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福島県泉崎村で唯一の病院である村立病院の期待の新院長、１ヵ月で退職 前院長の辞任で一時存廃の危機にあった福島県泉崎村で唯一の病院である村立病院の院長に、今月就任したばかりの浜崎貴広さん（４９）が、「待遇改善を要求したが回答がない」などとして、退職願を出し、２４日受理されていた。前院長が今年２月、８月末で退職する意向を表明、宮城県蔵王町の病院に勤めていた浜崎さんが後任探しが難航しているのを知って「何でもこなす自信はある。雇って損したと思わせないよう頑張る」と名乗りを上げ、村は大歓迎したが、１カ月足らずのぬか喜びに終わった。浜崎さんは東京都出身で福島県立医大卒業後、東北大大学院医学研究科を修了。北海道釧路市の病院を経て、１９８８年９月から宮城県蔵王町の大泉記念病院に移り、昨年４月から副院長を務めていた。専門は内科（消化器）と整形外科。河北新報で、村立病院の院長が辞めることになり、後任探しが難航していることを知り、村を訪ねたのが就任のきっかけとなった。退職の理由については、「履歴書に勤務希望として、当直は週一回と記載したが、当直表に週五回付けられており、神経が休まらない日が続いた。非常勤医師の確保など、改善も要求したが回答はない。患者には申し訳ないが限界だ」としている。小林日出夫村長は「事情を理解して引き受けてもらったと思っていたので驚いている。入院患者もいるのに、猶予期間もなく辞めたのは理解できない」と話している。村によると、浜崎さんは２２日に突然、村に電話で辞意を伝え、驚いた幹部が事情を聴きに出向いたが、「もう限界。勘弁してくれ」と、明確な理由は述べずに退職願を提出。２５日には村を後にした。ある幹部は「診療時間の短縮を求めたり、それほど多くない夜間の呼び出しに応じないことがあったりと、当初からトラブルがあった。自分の思うようにならないのと、周囲から孤立したのが原因では」と推測する。２７日の村議会全員協などでは「あまりにも村民をばかにしている。悪い夢を見ているようだ」と憤る声が聞かれた。村立病院は１９８０年に開設され、診療科目は内科と外科、小児科、整形外科で、ベッド数は７０床。お互いに安易な気持ちでは、患者さんに多大な迷惑をかけてしまいますよね。地方の医療は構造的な改革が必要ではないでしょうか？献身的なきもちだけでは長続きは難しいものですよね。それにしても、トホホです。 (2004/09/28) |
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ハムスターに指をかまれ、急激なアレルギーで４０代の男性が窒息死！ 埼玉県に住む４０代の男性が今年２月、自宅でペットとして飼っていたハムスターに左手の中指をかまれ、意識不明となり、搬送先の病院「さいたま赤十字病院救命救急センター」で死亡していたことが分かった。かまれた直後に持病のぜんそく発作を起こして心肺停止に陥り、その日のうちに死亡した。傷口からハムスターの唾液（だえき）が体内に入って急激なアレルギー反応である「アナフィラキシーショック」に似た症状を起こし、持病のぜんそくの発作を誘発したとみられるという。ハムスターなどペットの齧歯（げっし）類にかまれたのが原因のアナフィラキシーは全国で報告されているが、死亡例は初めてという。男性は四、五年前からジャンガリアンハムスターを飼い、何度もかまれていたというが、検査の結果アレルギーの際に多くみられる白血球の一種が見つかり、ハムスターのタンパク質への強い反応も確認され、アナフィラキシーで持病のぜんそくが誘発され、窒息死したらしい。こうした、アナフィラキシーは、ハチに２回刺されるなどして、たんぱく質などの異物が体内に２回以上侵入した際に起きる全身性のアレルギー反応で、循環器や呼吸器が瞬時に機能不全に陥るとしてＴＶなどで取り上げられることがありましたが、ハムスターなどでもあるとは知りませんでした。 (2004/09/28) |
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期待高まる「熟練ドクターバンク」の動き ９月８日に『「退職医師」を再教育し僻地医療の充実に』というお知らせをしましたが（財）北海道地域医療振興財団が、「熟練ドクターバンク」設置に伴い道内の医療機関、３医学大学に協力医師の登録依頼と、電話、ホームページからも登録できるように対応しました。(2004/09/28) |
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日本医師会が医師免許更新制度導入について検討を 日本医師会は、腹腔鏡手術のミスをはじめとした医療ミスにより社会的に不信感を増していることに対応して、信頼関係を取り戻すべく、今までの消極姿勢を転換し国による医師免許の更新制度について、受け入れを検討することを示した。日本において医師免許に更新制度がないのは、更新制度を持つ諸外国や他の免許制度と比べてもと比べてもおかしいと言った意見も出されてきた。また、日医は悪質な医療事故を繰り返す医師（リピーター医師：「反省なく事故を繰り返す医師・医療機関であり、日ごろの医療実践の中で著しい非行や未熟な行為が判明したもの」と定義）を対象に専用カリキュラムの受講を義務づける再教育制度も始める。日医の会員以外も対象にすることも検討している。 さらに、リピーター医師などについて、氏名の公表や再教育をしても、矯正されない場合、制裁として除名する方針も示した。日本で医師になるには、大学の医学部で６年間学ぶ必要がある。その医学部に合格するためには、高い偏差値が不可欠で、医師としての適性を見るところに、それほど着眼していないように思えます。医療の最先端を行く米国では文系理系を問わず一般の４年制大学を卒業した後に、医師教育を受ける資格が与えられます。さらに、優秀な成績と医師としての適性を判断する推薦状も不可欠です。高度な試験や論文、口頭試問もあり、この厳しい条件をクリアしたものだけが医師になれるのです。このように、一般大学を卒業し、さらに４年間、医学部で勉強することが、現在の米国で実施されている８年制の医師教育です。また、日本と異なり、米国ではほとんどの州が更新制度を採用し、各種の講習会出席などを更新の条件に課しており、医師は３年毎に免許の再申請を義務づけられ、常に最先端の医療について学ばなければ、医師を続けられないという厳しさがあります。医師としての資質を重視した試験と、医療技術を維持するために大学卒業後も持続して教育を行うことで、米国の医療の質は保たれているといえるでしょう。しかし、日本ではいったん医師免許を取得すれば半永久的に有効で、刑事事件などを起こして医道審議会で業務停止などの行政処分を受けても、国の再教育システムもなく、処分期間が終われば医療活動を再開できるのです。このため医療事故の被害者らから再教育や医師免許の更新制度を要望する声が起きています。日本の地域医療の現実や最先端医療技術・知識だけでなくプライマリケア医としての要件を考慮した日本独自の更新制度が必要と思えます。(2004/09/22) |
