道から世界を救う検査薬を広めたい」と話す。同社は今後、新型コロナウイルス感染症の治療薬開発も目指す考え。(2020.04.20)

 札幌市が補正予算案発表 マスク610万枚、PCR検査器購入222億円
札幌市は30日、新型コロナウイルスの感染拡大対策として、学校や保育所の職員向けに配布するマスク610万枚の購入費や市内中小企業向けの貸付金などを盛り込んだ計222億3千万円の2020年度一般会計補正予算案を発表した。4月2日開会予定の臨時市議会に提出。医療従事者向けの特殊マスクや防護服の購入、入院病床の確保やウイルス感染の有無を調べるPCR装置の購入費として2億8300万円を計上。札幌市衛生研究所の装置は3台体制となり、検査可能数は現状の1・5倍の1日平均45件となる。(2020.04.12)
 新規開業のお知らせ。 
 
ゆめみレディースクリニック(西区)この度、2020年4月2日、札幌市西区琴似におきまして「ゆめみレディースクリニック」を開院させていただくことになりました。私は産婦人科医になり今年で21年になります。
これまで多くの患者様と出会い、様々な症例を経験してきました。また、私自身も月経に関わることや、妊娠、出産など女性特有の問題に直面してきました。
その経験を活かし、思春期から更年期まであらゆる年代の女性の味方として、みなさまが心身共に健康に、そして、生き生きと過ごしていけるよう、お手伝いができれば幸いと考えております。
が、新規開業いたしました。(2020.04.11)
 iPS再生医療 安く早く
京都大学iPS細胞研究所の一部機能を分離した新たな財団法人が4月に始動する。iPS細胞を利用した再生医療の普及に向けて細胞提供事業などを担う。国の予算が2022年度末に切れたとしても寄付金で運営する。再生医療をできるだけ安価にしようと、企業の開発支援なども視野に入れる。
動き出すのは「京都大学iPS細胞研究財団」。京都大学が担ってきた再生医療向けのiPS細胞を製造して備蓄する「ストック事業」を引き継ぐ。政府の予算で運営されており、13年度からの10年間、年27億円の予算を投じる計画だ。これまで18の研究機関や企業などにiPS細胞を分配し、一部は別の細胞に育ててから人に移植された。
ストック事業は当初、10年間で移植した際の拒絶反応が少ないタイプのiPS細胞を140種類備蓄する計画だった。だが細胞の提供を受ける企業などのニーズの変化や、ゲノム編集など新技術の登場などを理由に17年末に方針を転換。現在は国民の多くで拒絶反応が起きにくい数種類のiPS細胞の備蓄や配布、整備した施設を活用した企業支援をしている。京大から財団に移行する理由は、運営や雇用の自由度を高めてiPS細胞を使う再生医療の開発を促すためだ。国の予算は期限があり、事業継続が難しい。自ら運営資金を稼ごうにも、京大内の組織では営利事業ができない。これらの課題を解決し、公的な立場でiPS細胞を安価に供給し続けるため財団として自立することになった。備蓄事業は研究の意味合いが小さく、大学が取り組むことは不適切という指摘もあった。
19年8月に文部科学省の専門部会で了承され、9月に財団が設立された。22年度末に国の予算が途切れても、京大が集める寄付金で事業を継続する。寄付の残高は約180億円あり一部を財団に移す。
財団は企業の臨床開発支援に力を入れる方針だ。京大では数年前から軸足を移しつつあった。18年から武田薬品工業に協力して、再生医療製品の原料となるiPS細胞を蓄える「マスターセルバンク」を京大内に構築することに着手した。キリンホールディングスとは19年に臨床試験(治験)用の製品開発の共同研究を始めた。
財団では細胞の安全性評価や技術指導、コンサルティングなども手掛ける方針だ。将来、財団のiPS細胞を使って製品化した企業に対しては、一定の報酬を要求し運営資金にする考えだ。
高騰する先端医療
京大iPS細胞研所長の山中伸弥さんは「良質な再生医療を安く早く患者に届けたい」と強調する。財団の事業を通して、低コスト化に貢献したいと考えている。
近年、先端医療の高価格化が進む。遺伝子治療薬では2億円を超す新薬が米国で登場した。米国では製薬会社が自由に価格を付けられるのに対し、製造原価などをもとにする日本の薬価制度ならば低額になる場合がある。米国で開発した物を輸入するのではなく「日本で最初に開発すれば安価にできるのではないか」(山中さん)という考えだ。
米国では、医薬品開発に関わる優れた技術を持つスタートアップ企業を大企業が買収し、高額薬の開発につなげている。山中さんは財団を使って、iPS細胞を使う再生医療を安価にするビジネスモデルを実現したいと考えている。財団は寄付を中心に運営して安価にiPS細胞を提供し、企業の技術支援をすることで原料費や開発費を低減し、製品価格を抑えるのにつなげたいという。
財団には細胞の品質向上が求められる。17年には、京大が配布したiPS細胞の作製過程の品質管理に初歩的なミスが見つかり、配布を一部停止した。再発防止策をまとめて供給を再開したが、臨床研究の遅れを招いた。
iPS細胞を利用した再生医療については、患者での臨床研究や治験がいくつか進んでいる。ただ、安全性や効果の詳細な確認はこれからで、再生医療が普及するかどうかはまだ分からない。企業支援などの財団の新たな取り組みについて山中さんは「結果が出るまで10年程度の時間がかかる」とみている。(2020.03.31 )
 新型コロナで志村けんさん死去!
  
