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公立芽室病院、医師や助産師の確保のめど立たず産婦人科廃止

芽室町は、３月末で休診していた公立芽室病院の産婦人科を廃止することを決めた。産婦人科医や助産師を確保するめどが立たないため。町は１２月３日に開会する町議会定例会議に同科の廃止に関する条例案を提出する。
同科は助産師の退職が相次ぎ、２４時間体制の出産対応の維持が難しいとして昨年１１月に分娩を休止。今年３月末で休診し、常勤医１人も退職。正規の助産師２人は、看護師として引き続き同病院で勤務している。（2019.11.26

十勝管内広尾町国保病院が地方独立行政法人に移行

十勝管内広尾町国保病院は１日、地方独立行政法人に移行した。市町村運営の病院では道内初。北斗病院（帯広）の協力を受け医業収益の改善を図る。新理事長に鎌田一・社会医療法人北斗理事長が就任した。
町は国保病院に一般会計から年４億円を繰り入れてきたが、さらに収支不足が見込まれるため、柔軟な運営が可能になる独法化を決め、北斗病院に協力を求めた。北斗病院の医師派遣を受け、総合診療科、耳鼻咽喉科を新設、整形外科を拡充し、患者数の増加を図る。院長には社会医療法人北斗新得クリニック（十勝管内新得町）の前院長計良（けい　ら）基治氏が就いた。（2019.04.02）  