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再生医療の治験（臨床試験）が、北海道大学医学部付属病院など国内５病院でスタート 患者自身の正常な軟骨の一部を採取、培養し、けがや病気で損傷した関節の軟骨を治療する再生医療の治験（臨床試験）が、北海道大学医学部付属病院、東京医科歯科大病院、三菱名古屋病院、島根大病院、広島大病院で事故やスポーツ、変形性関節症で、ひざやひじの軟骨を損傷した患者を対象にスタートしました。これからとても期待される分野です。大きな成果をあげてもらいたいものですね。 (2004/09/21) |
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道は、来月からスタートする「道特定不妊治療費助成事業」の３０医療機関指定を指定 厚生労働省が取り組む少子化対策の一環として、10月1日から不妊治療費の助成制度が開始される。健康保険が適用されない不妊治療の中でも、治療費が高額な特定不妊治療（顕微授精と体外受精）の費用を国と道（または政令指定都市か中核市）が一部助成する。これらの治療費は1回、平均で30万円から40万円と高額で、患者の身体的、精神的な負担とともに経済的な負担の重さも大きく、医療保険が適用されない高額な治療費を理由に、これまで治療を諦めていた夫婦にとっては大きな救いの手となる。夫妻の前年の所得が計650万円未満の場合に、指定医療機関で治療を受け保健所に申請すると、年間治療費の半分（上限10万円）を2年間支給する。施行は10月からだが、4月にさかのぼって実施される。政令指定都市の札幌と中核市の旭川は、当初予算措置をしなかったが、旭川は補正予算案を組んで、同様の制度を十月から実施する。札幌市は本年度の導入を見送っているため、一歩遅れて2005年度から開始。。(2004/09/19)
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血液サラサラ効果には、やはり「納豆」！ 優れた健康効果を持つといわれ、毎日納豆を食べている人も多いとおもいますが、あの糸を引くネバネバ成分に含まれる血栓溶解酵素のナットウキナーゼ」が血液サラサラ効果に最も効果があり、世界で唯一納豆だけに含まれているということが科学的も立証されました。世界中の食品を調査していますが、いまのところナットウキナーゼよりも強力な血栓溶解作用を持つものはないということです。早速、『納豆』買いに行かなくっちゃ！(2004/09/19) |
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| 厚生労働省社会保険事務局によると、小樽脳神経外科病院(小樽)は、勤務実績の無い医師を常勤扱いして診療報酬約６００万円を水増し、不正受給をしていたとして１０月１日付けで保険医療機関取り消すと発表した。(2004/09/19) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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真栄病院(清田区)が、不法投棄 真栄病院(清田区)が、国有地の河川敷に壊れた車イスや洗濯機・冷蔵庫などを近くの厚別川の河川敷に１０年余り前から不法投棄していた上に、勝手に整地して駐車場として使用していたことがわかり、廃棄物処理法違反などの疑いで調査中です。真栄病院･小笠原俊夫院長によると｢不法行為にあたると知っていたが、病院に注射スペースがなくて困っていた。職員の倫理観不足と私の指導不足を反省している。管理職、職員全員で、深くお詫びをしたい｣と話ています。(2004/09/16) 地域の人たちの健康を守るべき医療機関がこんなことを、１０年間以上もおくっていたとは----。倫理観不足・指導不足？の問題どころではすまないのでは！！！こんなトホホは言葉を失いますね。 |
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妊娠中の定期的な健診は医院・クリニック、出産は大病院での連携分娩 産科は勤務時間が不規則な上、医療事故が多いことから、希望する医師が減少し地域の医療レベルが低下してきており大きな問題となっている。こうした少子化時代に、医療機関の役割分担を進めるとともに、出産をめぐる妊婦や新生児の事故も減らせると見込んでいるのが、日本産婦人科医会が「産科オープンシステム」を提唱している。厚生労働省も、個人医院と大規模病院の連携・分担をすすめる「妊娠中の定期健診は個人医院、出産は病院で行い、出産後は再び医院へ戻るという仕組みをすすめている。事前に医療責任や出産費用の配分を取り決め、１人の妊婦を共同で診ることができ、医師の高齢化によって妊婦を２４時間体制で診られない個人医院にとっても、役割分担によって健診や産後のケアを担うことができるという利点がある。 (2004/09/14) |
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構造改革特区での「自由診療」と「高度な医療」の株式会社参入基準が！ 厚生労働省は、構造改革特区で「自由診療」と「高度な医療」の5分野 ①特殊な放射性同位元素を用いる陽電子放射断層撮影（ＰＥＴ）による高度画像診断 ②脊髄損傷の患者に対する神経細胞の再生及び移植による再生医療 ③肺がん及び先天性免疫不全症候群の患者に対する遺伝子治療 ④高度な技術を用いる美容外科医療 ⑤提供精子による体外受精 に限り、専門的知識を備えた医師の常勤(再生医療、遺伝子治療、体外受精の３分野については、倫理審査委員会の設置)を条件とし、株式会社の病院経営参入の基準を１０月１日の施行日に向けて基準をまとめていく予定。 (2004/09/13) |