新型コロナ感染による肺炎発症で29日夜にタレントの志村けんさん70歳が都内の病院で亡くなりました。(2020.03.31)
 道内初 旭川の男性が新型コロナ、回復後再び陽性で再入院
  新型コロナウイルス感染症から回復した旭川市の患者が経過観察中のウイルス検査で再び陽性となった。市が28日に発表した。道によると、陰性が確認された患者が再び陽性となるのは道内初という。
市によると、再び陽性が確認されたのは飲食店オーナーの70代男性で、道内11例目の患者として既に発表されていた。2月22日から入院し、検査で2回陰性が確認され、3月11日に退院した。男性は外出を控えて自宅で静養していたが、18日からせきの症状が出始め再度受診。肺炎が見つかり、改めて検査したところ27日に陽性の反応が出た。男性は再入院したが、症状は落ち着いているという。
道内では28日、新たな感染者2人が発表された。札幌市に住む自営業の40代男性と小樽市に住む会社員の70代男性で、いずれも軽症という。小樽市の男性は市内で感染が確認された茨城県在住の40代男性の濃厚接触者。道内での感染確認は171人となった。陽性が再度確認された旭川市の男性について、道は新たな患者として扱い、集計上は「道内172例目」とした。(2020.03.31)
新型コロナウィルスの影響で皮膚科の受診も増加
  新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、手が荒れる人が増えている。皮膚科の医師は、感染予防策として頻繁に手を洗ったり、エタノールなどで消毒したりすることが背景にあると指摘。特に子どもに多く、手洗い後の水分除去や保湿クリームの使用などを呼び掛けている。一部では、ハンドクリームの需要が伸びている。サツドラホールディングス(札幌市)によると、グループの「サッポロドラッグストアー」では3月のハンドクリームの売り上げが金額や数量でいずれも前年比2~3割増加。新型ウイルスの影響で消毒の機会が増え、手荒れに悩む人が多くなっている可能性があるという。    皮膚科専門医 (2020.03.31) 
名寄、士別市立病院が機能分担し効率化連携、10月にも法人設立
名寄市病院事業(和泉裕一管理者)と士別市病院事業(長島仁管理者)は19日、名寄市内で会見を開き、今年10月にも地域医療連携推進法人を設立すると発表した。急性期医療は名寄市立総合病院に集約し、士別市立病院は主に回復期・慢性期の患者を担う機能分担で、効率的な医療を目指す。法人化すると医師や看護師の人事交流も容易となる。医師の共同研修、医薬品の共同購入も可能となる。  上川北部 (2020.03.24) 
札幌臨床検査センターが28億円投資し新本社ビル建設
札幌市中央区北3条西18丁目の旧道庁西18丁目別館跡地約1441坪(4757・58㎡)を取得していた札幌臨床検査センター(本社・札幌市中央区)は、4月1日からその敷地を使って新本社ビルの建設を開始する。建物の完成は2021年3月末で、来春から同社は新本社での業務を開始する。旧道庁西18丁目別館の売却については、土地利用の企画提案と一般競争入札の二段階方式で公募売却を実施。土地利用の企画提案を通過した取得希望者のうち6者が昨年4月に応札。26億円の最高価格を提示した札幌臨床検査センターが落札していた。
地下1階、地上4階建ての既存建物の解体は取得者が行うことになっていたため、同社は解体工事を本間解体工業(札幌市西区)に依頼。19年10月からを解体に取り掛かり20年2月末には更地になっていた。
札幌臨床検査センターは、ここに地下1階、地上5階建て、鉄骨造の新本社を建設する。建築面積は約869坪(2869・36㎡)、延べ床面積は約2837坪(9363・57㎡)、建物の高さは20・45m。土地取得費を除いた解体費込みの総投資額は28億5000万円。
札幌臨床検査センターは、1965年9月に道議や参議を務めた伊達忠一氏(現代表取締役会長、81)が創業。現在の持ち株比率は32%。道内で臨床検査事業と調剤薬局事業(ノルデン薬局、ウェルネス薬局)を両輪に展開しており、東京証券取引所ジャスダック市場と札幌証券取引所本則市場に上場している。2020年3月期の売上高は前期比2%増の174億100万円、営業利益は同4%増の8億2400万円を予定している。北5条西18丁目にある現本社は1990年1月に賃貸で入居し、今年で30年。来春の新本社ビル完成に伴って本社機能を移転させる。(2020.03.24 
新型コロナ治療に活躍、人工心肺「ECMO(エクモ)」
新型コロナウイルスによる重い肺炎患者の治療に「ECMO(エクモ)」と呼ばれる人工心肺装置が力を発揮している。今月11日までに計23人がこの治療を受け、うち12人は症状が改善して装置を外すことができたという。日本集中治療医学会など6団体が協力し、エクモ使用経験の豊富な医師が、治療の支援や、高度な施設への患者の搬送調整に当たるネットワークを2月中旬に設立した。
ネット設立に関わった東京都立多摩総合医療センターの清水敬樹・救命救急センター長によると、エクモ治療を受けて回復した患者以外の11人は治療継続中で、これまでに死亡者はいないという。(2020.03.21) 
角膜治療に再生医療の新技術に国の承認
富士フイルム子会社のジャパン・ティッシュ・エンジニアリング(J-TEC)は19日、国内初の眼科領域の再生医療等製品である自家培養角膜上皮「ネピック」の製造販売承認を取得したと発表した。
同剤は角膜上皮幹細胞疲弊症の治療を目的とした製品で、患者自身の角膜輪部組織から細胞を採取してシート状に培養。それを移植し、角膜上皮を再建する。
販売はJ-TECと同じ愛知県蒲郡市に本社を置く眼科医療機器メーカーのニデックが行う。販売開始時期は現時点では未定。
J-TECが承認を取得した再生医療等製品としては、自家培養表皮「ジェイス」、自家培養軟骨「ジャック」に次いで3品目となる。(2020.03.21) 
 