広尾町国保病院、道内公立病院初の独法化で患者大幅増！

医師不足や超高齢社会、スタッフの確保困難、慢性的な赤字経営など、地域医療を取り巻く環境は年々厳しさを増している。経営は苦しくても、住民の利便性、生活習慣を考えると、地域を支える中核病院の果たす役割は大きい。広尾町国保病院（48床）は、病院機能を維持しつつ、収益の改善を図るため、２０１９年４月に道内の公立病院で初めて地方独立行政法人へ移行した。同病院の入院・外来収入は、患者数減などにより４億円ほど。赤字部分は一般会計で補填してきたが、さらなる繰出金が必要となり、同町の財政を圧迫していた。さらに18年度末で、常勤医が２人退職することが決まり、病院経営に行き詰っていた。
そうした中で、抜本的に病院経営を見直そうと、病院あり方検討委員会が組織された。監査法人長隆事務所の長隆代表社員が委員長となり、栗林秀樹十勝医師会会長、久保信保元自治財政局局長、原徳壽元厚生労働省医政局長らをメンバーに、対応を議論した。現状の体制を維持したまま収支を改善するために、地方公営企業法の全部適用や指定管理者制度の導入などの案も出されたが、独法移行が収支改善策として最適と判断。広尾町役場内でも検討を重ね、議会に提出、正式に決定した。医療、介護で幅広いサービス提供体制を展開し、上士幌町や新得町で地域医療への貢献を進めてきた社会医療法人北斗と協定を締結。４月から国保病院の理事長に鎌田氏、副理事長・病院長に新得クリニックの計良基治氏が就いて、新体制がスタートした。
内科医は３人から２人へと減ったため、北斗病院の総合診療科医師が非常勤で就くことで体制を維持した。循環器内科、皮膚科も北斗病院からの派遣医が担当。独法化前は医師確保に苦労していたのに比べ、北斗グループから医師が派遣されるようになり、医療サービスの安定だけでなく、さまざまな面でスタッフの負担が軽減した。
整形外科は、北斗からの非常勤医が週２回午後の診療を担当していた独法化前に比べ、リハビリ機器を増設したこともあり、１カ月当たり１４００人増加。耳鼻咽喉科も月間患者数が１５０人を超え、順調に推移している。
さらに従来から、医師派遣を受けて隔週の完全予約制で行っていた皮膚科も、北斗からの派遣医が予約制を撤廃したところ、大きく患者数が伸びている。
広尾町周辺だけでなく、日高管内のえりも町などの住民も来院。内科を訪れた患者が、整形外科や耳鼻咽喉科も受診するケースが目立ち、ここでも専門分化の成果が上がっている。
独法化前の18年度の１日平均患者数は約１３０人／日台まで落ち込んでいたが、10月末時点では、その１・５倍の約２００人／日台まで回復している。外来延べ患者数でみると、前年度最高の約２９００人／月を５月の時点ですでに突破。さらに過去10年間で最高だった10年度の約３８００人／月も７月には突破し、10月は４千人を超えている。
こうした急速な業績回復は医師や看護師等の負担につながるため、これらの対応も必要不可欠となる。独法化により、スタッフの採用判断が柔軟になったことで、現在は医師、看護師だけでなく、他のコメディカルスタッフ、医師事務作業補助者の増員も積極的に検討している。
計良院長は、１９９８年に新得町で「けいら整形外科医院」を開業。地域医療に尽くす中で、２０１５年に北斗グループの一員となり、「新得クリニック」に名称を変更。整形外科だけでなく、循環器などにも対応することで地域との連携を強め、「個別完結型」から「地域完結型」へと転換を図った。
新得町と広尾町は人口規模が似ており、これまでの経験から「整形外科に限れば、月当たり患者数は２千人くらいまで見込めるはず」と話す。
一方、入院患者は内科常勤医減の影響を整形外科患者増でカバー、全体の稼働率は独法化前の70％以下から、現状は75％程度で推移している。
診療体制の再編等により、患者像や入院に求められる機能が変化。初期救急から回復期、慢性期までの幅広い対応が必要となってきていることから、８月からは、20床を地域包括ケア入院医療管理料２に転換。12月には32床に拡大した。
幅広い医療・介護を展開する北斗グループのノウハウを活用するため、定期的に北斗病院からスタッフが派遣され、経営戦略会議を行っている。その中では、現在の入院患者の医療ニーズと経営効率を勘案して病床のさらなる再編も議題に挙がっているという。計良院長は、「住民の理解を得ながら、共に病院の在り方を模索して、より地域事情にフィットする姿に変えていくことが重要」としている。経営的には、外来患者の増加、入院単価の増加などで１カ月当たり１千万円以上の増収となっており、独法化から半年の業績は順調だ。
院内には十勝地域医療研究所を開設。地域医療再構築のモデル事業と位置付け、北斗病院から人材や設備などの協力を受けながら、総合診療医の育成、ＩＣＴ活用による遠隔医療の推進などに取り組んでいる。
また、診療情報連携システムＩＤＬｉｎｋを活用したＴＭＩリンク（Tokachi Medical Information Link）」の運用を開始。北斗病院の電子カルテと連携することで、検査画像など多くの診療情報を病院間で共有。独法化により、迅速・柔軟に病院運用ができるようになった。さらに町内２か所のクリニックへの導入によるネットワーク化も進められている。
臨床・経営両面における民間医療法人との連携と機能分化は地域のニーズにマッチし、患者数や収益の面で着実に結果を出しつつあり、「公立病院独法化の成功例となれれば」と意気込む。
新得クリニックでは、鹿追町国保病院、清水赤十字病院とともに「三町医療ネットワーク」を設立し、地域医療連携の促進を進めてきた。広尾町国保病院でも、同様の連携体制を周辺地域とつくりたい意向だが、「当面は、診療で手一杯。病院の基盤固めには課題もあり、チャレンジはこれから」と今後を見据える。（2020.03.10）

十勝管内、公立芽室病院が病棟再編で３０床減・療養病床新設

十勝管内の公立芽室病院（田中俊英院長代理・１５０床）は、厚生労働省による公立・公的医療機関等の具体的対応方針を受け、新・公立芽室病院改革プランの検証と経営改革の一環として、病床の削減を含めた病棟再編案をまとめた。現在、１５０床のうち３階病棟43床を休床。一般病床50床と、地域包括ケア病床10床、障害者施設病床47床の計１０７床が稼働している。案では、一般20床、地域包括ケア20床（回復期機能）、障害者40床に、新たに療養病床40床を加えた計１２０床体制に再編。これによって、許可病床数は30床減となるが、▼十勝圏域で療養病床が不足気味であること▼休床中の３階病床を再稼働するのに整備の必要がない▼病棟・病床機能の見直しで看護職員の確保が容易▼言語聴覚士による摂食機能療法加算が見込める─などのメリットが予想されるという。
一方、地域包括ケア病床の増床による疾患別リハの患者増に対するセラピストの増員や、療養病床新設による看護助手、介護士等の確保などが課題となってくる。今後、検討委などで詳細を詰めていくとともに、行政や町民等に理解と協力を求め、６月にも新体制に移行させたいという。　　十勝エリア　（2020.03.10）