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「退職医師」を再教育し小児救急の充実に ② 少子化に伴う不採算性や労働条件の悪化から医学生が小児科を敬遠する傾向が強い上に、今年度からの新研修制度実施により全国的に小児科と産科の医師が不足している反面、世間の傾向としては夜間や休日に診察を求めるケースが増加。小児救急の現場では、夜間の患者たらい回しや当直医の過労が問題化しており、こういった現状に少しでも対応するため厚生労働省は、結婚や出産、定年で退職するなど医療現場を離れた医師を再教育し、小児救急の拠点となる医療機関へ派遣する体制を整備することを決め、２００５年度予算の概算要求に３億９０００万円を計上し、小児救急の充実を図る。(2004/09/08) |
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「退職医師」を再教育し僻地医療の充実に ① 定年退職した大学病院の教授や高度先端医療機関の研究者・都市部の病院を定年退職した医師で、へき地や離島の診療所勤務を希望する医師を対象に、専門以外の診療科目について研修を行う再教育プログラムを2005年度に導入し、こうした医師と、医師不足に悩む地域の間を取り持つ「へき地医療情報センター」（仮称）を新設する。厚生労働省によると、毎年約３０００人の医師が病院や研究所などの職場を離れ、出身地での再出発や僻地での医療活動に携わりたいとの想いを持っている医師が増えているが、専門分野には詳しいが一般診療には不安を抱く退職医師が少なくなく二の足を踏んでいるケースが多いため、内科や整形外科など基本的な診療科目の研修を受け、地方に赴任してもらう考えだ。こうした再教育の機会を提供することで後押しし、医療過疎の解消につなげることにした。計画によると、へき地や離島の診療所勤務を希望する医師や、医師がいない地区を抱える自治体などは、厚労省が社団法人・地域医療振興協会（東京）内に新設する同センターに登録。勤務条件などが折り合い、赴任先が決まった医師は約三週間、希望する国立病院で、内科、外科、小児科、整形外科など主要診療科目のうち、専門外の科目を中心に研修。さらに、赴任先の地域を含む広域医療圏の中核となる病院でも一週間程度の研修を受ける。(2004/09/08) |
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厚生労働省は、救済制度が創設された８０年より前に薬の副作用により被害を受けた患者に対しても救済 これまで厚労省は、制度創設前にはさかのぼって適用しないという方針を貫いていたが、救済制度が創設された８０年より前に被害を受けた患者に対して、０６年度から「謝金」という形で手当を支給する方針を固めた。重い症状を訴える副作用の患者が対象で、当面２つの病気（スティーブンス・ジョンソン症候群（ＳＪＳ、皮膚粘膜眼症候群）とライ症候群）に苦しむ患者を想定し、対象者の拡大も検討する。現行制度を活用するのではなく、保健福祉事業として患者の実態調査を実施し発症の時期にこだわらず、患者全体の生活向上に対する調査研究への謝礼という趣旨での支給を想定している。 (2004/09/08) |
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9月1日から札幌市保健所（中央区大通西19丁目「WEST19」）に医療安全相談窓口が設置されました この窓口は、医療に関する下記の相談を受付します 1.市内の医療機関の、医療に関する疑問や不安。 2.無資格者による医療行為、清潔保持などの医療法に関すること。 3.相談内容に対応できる関係機関や団体の紹介。 （診断の内容や治療方法の適否、過失の有無の判断、病状に応じた特定の医療機関の紹介、健康相談は対象外） 相談は電話、手紙、ファックス、個室での面接（予約制）で受け付けます。 札幌市中央区大通西19丁目WEST19 札幌市保健所医務薬事課内(相談専用電話番号011－622－5159 FAX011－622－5168) (2004/09/06) 札幌市保健所 医療安全相談窓口 |
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情報通信研究機構などがP2Pで電子カルテを流通の実証実験 独立行政法人の情報通信研究機構（NICT）は、P2Pネットワークシステムを活用して電子カルテなどの医療情報を病院間で流通させる技術の実証実験を、9月1日から北海道で行うと発表した。旭川医科大学付属病院を中心に、道内14病院と北海道東海大学、旭川光信頼情報流通リサーチセンターの合計16拠点を結ぶP2Pネットワークを構築。電子カルテの登録、検索、閲覧と、立体ハイビジョン動画伝送を行い、12月下旬まで4カ月間かけて技術評価を行う。電子カルテの流通が実用化されれば、同じ患者への重複検査や二重投薬などを防ぎ、診療時間の短縮や医療費削減に貢献できるとしている。また転院した患者に継続した治療を行えるなどのメリットもある。(2004/09/02) |
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特定非営利活動法人（NPO）のジャパン・ウェルネスと京都大学、明海大学、野村総合研究所は、「インターネットを使ったがん患者への心のケア実証実験」(3Dメディカルフォローアップ実証実験)フェーズⅡを開始しました 本プロジェクトでは「オンラインでのがん患者支援システム」としてインターネット上でのメディカルフォローアップ実証実験を実施します。 1.サポートグループ実験(がん患者とファシリテータの小グループでの話し合い) 2.セカンドオピニオン実験(治療法などについての専門家との医療相談) 3.同病者コミュニティ実験(同じ部位にがんを持つ人たちの交流の場) の3種類の、がん患者支援実験を実施します。 本実証実験の中で「サポートグループ実験」「同病者コミュニティ実験」は、3次元チャットシステムを用いて実験を実施します。がんに悩む参加者同士がお互いの気持ちを相談することで、孤立感の低減や心の整理につながります。また、「セカンドオピニオン実験」ではビデオチャットシステム(映像＋音声チャット)を使用します。がんに関する医療相談が望まれている中で、インターネッ ト上で対面によるセカンドオピニオン相談を実施することは、患者にとって多くのメリットがあると考えられます。 この3つのサポート実験は、本格運用するための前段階のものとして位置付けられ、この実証実験によりインターネットを用いたサポートグループの有効性を検証し、実験結果から、より有効な支援システム、支援モデルの構築を行います。検証は、QOL（生命の質）や、免疫力向上がどのような過程を得て実現されたのか心理学的検証を行い、より有効なサポート手法の確立について検証します。また、参加者からシステム操作性などの評価･アンケートも実施します。将来的にはがん患者だけでなく、多くの精神医療へ波及できるオンラインケアの基本モデル形成を目指します。(2004/09/02) |