コロナ死者、男性の方が多い傾向 イタリア7割以上 理由は不明
米紙ワシントン・ポストは20日、新型コロナウイルス感染症の死者は男性の方が女性に比べて多い傾向が見られると報じた。感染拡大が深刻な中国、イタリア、韓国のいずれも男性の方が多く、最も顕著なイタリアでは7割以上を占めるという。
米政府対策チームのバークス調整官も20日の記者会見で、イタリアの統計では死者はどの世代でも女性より男性の方が2倍多いと述べた。
専門家は同紙に「正直、なぜ女性よりも男性にとって厳しい感染症なのか理由が分からない」と説明。(2020.03.21)


2019年道内診療所開業59件、有床診療所7年ぶり0
2019年1~12月に道内で新規開業した診療所(新規保険指定から承継・移転等を除く)は、過去10年で2番目の低水準だった前年から増減なく、59件だったことが本紙のまとめで分かった。有床診療所は12年以来7年ぶりに新規開設がなかった。3次医療圏別では、4年続けて全6圏域で開業があったが、道央71%(42件)、うち札幌市59%(35件)と一極集中が続いている。
道内開業件数は、第5次医療法改正の影響で100件を超えた06年をピークに漸減傾向が続き、15年に過去最少の55件となり、近年は60件前後で推移。有床診療所も06年までは年10件以上の開設があったが、12年に0件を記録するなど、この10年間は5件以下にとどまっている。
19年の開業件数のうち道央以外の3次医療圏の状況は、道南が09年以来10年ぶりの水準となる7件、道北は4件、十勝が3件、釧路・根室2件、オホーツク1件。道南は全て函館市、道北は旭川市が3件、十勝も全件が帯広市と、それぞれの都市部に集中している。
道央は年50件前後で推移し、全道の件数に占める割合は常に7割を超えている。全件数に占める札幌市の割合も常に半数を上回る。
19年の開業で最も多かった標榜科は例年同様に内科で、全体の4割(24件)を占め、内科系は他に心療内科7件、消化器内科6件、循環器内科5件など。それ以外では小児科8件、精神科と眼科が各6件、皮膚科5件、整形外科・リハビリテーション科・アレルギー科・泌尿器科が各4件などとなっており、外科は前年に続き1件もなかった。
診療所の廃止件数は69件。3次圏別では、道央44件、道北12件、道南6件、釧路・根室2件、十勝3件、オホーツク2件。道央のうち札幌市は26件と開業件数を下回り、道南も全件が函館市だが、開業件数より少ない。一方、道北は全件が旭川市で、開業件数を大きく上回る。(2020.03.21) 
iPS細胞から肝臓がんを作製することに成功
マウスの人工多能性幹細胞(iPS細胞)から肝臓がんを作製することに成功したと、岡山大の妹尾昌治教授(生物工学)のチームが19日までに発表した。正常な細胞ががん細胞になる過程を調べる新たな手法ができ、予防法の開発や治療に役立つと期待される。チームはマウスのiPS細胞を培養する際、人間の肝臓がん細胞が分泌する物質を与えてがん組織の環境に近づけることで、自ら増殖しながらがん細胞も生み出す「がん幹細胞」を作製。これをマウスの肝臓に移植すると、無秩序に増殖する肝臓がん組織ができた。
肝臓がんを、遺伝子操作せずに作製したのは世界初という。(2020.03.19)  
競泳の池江選手、白血病判明後初めてプールに入る
池江選手(19)が17日、昨年2月の病気判明から初めてプールに入ったことを報告し「言葉に表せないくらい嬉しくて、気持ちが良くて、幸せです」とコメントした。マネジメント会社によると、17日午後に顔を水につけずに約30分間、ビート板を使って軽く泳いだり、水中を歩いたりした。新型コロナウイルスの感染拡大については「1日でもはやく収束することを願います」とつづった。池江選手は昨年12月に退院。東京五輪は断念し、2024年パリ五輪の表彰台を目指している。(2020.03.18) 
 

1ヵ月ぶりで道内、新型コロナの感染者なし。



道内では17日、午後7時までに新型コロナウイルスの新たな感染確認の発表はなかった。発表がなかったのは2月18日以来、約1カ月ぶり。道内の感染確認は計152人。死者は6人。道によると17日現在、治療中の患者は74人で、そのうち重症は6人。(2020.03.18)

新型コロナ感染の道内80代男性死亡 感染者新たに4人



道は16日、新型コロナウイルスに感染した道内の80代男性が同日死亡したと発表した。道内の死者は6人目。また、道は1人、札幌市は3人の感染を新たに確認したと公表。このうち札幌市の50代男性会社員は重症、残る3人は軽症。道内の感染確認は計152人となった。重症患者は同日現在、7人となっている。
道と札幌市によると、死亡した男性は公表済みの感染者。呼吸器疾患があったという。遺族の意向で居住地や詳しい経過は明らかにしていない。重症の50代男性は人工呼吸器を装着し、感染経路などは調査中。
軽症の3人はいずれも感染確認者と濃厚接触していた。札幌市の80代無職女性とオホーツク管内の70代無職女性は、感染確認者と同居。札幌市の20代男性会社員は感染が確認された男女3人と濃厚接触していた。(2020.03.16)

 

スイス製薬大手ロシュの新ウイルス検査、米が認可 3時間半で多数検査


 