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乳がんネット設立、田原総一朗さんの妻で、乳がんのため８月１３日に６７歳で亡くなったエッセイストの節子さんの遺志継ぎ 「日本のがん治療の現状は、欧米の水準に比べてどうなんだろうか」節子さんは、親しい患者仲間らが自宅や病院に見舞うたびに、そう言って議論を始めたという。アメリカの最先端治療などが決まって話題になり、結論はいつも同じだった。６年前に乳がんが見つかり、自らの闘病について語るようになった節子さんのもとには、全国の患者から相談の電話が毎日のようにかかっていた。こうした声に、節子さんは、ネットワークの必要性を痛感。乳がんと闘いながら、「患者と医療界、行政が一緒になって、遅れている日本のがん医療体制を充実させなければ」と、ネットワーク作りを進めていた。ネットワークでは、乳がん専門医の監修のもと、予防・治療法に関する国内外の最新情報を、インターネットなどを通じて患者や医療関係者に提供する計画で欧米の「乳がん診療ガイドライン」を、日本の現状との違いが分かるよう解説を付けて紹介もする。さらに、日本でも世界水準の治療が遅れなく受けられるよう、行政などに働きかけることを予定している。 (2004/09/01) |
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乳がん対策、国がマンモグラフィー５００台配備へ半額補助 女性のがんで最も多い乳がんと、若い女性に増えている子宮がんの死亡率を下げようと、厚生労働省は、検診態勢の緊急整備などに乗り出すことを決めた。女性のがんとして罹患（りかん）率が最も高い乳がんの早期発見を目指し、２００５年度、市町村の乳がん検診用に、マンモグラフィー（乳房エックス線撮影機）５００台を緊急整備する方針を決めた。国内では毎年約３万５０００人の女性が乳がんを発症し約１万人が死亡しているが、マンモグラフィーを使えば、医師による視触診よりも微細ながんを早期に見つけることが可能とされ、今春、視触診のみの検診を廃止し、これまで５０歳以上とされていた乳がん検診でのマンモグラフィー検査の対象年齢を４０歳まで引き下げるよう全国の市町村などに通知しているが、装置は１台３０００万円以上と高額で、検診に導入している市町村は約半数にとどまっており、各自治体に導入されているマンモグラフィーは計約１３０台程度しかなく、機種も古いタイプが多いといわれている。厚労省の試算では、一般の病院などが持つマンモグラフィーを合わせても、年間の検診対象者の約２５％しか受診できない上、受診率そのものが現在、わずか約２％しかなく、体制整備と受診率の向上が緊急の課題となっていた。これらの措置により、検診率を５０％以上に引き上げ、早期発見と死亡率の低減につなげたい考え。・施設／設備（医療機器等） (2004/09/01) |
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厚生労働省は、第三者機関による医療ミス調査のモデル事業を来年度設置 手術や治療で起きた事故死などの不審な医療関連死の原因を究明するための調査、分析を公費で行い、患者側と病院に報告する第三者機関を厚生労働省は、２００５年度から設置する方針を決めました。当初は、体制の整っている東京・大阪など５カ所程度の地域でモデル事業を行い、全国に広げる予定。これは、専門性の壁に阻まれ、弱い立場の患者側にとって「不審な死」についての真相究明を助けるのと同時に、長期化しがちな紛争を早期に解決させ、再発防止策に役立てることを目指す。医療事故をめぐる民事訴訟は年々増加する傾向にあり、医療不信が高まっている上に、医療訴訟は長期化するため、第三者の目を通すことで死因に客観性・中立性を持たせ、紛争を早期に解決することを目指す。調査対象は医療事故を含め、予期できなかった死亡や診療行為による合併症などで死亡した場合など、死因があいまいな事例が対象。明確な病死や刑事事件になる可能性が高いものは対象外。医療関連死があった場合、患者の遺族は病院などを通じて第三者機関に調査を依頼する。第三者機関が調査を必要とすると、法医学、病理学などの専門医が解剖を実施し疾患に関連する専門医が死因を調査する。こうした調査により、第三者機関に設置する評価委員会が死因を特定する報告書をまとめ、病院と患者の遺族に提出。プライバシーに配慮しながら事例の内容を公表する。病院側に医療ミスなどの責任が認められると、両者間で賠償問題が発生することも考えられるが、これには関与しない。当面、年間２００件程度を想定し、解剖や調査にかかる人件費などを中心に公費で負担する予定で、来年度予算の概算要求に盛り込む予定だ。 (2004/08/30) |
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名義借り、不正受給で保険医指定取り消しへ 道地方社会保険医療協議会は医師の名義を借り、診療報酬を不正受給したなどとして、支笏湖病院（千歳）、小樽脳神経外科病院の保険医療機関指定を取り消す答申を出し、道社会保険事務局は同医療機関の指定を取り消す見通し。 (2004/08/28) |
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科学的な治療基準の確立と情報の開示 皆さんの中で入院の経験をされた方がいられるとおもいますが、ちょっと前までは医師に「どのくらい、入院しなれればならないのですか？」と聞いても、なかなか的確な返事はもらえないものでした。もちろん、人それぞれによって程度や症状が違いますが、「盲腸」くらいしか目安が立たなかったような気がします。しかし、最近の傾向として「クリニカルパス」と呼ばれている疾病や検査ごとに『入院計画』を明示してくれる範囲も増えてきました。とても、安心できる仕組みです。もっと多くの医療機関でも取り組んでもらいたいものです。砂川市立病院のクリニカルパスについての説明はとても判り易いですよ。是非、ご覧になって参考にしてみてはいかが？ (2004/08/25) |