スイス製薬大手ロシュは13日、新型コロナウイルス診断用の新たな検査が、米規制当局から緊急認可を受けたと発表した。より短時間で判定できるとしている。
ロシュの発表によると、パンデミック(世界的な大流行)に至った感染症COVID-19のウイルスを検知する検査の商品化が、米食品医薬品局によって認められたという。
新型ウイルスの感染拡大を抑制するには、大規模な検査が不可欠だ。同社はこの検査について、完全自動化された機器を使って一度に多くの検体を調べることができるとしており、既存の検査に比べてずっと短時間で結果が分かる可能性が示唆されている。
ロシュによると、新検査には広く普及している同社の検査システム「コバス6800」および「コバス8800」を使用し、結果は3時間半以内に判明する。この検査は、欧州の安全基準に適合していることを示す「CEマーク」を認める市場でも入手可能だという。
最大の検査機を使えば、24時間以内に4128検体を判定でき、1か月当たり数百万人分の検査が可能だと、同社は説明している。(2020.03.14)

 
トランプ大統領、国家非常事態を宣言


トランプ米大統領は13日、新型コロナウィルスの感染拡大に対処するため、国家非常事態を宣言した。500億ドル(約5兆4千億円)に上る連邦政府の予算を充て、検査や治療体制を拡充する。トランプ政権の初動の甘さに批判が強まり、経済の先行き不安から米株式市場も暴落を続けてきただけに、緊急対応を演出して市場の沈静化を図った。
トランプ氏は記者会見で「連邦政府の全力を解き放つ」と強調。非常事態宣言により、連邦政府の予算を州政府などの政策に柔軟に転用できるようになる。(2020.03.14) 

新型コロナは「パンデミック」 WHOが表明

世界保健機構(WHO)は11日、新型コロナウィルスの流行はパンデミック(世界的な大流行)になったとの見解を表明した。(2020.03.12)

 
新型コロナ、斗南病院の看護師など札幌で新たに7人感染で計118人に
道と札幌市は11日、新たに7人の新型コロナウイルスの感染者を確認したと発表した。道内での感染確認は計118人となった。新たに発表されたのは札幌市在住の30代から70代の男女4人で、うち1人は看護師。このほか60代から70代の男女3人はそれぞれ空知管内とオホーツク管内、旭川市の居住。(2020.03.11) 

新型コロナ、札幌で新たに3人感染で計111人に

札幌市は10日、新型コロナウイルス感染者3人を新たに確認したと発表した。いずれも市内の会社員で、うち50代男性が重症で人工呼吸器を装着し、60代女性と60代男性は軽症。3人は7日に感染者が判明した中央区南6西4のライブバーの来店客か、従業員や客の濃厚接触者で従業員と客の感染者は計6人となる。道内の感染者は計111人。50代男性は2月26日、客として来店した。3月3日公表の従業員の30代女性、60代女性と濃厚接触したとみられる。(2020.03.11) 

札幌市立小中、春休みまで休校延長



札幌市教委は9日、市立小中高校と特別支援学校の休校期間を春休みまで延長すると発表した。新型コロナウイルスの感染者の増加に歯止めがかからないためで、休校中に児童生徒を複数回に分けて登校させる分散登校も早ければ来週から行う。市立小中の卒業式も保護者の参加を認めない方針に変更した。(2020.03.10) 

南区の仁楡会病院が21年に豊平区中の島に移転

南区の仁楡会病院(100床)は、2月中旬に新築移転工事に 着手する。外来診察室・手術室の増室、人工透析ベッドを増床するとともに、リハビリ室を新設。透析や高齢、長期入院患者等の身体機能の維持回復に注力する。
泌尿器科単科病院として、1988年の開設以来、さまざまな泌尿器疾患に対応。道内初となる接触式レーザー前立腺蒸散術をはじめ、経尿道的前立腺核出術、レーザー砕石内視鏡手術など最新の治療を積極的に導入してきた。人工透析は44ベッドを備えており、徒歩圏内にある同じグループの澄腎クリニックの50床と合わせ市内有数の規模を誇る。
こうした医療を展開する中で、施設の老朽化と患者増による手術室不足など課題が生じたことから、新築移転を決めた。
移転先は、豊平区中の島2条7丁目の道科学大教育・研究支援センター跡地で、現在地から1kmほどの距離。新病院はRC造5階建て延べ6400平方メートルで、現病院の1・5倍近い規模となり、2021年8月にオープン予定だ病床数は、稼働率適正化や個室増床を勘案して23床減の77床となる。1階は外来で、診察室を2室から3室に増やすほか、救急患者受け入れ用の専用室を新設。CT、エコーなどの各種検査室、結石破砕室も設ける。2階は人工透析室と手術室。人工透析は60ベッドに増やし、そのうち2階に50ベッドと感染症患者用の個室2ベッド、3階には入院透析専用の8ベッドを設置。病棟と同一フロアとすることで、業務の効率化や感染症等の予防につなげる。  豊平区  (2020.03.10)

 

十勝管内、公立芽室病院が病棟再編で30床減・療養病床新設

十勝管内の公立芽室病院(田中俊英院長代理・150床)は、厚生労働省による公立・公的医療機関等の具体的対応方針を受け、新・公立芽室病院改革プランの検証と経営改革の一環として、病床の削減を含めた病棟再編案をまとめた。現在、150床のうち3階病棟43床を休床。一般病床50床と、地域包括ケア病床10床、障害者施設病床47床の計107床が稼働している。案では、一般20床、地域包括ケア20床(回復期機能)、障害者40床に、新たに療養病床40床を加えた計120床体制に再編。これによって、許可病床数は30床減となるが、▼十勝圏域で療養病床が不足気味であること▼休床中の3階病床を再稼働するのに整備の必要がない▼病棟・病床機能の見直しで看護職員の確保が容易▼言語聴覚士による摂食機能療法加算が見込める─などのメリットが予想されるという。
一方、地域包括ケア病床の増床による疾患別リハの患者増に対するセラピストの増員や、療養病床新設による看護助手、介護士等の確保などが課題となってくる。今後、検討委などで詳細を詰めていくとともに、行政や町民等に理解と協力を求め、6月にも新体制に移行させたいという。  十勝エリア (2020.03.10)

 

広尾町国保病院、道内公立病院初の独法化で患者大幅増!

医師不足や超高齢社会、スタッフの確保困難、慢性的な赤字経営など、地域医療を取り巻く環境は年々厳しさを増している。経営は苦しくても、住民の利便性、生活習慣を考えると、地域を支える中核病院の果たす役割は大きい。広尾町国保病院(48床)は、病院機能を維持しつつ、収益の改善を図るため、2019年4月に道内の公立病院で初めて地方独立行政法人へ移行した。同病院の入院・外来収入は、患者数減などにより4億円ほど。赤字部分は一般会計で補填してきたが、さらなる繰出金が必要となり、同町の財政を圧迫していた。さらに18年度末で、常勤医が2人退職することが決まり、病院経営に行き詰っていた。
そうした中で、抜本的に病院経営を見直そうと、病院あり方検討委員会が組織された。監査法人長隆事務所の長隆代表社員が委員長となり、栗林秀樹十勝医師会会長、久保信保元自治財政局局長、原徳壽元厚生労働省医政局長らをメンバーに、対応を議論した。現状の体制を維持したまま収支を改善するために、地方公営企業法の全部適用指定管理者制度の導入などの案も出されたが、独法移行が収支改善策として最適と判断。広尾町役場内でも検討を重ね、議会に提出、正式に決定した。医療、介護で幅広いサービス提供体制を展開し、上士幌町や新得町で地域医療への貢献を進めてきた社会医療法人北斗と協定を締結。4月から国保病院の理事長に鎌田氏、副理事長・病院長に新得クリニックの計良基治氏が就いて、新体制がスタートした。
内科医は3人から2人へと減ったため、北斗病院の総合診療科医師が非常勤で就くことで体制を維持した。循環器内科、皮膚科も北斗病院からの派遣医が担当。独法化前は医師確保に苦労していたのに比べ、北斗グループから医師が派遣されるようになり、医療サービスの安定だけでなく、さまざまな面でスタッフの負担が軽減した。
整形外科は、北斗からの非常勤医が週2回午後の診療を担当していた独法化前に比べ、リハビリ機器を増設したこともあり、1カ月当たり1400人増加。耳鼻咽喉科も月間患者数が150人を超え、順調に推移している。
さらに従来から、医師派遣を受けて隔週の完全予約制で行っていた皮膚科も、北斗からの派遣医が予約制を撤廃したところ、大きく患者数が伸びている。
広尾町周辺だけでなく、日高管内のえりも町などの住民も来院。内科を訪れた患者が、整形外科や耳鼻咽喉科も受診するケースが目立ち、ここでも専門分化の成果が上がっている。
独法化前の18年度の1日平均患者数は約130人/日台まで落ち込んでいたが、10月末時点では、その1・5倍の約200人/日台まで回復している。外来延べ患者数でみると、前年度最高の約2900人/月を5月の時点ですでに突破。さらに過去10年間で最高だった10年度の約3800人/月も7月には突破し、10月は4千人を超えている。
こうした急速な業績回復は医師や看護師等の負担につながるため、これらの対応も必要不可欠となる。独法化により、スタッフの採用判断が柔軟になったことで、現在は医師、看護師だけでなく、他のコメディカルスタッフ、医師事務作業補助者の増員も積極的に検討している。
計良院長は、1998年に新得町で「けいら整形外科医院」を開業。地域医療に尽くす中で、2015年に北斗グループの一員となり、「新得クリニック」に名称を変更。整形外科だけでなく、循環器などにも対応することで地域との連携を強め、「個別完結型」から「地域完結型」へと転換を図った。
新得町と広尾町は人口規模が似ており、これまでの経験から「整形外科に限れば、月当たり患者数は2千人くらいまで見込めるはず」と話す。
一方、入院患者は内科常勤医減の影響を整形外科患者増でカバー、全体の稼働率は独法化前の70%以下から、現状は75%程度で推移している。
診療体制の再編等により、患者像や入院に求められる機能が変化。初期救急から回復期、慢性期までの幅広い対応が必要となってきていることから、8月からは、20床を地域包括ケア入院医療管理料2に転換。12月には32床に拡大した。
幅広い医療・介護を展開する北斗グループのノウハウを活用するため、定期的に北斗病院からスタッフが派遣され、経営戦略会議を行っている。その中では、現在の入院患者の医療ニーズと経営効率を勘案して病床のさらなる再編も議題に挙がっているという。計良院長は、「住民の理解を得ながら、共に病院の在り方を模索して、より地域事情にフィットする姿に変えていくことが重要」としている。経営的には、外来患者の増加、入院単価の増加などで1カ月当たり1千万円以上の増収となっており、独法化から半年の業績は順調だ。
院内には十勝地域医療研究所を開設。地域医療再構築のモデル事業と位置付け、北斗病院から人材や設備などの協力を受けながら、総合診療医の育成、ICT活用による遠隔医療の推進などに取り組んでいる。
また、診療情報連携システムIDLinkを活用したTMIリンク(Tokachi Medical Information Link)」の運用を開始。北斗病院の電子カルテと連携することで、検査画像など多くの診療情報を病院間で共有。独法化により、迅速・柔軟に病院運用ができるようになった。さらに町内2か所のクリニックへの導入によるネットワーク化も進められている。
臨床・経営両面における民間医療法人との連携と機能分化は地域のニーズにマッチし、患者数や収益の面で着実に結果を出しつつあり、「公立病院独法化の成功例となれれば」と意気込む。
新得クリニックでは、鹿追町国保病院、清水赤十字病院とともに「三町医療ネットワーク」を設立し、地域医療連携の促進を進めてきた。広尾町国保病院でも、同様の連携体制を周辺地域とつくりたい意向だが、「当面は、診療で手一杯。病院の基盤固めには課題もあり、チャレンジはこれから」と今後を見据える。 十勝エリア  (2020.03.10)