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人間ドック・健診施設にも機能評価が 日本人間ドック学会が、進めてきた機能評価がいよいよスタートする。８月26日から名古屋市で開催される第45回日本人間ドック学会で、パイロットスタディ協力施設に認定証が授与され９月１日からは受審の申請受け付けも始まる。最初に認定を受けるのは、いずれも東京都の公表５施設+１施設。機能評価の詳細や調査票の見本は、日本人間ドック学会のホームページ参照。医療機関の財団法人日本医療評価機構に続いて、色々な面でのこういった動きが増えているようです。道内の機関の認定がされましたら随時お知らせしていきます。 (2004/08/24) |
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「朝の挨拶」でお出迎え！ 昨日用事があり、朝の８時に札幌厚生病院（中央区）に行ってきました。玄関の外に看護師さんが、中に事務の方やヘルパーさんの方が、並んで立っておられ来院される患者さんがたに「おはようございます」の挨拶をしていました。一瞬、デパートの始業の場面が浮かんでしまいました。しかし、大病院にありがちな、機械による受付や流れ作業的な採血・検査・診療・会計・薬といった様子がこういったことで何かほのぼのとした安心を覚えました。札幌厚生病院（中央区）には、よく行っていたのですが朝一に行ったことが無かったので知りませんでした。患者さんの案内にもて゜きぱきと応対して気持ちのいい朝でした。 (2004/08/20) |
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昨日の夕方ＳＴＶテレビでジェネリック医薬品についての放送がありました ジェネリック医薬品とは、患者負担の軽減や医療財政の安定を図るために、治療上の評価が確立し、特許も切れた医薬品をより安く、より良く同じ効き目で提供するために開発された後発医薬品のことです。西欧先進国ではジェネリック医薬品は数量シェア４－５割を占めるのに対し、日本では１割程度に過ぎません。こういった中で聖マリアンナ医科大学病院では、商品名処方から一般名処方に切り替えた。これによって処方せんを受け取った調剤薬局は、同じ成分ならどの商品を患者に渡しても構わなくなった為、患者への情報提供とその選択に基づいて、効き目が同じで薬価の安いジェネリック医薬品（後発品）を調剤することもできる。厚生労働省は医療費抑制のため、ジェネリック医薬品の使用促進策にもかかわらずなかなか普及しないのは患者が知らないのはもちろん、医師側でもジェネリック医薬品について不安を持っているような意見を聞くことが多い。しかし、聖マリアンナ医科大学病院によると、全く問題はないようです。医師・患者への情報提供が全然出来ていないように思えます。マスコミももっと取り上げて欲しいものですね。 日本ジェネリック医薬品研究会 (2004/08/18) |
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専門医制度の認定に実技試験を取り入れているのはわずか１０学会 厚労省によると、専門医療に通じた医師を認定する専門医制度（医療施設は専門医資格を持つ医師名と専門領域を広告に使うことができるメリットがある）を持つ国内１２３学会のうち資格の認定に実技試験を取り入れているのはわずか１０学会で資格更新も学会への出席回数で認定するケースがほとんど。最新の医学知識を問う試験や診療実績を更新条件にしているのは少ないのが現状です。 (2004/08/16) |
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がんの標準的な治療法を、インターネットで調べられる「臨床腫瘍（しゅよう）データベース」を９月から運用 当データベースは、臓器別のがん関連学会が作成した治療ガイドラインや、各学会のがん担当者が選んだ論文などをもとにつくられ、病状に応じた治療法を流れ図で示すとともに、その裏付けとなる論文をやさしく説明。患者と医師が正確な情報を共有することでがん医療の向上を図るのを目的とする。スタートは胃がんと乳がんで開始し肺がんや卵巣がんに広げ、２２のがんを整備にしていく予定。治療法を示すフローチャートにより、質問に答えていくと第１選択薬や第２選択薬がわかる仕組みでセカンドオピニオンを求める際の参考にもなり副作用の説明も有る。 (2004/08/12) |
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独立行政法人北海道がんセンター が、道内初の小線源治療開始小線源治療は、がんが前立腺内にとどまる早期がんが対象で、放射線を出す微小なカプセル（長さ４・５ミリ、直径０・８ミリ）を７０―８０本、前立腺に刺して埋め込む。カプセルは体内に残るが、放射線は約６か月から１年で出なくなるという。癌病巣にたくさんの放射線をあてて（＝癌の治療効果を高める）、周囲の正常組織にはできるだけ放射線をあてない（＝副作用を減らす）ことを目的としています。アメリカでは手術と治療成績は同等とされ、９０年代半ばには治療法として確立したが、日本では、まだ試行の段階だった。というのは、これまで日本では、密封小線源の永久刺入は法律上行えませんでしたが、法令が改正され1泊入院で治療が終了するなど、比較的早期の前立腺がんの標準的治療となる可能性があります。日帰りの治療も可能という。 (2004/08/12) |
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どの科を受診したら良いの？標榜科目・専門医制度 当サイトにも掲示板やメールで医療機関の問い合わせと同時に、「どの科を受診したら良いの？」というご質問を戴きます。確かに、こんな症状のとき何科を受診したら良いのだろう、と迷われた方も少なくないと思います。特に最近は、色々な専門医が多く診療所・クリニックや総合病院でも多くの診療科目が並んでいて、どの科を受診したらいいのか判らなくなってしまいます。初期症状からの判断は難しいものです。こういったことから、普段から自分の信頼できる「かかりつけ医」を決めておいて必要に応じて専門医を紹介してもらえるようにしておくことがいいでしょう。たくさんの色々なケースを経験し判断できる「プライマリケア医（初期診療医）」を標榜していらっしゃる先生も多いですよ。 (2004/08/11) |