 

士別市立病院は逆戦略で名寄市立と連携し慢性期シフトで収支改善


急激な人口減少や高齢化に加え、地域医療構想で具体的対応の再検証を要請する公立・公的等424病院(道内54病院)が公表されるなど、地域の公立病院を取り巻く経営環境が厳しさを増す中で、士別市立病院(長島仁事業管理者・148床)の思い切った改革が成果を上げている。急性期中心だった診療体制を慢性期中心に移行、ダウンサイジングや職員配置の適正化を図り、地域ニーズに沿った医療を追求した結果、収支が改善し「黒字経営」が続く。
士別市、剣淵町、和寒町、幌加内町の上川北部1市3町を診療圏とする同病院は、かつて許可病床307床を有し、ピーク時の2002年の常勤医数は28人、年間患者数は外来25万6290人、入院9万1899人だった。しかし04年度の新卒後臨床研修制度開始をきっかけに常勤医数が短期間で激減し、診療体制縮小で入院・外来とも収益が大きく落ち込んだ。現在の常勤医数は10人程度、18年度の患者数は外来10万9127人、入院4万2089人と最盛期の半分を下回る。
08年度に13億円の累積不良債務を抱え、公立病院特例債を発行するまでに経営が悪化。急性期を中心に立て直しを図ったが改善せず、一般会計繰入は毎年10億円を超え、長島氏が院長になった16年度は12億円と予想された。「市の税収は23億円。半分を繰り入れに使い続けるなら、病院どころか市の財政が危うい。まさに崖っぷちだった」。
12年に赴任した長島氏は、16年度に院長、18年度から地方公営企業法全部適用に伴い事業管理者を兼ねる。副院長時代に入院患者層を調べたところ、カテーテルや内視鏡治療など専門医療が必要な患者は2~3割に過ぎず、多くは高齢に伴う心不全や老衰などだった。
「専門医療で頑張ろうとしていたが、入院も外来も右肩下がり。市内には他に入院施設がないにもかかわらず、最も求められる高齢者の入院を全ては受け入れられない矛盾を抱えていた」。高齢の長期入院患者は旭川市や隣接する名寄市の療養型病院に転院させており、交通手段の乏しい高齢者を市外に転院させるのは抵抗感があったという。
院長就任に際し、市民の血税である繰入金を一円でも減らそうと「身の丈に合った医療の提供、患者数に応じたダウンサイジング、高齢者が長期入院できる病院づくり」を掲げた。病棟は急性期120床・療養30床から、急性期60床・療養88床へと再編した
急性期を縮小しても救急車受け入れは絶対条件のため、急性期病院との連携が鍵だったが、道北3次医療圏の地方センター病院である名寄市立総合病院(和泉裕一事業管理者・359床)が約20kmの距離にあったことが有利に働いた。同病院が15年9月に救命救急センターに指定されたことを契機に、士別地域消防圏で発生した脳血管疾患患者の直接搬送、整形外科や循環器の専門医不在時の緊急対応などのルール化が進んだ。
両病院は「かつては市民感情も合わさって、職員間にもライバル意識があった」というが、現在は良好な関係を築いている。長島氏と和泉氏の間では「ホットライン」が通じ、専門領域(循環器内科)が同じ名寄市立の酒井博司副院長とは、長島氏が副院長の頃から何度も「互いに生き抜くための連携」を話し合ってきたという。
療養増床後、名寄市や旭川市で急性期治療を終えた患者の転入院が増えている。特に高齢患者の「最期は家族のいる地元で迎えたい」という希望に対しては、かつてと違い、全く断っていない。士別市立病院で亡くなる患者の割合は増えており、12年度の40%台から18年度は70%近くまで上昇。市民の入院患者数も増えている。
病棟再編で最も心を砕いたのは、看護師の適正配置だった。毎年10人前後の修学資金貸付によって、看護師数が同規模病院に比べて多く、急性期縮小で大勢退職した後も「大変だから辞めたい」という職員を引き止めなかった。入院患者が増えているにもかかわらず、看護師は3年間で約30人減り、1人当たりの業務量は増した。しかし看護単位を減らし、薬剤師に病棟業務を移管するなどした結果、時間外勤務は激減しているという。
医師の体制も見直した。以前は週末の病棟管理は循環器と消化器それぞれが出張医に頼り、内視鏡検査は常勤医のほか、本州から非常勤医を招いていたが、現在は常勤医でほぼ対応する。肺炎、尿路感染、心不全などの臨時入院が多いものの、内科医師を中心に専門領域を超えて当番制で対応し、1人の医師に負担が集中しないよう配慮している。
長島氏が院長に就任した16年度は入院が前年度から5・7%増え、急性期縮小にかかわらず入院収益は前年度を上回り、当初繰入予定額を約1億円圧縮。17年度も入院が4・8%増え、追加繰入なしで1億5千万円の黒字(収益的収支上の当期純利益)を達成した。毎年の追加繰入で収支不足を補っていた同病院が黒字となったのは、開設64年で初めてだった。18年度も入院は微減ながら、2年続けて1億5千万円黒字となり、一般会計繰入額はピーク時から4億円以上減った。公立病院が慢性期医療を中心に経営改善を図るのは全国的にもまだ珍しいが、「名寄の力を借りて必要な医療を確保しながら、市民がなるべく痛い目に遭わず、縮小を進めていくのが自分の仕事」と長島氏は言い切る。「再検証」を要請されなかったのは「自院の運営の改善と地域における役割の明確化を図る『地域医療構想』の進め方と整合性が取れていたからではないか」とみる。しかし良好な状況もつかの間、19年度は入院が大きく減少している。「まだまだ縮小を続けなければ厳しい」と表情を引き締め、人口減・患者減に対応した療養減床も見据えている。  上川北部エリア (2020.03.10)

 
   ドローンで病院に“血液”届ける救命ベンチャー「Zipline」
 ルワンダ各地の病院から依頼がくると、血液パック(輸血用血液製剤)を入れた専用ケースを積み込んだ飛行機型のドローンが、発射台から勢いよく飛び立つ。病院の上空に到着するとドローンはケースを投下。パラシュートによってゆっくりと血液パックが入ったケースが病院の近くに落ちるーー。これは、東アフリカの内陸国・ルワンダに拠点を持つ、米国の救命ベンチャー「Zipline(ジップライン)」が提供する最先端の医療サービスだ。従来2時間かかっていた病院への血液の配送時間をわずか15分に短縮した。同社は2016年10月からルワンダで事業を展開しており、現在は一国をカバーする規模でドローン物流の商業化に成功。
   
   
(2020.03.08) 
   
  • うつ病へのrTMS適正使用指針を公表、保険適用のうつ病治療“第3”の選択肢、TMS:経頭蓋(けいとうがい)磁気刺激

    うつ病患者が100万人を超える日本。最大の課題は、抗うつ薬が効かず再発を繰り返す患者の急増だ。こうしたなか、2019年6月から再発を防ぐための新たな治療法が保険診療に加わった。うつ病で低下した脳の働きを改善する治療法「TMS:経頭蓋(けいとうがい)磁気刺激」だ。アメリカでは抗うつ薬が効かない患者の3割~4割に改善効果が認められ、日本でも社会復帰を後押しする治療法として注目されている。
  • 日本精神神経学会はこのほど、「反復経頭蓋磁気刺激(rTMS)適正使用指針」を公表した。同指針は、厚生労働省より反復経頭蓋磁気刺激装置に関する使用要件等基準策定事業の委託を受け、同学会が報告書としてまとめたもの。rTMS療法は、既存の抗うつ薬による十分な薬物療法の効果が認められない18歳以上のうつ病患者が対象で、頭皮痛・刺激痛や顔面の不快感などの副作用の可能性にも言及している。 rTMSとは、変動磁場を用いて脳皮質に渦電流を誘導し、ニューロンを刺激することによって、低侵襲的に大脳皮質や皮質下の活動を修飾することができる技術。国内では、既存の薬物療法に反応しないDSM-5の大うつ病性障害の治療装置として、2017年9月に薬事承認された。 同指針は、「対象とする医療機器の概要」「対象疾患」「rTMS療法導入時における治療上の位置付け」「機器使用に際する留意事項」など7項目で構成し、対象とする医療機器は、経頭蓋治療用磁気刺激装置。有効性について、国内ではうつ病に対するrTMS療法のGCP省令に準拠した有効性試験は実施されていない。頻度の高い副作用として頭皮痛・刺激痛(30%前後)、顔面の不快感(30%前後)、頸部痛・肩こり(10%前後)、頭痛(10%未満)が認めら、重篤な副作用は、けいれん発作(0.1%未満)、失神(頻度不明)の可能性があるとしている。 対象疾患については、「既存の抗うつ薬による十分な薬物療法によっても、期待される治療効果が認められない中等症以上の成人(18歳以上)のうつ病」と明記。治療上の位置づけとして、rTMS療法は急性期治療に用いる治療法であり、現時点で維持療法(再燃・再発予防)に関する有効性のエビデンスはないという。切迫した希死念慮や精神病症状、緊張病症状、速やかに改善が求められる身体的および精神医学的状態には適応はなく、電気けいれん療法が優先されるとしている。また、留意事項として非自発的使用は想定していないため、患者本人への説明と同意が前提となることなどを示している。(2020.03.08)
 



 新規開業のお知らせ さっぽろ糖尿病・甲状腺クリニックアスティ45(中央区)、 川添消化器内科クリニック(函館)、はなえみレディースクリニック(中央区)が、新規開業いたしました。(2020.04.07) 
 



  新規開業のお知らせ
さっぽろ糖尿病・甲状腺クリニックアスティ45
(中央区)、 川添消化器内科クリニック(函館)、はなえみレディースクリニック(中央区)が、新規開業いたしました。(2020.03.08)
 

新型コロナ感染。新たに3人感染、道内100人超す

道と旭川市は8日、新型コロナウイルスの感染者3人を新たに確認した。旭川市の1人と空知管内の2人で、いずれも重症ではないという。道内で確認された感染者は計101人になった。旭川市によると、同市の感染者は会社経営の70代男性で、2月28日~3月2日に関東・東北地方に出張歴があった。道によると、空知管内の2人は無職の60代男性と無職の70代女性で互いに濃厚接触しており、感染経路を調べている。一方、これまでの感染者のうち新たに7人の感染症治療が終わったという。(2020.03.08)

 
  コロナウィルス感染検査、6日から公的医療保険の適用対象に
厚生労働省は4日、新型コロナウイルス感染の有無を調べる検査に関し、6日から公的医療保険の適用対象にすると発表した。検査は、医師が必要と判断すれば保健所を通さずに可能となる。感染拡大を防ぐため、患者が検査を受けられるのは感染防護が整った医療機関に限定される。費用は公費で補填するため患者の自己負担はない。(2020.03.05)