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斗南病院(中央区) では、患者からの強い要望により、６月から院外処方から再度全面的な院内処方に変更し好評を得ている反面、医薬分業が進んでいる風潮の中で市内の調剤薬局からは「他病院へも影響があるのではないか」という不安も。しかし、お年寄りや冬季の大変さなど『患者の目線』からは、歓迎の声は当然か。ホームページ上で『お知らせ』のコーナーでお伝えしています。 (2004/08/11) |
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移転オープン |
セントラルＣＩクリニック（中央区）は、８月９日から大通り１７丁目札幌メディケアセンタービルにクリニックとしては道内初めてのＰＥＴを２台導入（１０月より稼動）して業務を開始。検査専門の機関として医大、北大はじめ市内の医療機関からの検査予約を受け付ける。同クリニックの徳田理事長は、これで同じく理事長を兼ねる札幌南三条病院でのＰＥＴ２台にによるがんドック運営とあわせて４台のＰＥＴによる効果的な運営を進めていくことになる。 (2004/08/09) 施設／設備 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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日本小児科学会は小児の救急医療に対応するため、２４時間対応の「地域小児科センター」を構想 日本小児科学会は、小児の救急医療に対応するため、２４時間対応の「地域小児科センター」を全国各地に設置する構想をまとめた。現在ある病院の施設を利用し、人口３０万～５０万人に１カ所のセンターを設置の予定。全国４００カ所程度を整備する方針。常勤の小児科医を１３～１５人確保して、小児の１次と２次救急、新生児医療を集中的に担当する。 現在、地域の小規模病院や診療所・クリニックなどの開業医が担っている休日・夜間の当番医の交代制度は廃止し代わってセンターでの準夜帯（午後６～１１時）の救急医療に交代で携わってもらい、センターと地域の診療所などとの協力・連携を強化する方針。これらの事によって、過酷な『小児科医』の労働環境改善も期待され、患者側の安心感が増すと共に小児科医師への増加も増すものと考えられます。しかし、「地域小児科センター」となる受け入れ体制には慎重な選定を望みたいものですね。(2004/08/06) |
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医療の現場におけるプライバシーが見直されてきています 今まで医療機関では、『病気を治す』という大前提の上に色々なことが見過ごされてきたのかも知れません。近年『女性外来』の浸透によって、プライバシーということを見直す医療機関が出てきました。誰しも、中待合で？？？という経験や診察時の医師との会話が筒抜けになっていたり、大声で名前を呼ばれてイヤな思いをした経験をお持ちでしょう。「こんな有名な大病院でも---」というように、プライバシーに対する取り組みは大きく遅れています。こういった点では、クリニック・診療所の方が進んでいる面があるようにおもわれます。よく言われる『目線』に立って、改善していって欲しいものですね。(2004/08/05) |
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規制改革・民間開放推進会議は、「混合診療」の解禁を厚生労働省に迫る！ 今の医療制度では、患者が保険診療と高額な保険外診療を併用した場合、保険対象部分まで自己負担になるが「混合診療」を解禁することで患者負担は軽減される反面、日本医師会が主張するように、「所得による医療の差別化を生む」という反対論も根強い。また、医療法人への出資を通じた株式会社による病院経営への参入を容認することも盛り込まれている。 (2004/08/05) |
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より便利に！携帯電話・ＰＣなどで予約や待ち状況の確認や順番取りができるシステムの導入が 今年の５月から携帯電話やパソコンでインターネット利用の外来予約、待ち時間の確認ができ、患者側の時間の有効活用、病院側ではロビーなどの混雑緩和などお互いのメリットが期待されるシステムの導入をスタートした札幌マタニティ・ウィメンズホスピタル（北区）のお知らせをしましたが、更に当サイトに登録いただいているたけだ皮膚科・スキンケアクリニック（厚別区）、かみいそこどもクリニック（上磯町）でも、「順番取り」システムの導入をされています。携帯で、現在の待ち状況が確認できとても便利ですね。  「Medi Qube(メディ キューブ)」 「ｉ-Ｔｉｃｋｅｔ」 などのソフト利用 問い合わせは、当社にメールをお願いします。  (2004/08/03) 医師／環境 |
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道の医療助成見直し、高齢者の負担３割 道財政再建のひとつとして、高橋はるみ知事は医療費助成制度見直しについて当初計画通りの実施により、老人医療費の助成見直しや重度心身障害者、母子家庭、幼児の医療費助成も見直しとなった。老人医療費の助成見直しは今月八月から実施され現行の一割から三割に増え２００８年度には助成制度そのものを廃止する。 (2004/08/02) |
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６割の人が現在の医療に不満 病院に対しての改善を求める問題点 1.待ち時間が長い 2.医師などの経験や技能レベルがわからない 3.病院や医師を選ぶための情報が少ない 4.患者への診断・治療内容の説明が不十分 (2004/08/02) |
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北海道循環器病院（中央区）が来月５日、道内で初となる「創傷ケアセンター」を開設。 糖尿病や血行障害による壊死などによって切断などを極力減らすための道内初の創傷ケア施設が、米国の医療コンサルティング会社のミレニア・ウンド・マネジメント社の日本支社と提携し来月５日開設される。糖尿病や血行障害によって切断して治療するケースが多いが、こうした患者さんに対して適切な治療を施す専門施設となり、他の医療機関で切断を進められた患者のうち４割程度のケースで切断を回避できたという。 (2004/07/29) |