 
   北海道上川地方の60代男性感染者は開業医 陽性の消防士診察
北海道は26日、新型コロナウイルス感染を25日に発表した上川地方の60代男性について、美瑛町の循環器内科の開業医だと明らかにした。23日に感染が判明した同町の消防士を診察していた。無症状で、今後入院する方針。
また、釧路地方の70代男性は無職で、容体は人工呼吸器を装着しており「重篤」と説明した。基礎疾患があり、医療機関に入院中に発熱して肺炎を発症したため、道は院内感染について「可能性を調査する」としている。(2020.03.05)
   

新型コロナ対策で道庁相談センター24時間対応に

新型コロナウイルスの感染者情報をめぐる道の公表基準が揺れている。14日に道内2人目の感染者を公表した際、道が居住地を都道府県単位とすると示したことに対して批判が殺到すると、17日には振興局単位での発表に変更した。ところが、札幌市が19日、渡島管内七飯町は20日に、道の基準によらず独自に地元の感染情報公表に踏み切ると、道はほぼ同じ内容を追認して公表。道の基準は事実上骨抜きとなっている。(2020.03.02)
   
   

2市の後いの感染者公表 男性→七飯町議/振興局単位→札幌市

新型コロナウイルスの感染者情報をめぐる道の公表基準が揺れている。14日に道内2人目の感染者を公表した際、道が居住地を都道府県単位とすると示したことに対して批判が殺到すると、17日には振興局単位での発表に変更した。ところが、札幌市が19日、渡島管内七飯町は20日に、道の基準によらず独自に地元の感染情報公表に踏み切ると、道はほぼ同じ内容を追認して公表。道の基準は事実上骨抜きとなっている。(2020.03.01
   

弟子屈・摩周厚生病院で北大が初の産科遠隔診療プロジェクト

北大は18日、産婦人科がない摩周厚生病院(釧路管内弟子屈町)で遠隔診療システムを使って妊婦健診を行う新たなプロジェクトを始めた。産婦人科医がいる釧路赤十字病院か網走厚生病院に妊婦の検査データを送信して共同で健診・診療する。北大が遠隔医療に取り組むのは初めて。(2020.03.01)
   

現状6時間→30分で感染判断 新検査機器

30分でPCR検査ができる検査機器。右側中央部に検体を入れて検査する

 新型肺炎が広がっている現状を受けて国は来月中にも短時間でウイルス検査ができる機器を国内で使えるようにする方針を固めた。現在、検査には約6時間かかっているが、新しい検査機器では検査前に検体を処理する時間を含めて30分ほどで結果がわかるという。

 現在、新型コロナウイルスへの感染の有無については、「PCR検査」というのどの粘液やたんからウイルスの遺伝物質を検出する方法で調べている。ただ、機械にかけて遺伝物質の量を増やさなければならず、結果が出るまでに6時間程度が必要だった。
新しい検査機器は、産業技術総合研究所が開発した遺伝物質の増幅を早める技術を使い、検体の処理を含めて約30分で結果が出せるという。持ち運べる大きさで、最大4人分を同時に検査できる。価格は1台数百万円という。 大は18日、産婦人科がない摩周厚生病院(釧路管内弟子屈町)で遠隔診療システムを使って妊婦健診を行う新たなプロジェクトを始めた。産婦人科医がいる釧路赤十字病院か網走厚生病院に妊婦の検査データを送信して共同で健診・診療する。北大が遠隔医療に取り組むのは初めて。(2020.03.01)

 

道内で新たに4人の感染確認 新型コロナ 道内70人に

道と札幌市は29日、新たに4人の新型コロナウイルスへの感染者を確認したと発表した。4人とも入院しているが、重症ではないという。道内での感染確認は70人となった。北海道は23日夜に公表した新型コロナウイルスの感染者8人(男性4人、女性4人)のうち、学生の20代女性が重篤な状態で、人工呼吸器を装着していると明らかにした。また、70代男性は酸素投与を受けており重症という。8人はいずれも日本国籍の20~80代で、男性4人と女性4人。20代女性は22日に救急車を呼び、搬送先の医療機関で肺炎が確認され、入院のうえ人工呼吸器を装着した。翌23日に新型コロナウイルスの感染が判明した。救急車を呼んだ際には発する言葉が不明瞭な状態だったという。(2020.03.01) 
   

新型コロナ感染拡大予防で新型コロナ感染拡大予防で休校に

新型コロナウイルスの感染拡大の予防に向け、札幌市教委は27日、臨時の教育委員会会議を札幌市内で開き、市立小中全297校を28日から3月6日までの8日間、市立特別支援学校5校を27日から3月6日までの9日間臨時休校とすると報告した。7、8両日の週末を含め、小中学校は実質的に10日間の休みとなる。(2020.02.28)
   
  • 赤平市の平岸病院 新病棟166床移設、3月開設 

    赤平市の平岸病院(366床)は、療養環境の改善、地域医療の充実を図るため、2017年秋から進めてきた新病棟の工事を終え、3月1日の供用開始を予定している。3病棟166床を新病棟に移設。5階フロア全体を地域交流の場と位置付け、社会資源として活用していく考えだ。(2020.02.28)
  北祐会神経内科、リハ・治療環境さらに充実、現在地で建て替えへ

同病院は、1982年11月に本道初の神経内科専門病院として開設。以来、さまざまな神経難病の治療を展開するとともに、医療用HALなど、最新の治療機器等を積極的に導入している。

2011年には、敷地内に新棟を建設して、「北海道神経難病研究センター」を設立。臨床だけでなく、研究にも力を入れている。

こうした活動を進める中で、スタッフ数が9年間で170人に倍増したこともあり、建物の狭隘化や老朽化が課題になっていた。(2020.02.28)


Gria CO.LTD.新北海道 医療

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