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厚生労働省は、大規模な臨床研究で患者が急増している糖尿病の対策強化に乗り出す！ 日本人に適した予防・治療法を開発し、死亡や合併症による後遺症を減らすのが目標として一人ひとりの体質に応じた予防法や治療法の開発などを目指す。国内で糖尿病によって年間約１０万人が死亡しており対策が急務となっている。来年度研究事業の重点課題として、各地の大学や病院が参加する大規模な臨床研究を進める。 (2004/07/29) |
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 ＪＲ駅直結の、複合医療施設「メディカルポート千歳」がスタート！ＪＲ千歳駅に直結する商業施設「ペウレ千歳」の５Ｆに複合医療施設「メディカルポート千歳」が今月初めにオープンした。「加藤内科クリニック」「高橋整形外科クリニック」「さくら女性クリニック」、調剤薬局がオープンし、今後、皮フ科なども加わる予定とのこと。札幌のメディカルプラザ札幌のような、共同利用の最新大型診断機器は設置せず、アクセスの利便性を生かしプライマリケアをコンセプトとした医療をすすめていく。 千歳地域 (2004/07/27) |
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厚生労働省が高齢者高額医療費の払い戻し期間延長を！ 「高額医療費償還払い制度」による払い戻しは、昭和３２年９月３０日以前に生まれた人が対象。病院などでいったん医療費の１割を支払い、自己負担限度額を超えた分（治療費で月一万二千円）について市町村に申請すると、払い戻しを受けられるが、限度額は所得に応じて異なる。市町村から本人に通知された後、二年以内に申請しなければ時効となり、道保健福祉部の調査によると道内で今年十月から来年三月までに払戻期限を迎える未償還額が、約一億四千万円に上るという。こういった現況から厚生労働省高額の医療費を払った高齢者が限度額を超えた分を払い戻すことができる期間を延長する方針を決めた。（医療費を払ってから２年間の払戻期間を、対象者に申請を促す通知が届いてから２年にする。） (2004/07/25) |
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旭川赤十字病院で携帯電話の使用が、一部解除に 道内の医療機関では、院内での携帯電話の使用禁止となっていますが、全国的には現在の方針を再検討する動きが強まっている中で旭川赤十字病院が一部試用の解除を認め、今後新に検討を進めていくようです。 (2004/07/25) |
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東京都はインシデント・アクシデント事例をすべての医療機関に公開することとし、7月14日にホームページを開設！ 東京都医療安全推進事業のホームページで公開。東京都では、平成15年9月から都内207病院で発生したインシデント・アクシデント事例を収集・分析・評価してきましたが、これまでに集積した全ての事例の情報提供をより効果的かつ効率的に行うために上記ホームページの開設をおこないました。道内の全ての医療機関の方たちも、是非頻繁にチェックしご活用してください。 ・インシデントとは患者、医療従事者等に傷害を及ぼすことはなかったが、日常診療の現場等で危険などが予測された事象 ・アクシデントとは予想しなかった悪い結果が患者、医療従事者等に起こった事象 (2004/07/21) |
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４月に下記のように道内の大学病院での携帯電話の使用の現状をお知らせしましたが、全国的には容認の方向で 現在は、医療機関のほとんどが携帯電話の使用を全面的に禁止していますが、そのほぼ半数は今後使用解禁に前向きに検討しているようです。電磁波による医療機器誤作動の危険性が指摘される一方で患者ニーズが高く、千葉県鴨川市の亀田総合病院では、ＩＣＵなど一部を除く広範囲で使用可能としていることなどから現在の方針を再検討する動きが強まっているようです。 (2004/07/18) |
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国立大学病院の独立法人化によって患者サービス拡充の傾向に ② 幌南病院(豊平区)では、国立病院の独立法人化に伴い、道内で初めて院内コンビニの設置を行いました。コンビニは、ローソンが設置し営業時間は午前７時から午後５時１５分までだが、品揃えは通常のローソンとほぼ同じで医療・介護用品が追加されている。従来の病院に設置されている売店と比較して雑誌などの品揃えが充実しており好評を得ています。現在は、仮店舗のためスペースも狭いが平成１８年オープンの『KKR医療センター』には、スペースも広げ２４時間営業となる予定とのこと。今後、他の医療機関でも設置が増えそうですね。 (2004/07/17) |
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血液サラサラ度検査 TVの番組でもご覧になったことがある方も多いでしょうが、自分の血液がサラサラかドロドロかが画面で分かる血液流動性の検査の受診希望者の問い合わせがありました。道内の医療機関で実施しているところの情報がありましたらお知らせください。 (2004/07/16) |
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胃カメラはもう苦しくない！ 鼻から入れる内視鏡が好評 一般的に行われている経口内視鏡では、喉の奥にある舌根にスコープが接触するため、咽頭反射が起きて吐き気を催すことが多いが、この「経鼻内視鏡」は、口ではなく鼻から挿入して消化器官の検査を行う方法で、スコープが舌根に触れることなく消化器に到達するため、患者は吐き気をほとんど感じることなく検査を受けられることができる。経鼻内視鏡が広まり始めたのは、細い内視鏡スコープが発売されたことによる影響が大きく全国に広がりつつある。道内で検査が受けられる施設は、メディカルプラザ札幌の愛心内科・消化器科クリニックで行われている。 (2004/07/12) |
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| 名義貸し防止に、「僻地の医師定数緩和」へ 厚生労働省は、２００４年度からの新らしい臨床研修制度の実施により、僻地の医師不足が一層深刻化している現状に対応するために、「医師の確保が困難な病院の場合、医師の配置基準を１０%引き下げて診療報酬が減額されないような特例措置を３年間認める」ことを決めた。入院患者十六人に医師一人という国の基準があり、大都市の病院だろうが、過疎地の医療機関だろうが、この基準が一律。 (2004/07/11) |
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独立行政法人北海道がんセンター(白石区)で「セカンドオピニオン外来」を八月一日から開設 患者が納得のいく治療を選択する手段として別の医師に相談し意見を聞く「セカンドオピニオン」は、少しずつではあるが受け入れられ始めている。このたび、独立行政法人北海道がんセンター(白石区)では主に「がん」が主体となるが、道内でははじめての「セカンドオピニオン専門外来」を来月から実施する。保険診療外で予約制となるが、医長クラスの専門医が対応するという。 (2004/07/11) |
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広告可能専門医、新に６団体追加で４０団体に 厚生労働省は、新に「呼吸器外科専門医」、「小児外科専門医」、「消化器内視鏡専門医」、「神経内科専門医」、「リウマチ専門医」の資格名を広告可能とした。 (2004/07/11) 平成１４年４月１日から、厚生労働省告示及び通知により、医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項が緩和されています。その中で、従来は認められていなかった、いわゆる「専門医資格」も広告することができるようになりました。
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国立大学病院の独立法人化によって患者サービス拡充の傾向に 国立病院や国立大学病院では独立法人化に伴い、今まではみられなかった患者サービスに取り組み始めている。丁度、国鉄がJRとして民営化となった時と同じような動きがあります。院内コンビニの設置、食事のカフェテリア方式の採用・メニューの多様化など、実情に合わせた独自のサービスをすすめている。このように、自由裁量拡大により独自の医療活動が行いやすくなった反面、どのようにしてコスト削減に取り組めるかが今後の大きな課題となっていくでしょう。道内の情報も入手次第、お知らせしていきます。 (2004/07/08) |
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ここまで来た！情報公開 札幌市が「医師は公務員で、担当医師名の公開は妥当」と医療事故の医師名公表 札幌市は医師名を含む事故概要のほとんどを、患者のプライバシー保護を理由に非開示としていたが、大学教授ら第三者でつくる市情報公開審査会の答申を受けて決定を変更し、市立札幌病院の「医療安全対策会議審議内容報告書」を開示した。これには担当医師や手術の執刀医など十人の医師名と、病院側の判断や対応で起きた医療事故に関する内容が記載されている。このような医療事故に関係した医師名を開示するのは、情報公開の流れを受けているとはいえ全国でも異例のことであり大きな影響を与えるものとおもわれます。 (2004/07/06) |
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包括払い制の導入とは？②厚生労働省は障害者の支援費制度の一部を、出来高払い方式から、包括払い方式に変更 障害者の支援費制度は２００３年度に始まったが、初年度だけで予算が１２８億円も不足するという見通しの極端な甘さがみられ予算不足の対策として早くも包括払い方式導入による報酬引き下げという対応が図られることとなった。喝！(2004/07/04) |
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定額払い（包括払い）道内民間病院でも導入へ 現在は医療行為の内容によりにより報酬が増える出来高払い制度だが、病気ごとに一定の報酬を支払う定額払い（包括払い）制が民間病院でも始まる。いまは、大学病院や独立行政法人の一部の入院で行われているのみだったが、来年度からは入院治療に関する一定条件を満たしている民間病院が参加する。こういった動きにより、同じ種類の病院の患者の入院日数や治療成績などデータを病院ごとに比較することも容易になり、医療の効率化が進むと考えられている。道内では既に実施のカレスアライアンス(旧日鋼記念病院室蘭)、手稲渓仁会病院（手稲区）と、新にスタートする禎心会病院（東区）、新日鉄室蘭総合病院  の２病院と今月スタートの北海道社会保険病院（豊平区）、札幌社会保険総合病院（厚別区）の６病院が参加している。(2004/07/04) |
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包括払い制の導入とは？ 厚生労働省は、医療機関が一定の条件さえ満たせば病名や治療の種類ごとに入院医療費を定額にする「包括払い制度」を、実施できるように決めた。これにより、現行の「出来高払い制度」に比べ医療費抑制に効果があるとされ医療の効率化を図る狙いで昨年４月、大学病院など８２病院が導入され、ことし４月からは民間病院にも拡大されているが、一方で実施については医師会からの反対意見も多くある。 (2004/07/01) |
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財団法人日本医療評価機構が、重大医療事故を起こした病院に対し認定の取り消しも！ 「日本医療評価機構」は、重大医療事故を起こした病院に対し４５日以内に原因の分析結果や対策（事故の経過のほか安全管理委員会の開催状況や医師、看護師ら職員への教育研修内容、安全対策マニュアル、患者・家族への説明状況、当面の再発防止策など）を報告するよう義務付け、対策が不十分と判断した場合に認定を取り消すことにした。(2004/07/01) |
