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北海道の医療・医療機関情報を提供する、「新北海道 医療」です。

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道内の医療情報を提供する「新北海道 医療」



ようこそ、新北海道 医療のホームページへ。

 新北海道 医療では、最新の医療情報を中心に北海道内の医療・医療機関情報を解り易くお届けいたします。
「新北海道」(医療)は、道内の医療機関情報のポータルサイト、道内医療機関『病院』568箇所(HPリンク数490)、『医院・クリニック』3117箇所(HPリンク数1196)と【HPを有するほぼ全ての医療機関】を網羅しています。
無料リンク登録希望(地域登録のみ)・有料登録希望の方は、 メールでご連絡ください。 
ランキングサイトでは、地域別のホームページ開設率をランキング形式で公開しています。(随時更新) 

  皮膚科の医師が最新の医療で貴方の皮膚のトラブル・悩みを解決します

グランドピアノのシンボルマークで親しまれている「たけだ皮膚科スキンケアクリニック」は、医師4人体制(女性医師2人)で診療にあたっています。

建物は完全バリアフリーで、約50台収容の駐車場をはじめ、ゆとりある診察室(1階12室、2階7室)、広々としたキッズルーム(約13畳)、待合室にはグランドピアノや巨大な海水槽などを配するほか、車椅子専用スペースやパソコンスペースを設置。また家族一緒に安心して診察を受けられるファミリー用診察室も設けています。

受付はオンライン予約・診察状況確認の最新システムを導入。インターネット・携帯からどこにいてもオンライン受付ができるほか、窓口で診察の順番を取り、あとは携帯電話や自宅のパソコンで混雑状況や自分の診察までのおおよその時間が確認でき、初診・再診ともに自宅や外出先からも受付することが可能です。

皮膚に関するトラブル・相談にご納得いただける良質な医療を提供する“マイ皮膚科”となれるようスタッフ一同努めています。

             
    山中皮膚科スキンケアクリニック(手稲区)の山中院長は、長年「あざ」などの治療に携わってきた皮膚科専門医です。このたび、手稲に皮膚疾患の診断治療はもちろんのこと、レーザー治療も行うレーザー治療が中心の皮膚科、形成外科を開院しました。レーザー治療を続けるうちに、あざがだんだんと薄くきれいになっていくときの、患者さん、その家族の「レーザーしてよかった。ありがとう」という言葉が何よりです。レーザー機器も5台そろえております。また、あざの治療以外でも、美容的な治療や、皮膚腫瘍の手術も行っていますので、お気軽に相談ください。

    帯状疱疹サイト
      森クリニック(大樹町)は、南十勝5町村(大樹町・広尾町・中札内村・更別村・現幕別町忠類)に在住の人工透析治療を必要とする患者の皆様の声により、具体化・現実となって、平成12年10月にオープンし、透析装置20台を備えており、今まで真冬でも遠く帯広まで週2~3回の通院を余儀なくされていた南十勝圏内患者様の精神的・身体的負担の軽減になることと思います。また、隣接の介護老人保健施設「ケアステーションひかり」を中心とする社会福祉法人光寿会グループと合わせ、総合的な福祉体制の確率、地域完結型福祉サービスの提供をはかります。
【お知らせ】

・2018.04.25【はしか(麻疹)ワクチン】現在、沖縄で感染が増えているはしか(麻疹)について、ワクチンの接種を希望されるかたがとても多いため、ワクチンの供給ができない状態となっております。このため、はしか(麻疹)ワクチン接種を中止しております。
上記に伴ってオンライン予約システム内でもはしか(麻疹)ワクチンの予約が出来ない状態になっております。ご迷惑をおかけしております事をお詫び申し上げます。
     
       
 人工透析(専門コーナーに)       十勝
     システリア考房」さんでは、マネジメントソリューション事業ではホスピタルソリューションとして病院経営改善プロジェクト支援(収益向上プログラム)、環境調査・分析、経営分析・診断、マーケティング・新築・増改築計画策定業務。ホスピタルシステムアナリシス事業として業務調査・分析・設計・運用支援、リスクマネジメントシステム構築・運用支援、病院情報システム分析・基本計画策定、病院物流システム分析・設計を行っています。また、ISO9000認証取得支援も行っています
   大曲皮フ科(北広島市)
日本皮膚科学会総会にて、診断クイズ全国1位(2003年)、全国2位(2006年)。皮膚科専門誌の診断クイズで、1―4位(2005-2017年)。漢方専門誌の診断クイズで、1位 (2011 年)。皮膚科も漢方も日々研鑽を続けています。内科や外科は 沢山の医療機器を使って、体の中をのぞいて始めて診断が出来ることも多いですが、皮フは表面にあるために、大きな病院でなくても皮フ科医師の診断する力が十分発揮されます。皮フに関する診断治療は、どうぞ私にお任せ下さい。治療法やセルフケアに関して、分かりやすく解説した「院内新聞」のバックナンバーが充実してきましたので、ぜひ、ホームページにお立ち寄りください。
   
   北の台クリニック
これまで我々は普通のあたりまえの医療を行うことで、地域の皆様の信頼を確保してきました 。更には内科に泌尿器科を加えることで従来の医療に更なる強化を行い、クリニックといえども病院の機能を備え総合診療としての役割を担えるように進化しております。また各専門分野との密な連携をとり北広島市の中枢をなす医療機関としてなしえるように努力しております。消化器科 循環器科 泌尿器科 運動療法科を中心に胃・大腸内視鏡検査・鼠径ヘルニア手術・肛門科・糖尿病・尿路疾患治療・尿路カテーテル管理など、あらゆる病気にできる限り対応できる体制を整えています。

 ・携帯電話で予約 ・外国語OK 
経鼻内視鏡
携帯電話やパソコンから受付・待ち状況の確認が 
  健康や病気に関する公開講座に関心が
無料の公開講座により、色々なテーマで健康や病気に対して認識を高めてもらおうという活動が催されており、大変好評のようです。大病院による院内公開講座の他にも地域の医療機関による老人クラブなどや町内会での依頼などによる医師の院外講演も地域住民に大変好評を得ています。しかし、いつどこでどのような内容の講演会があるかの情報がなかなか手に入りにくいものです。当サイトでお知らせいたしますので、情報がおありの方はご連絡願います。 

・【2018年6月23日土曜日13:30-】家庭医学講座
 不育症について・不妊治療について
  札幌市医師会館5階大ホール 中央区大通り西19丁目  定員300名 入場:無料  申し込み不要
  問い合わせ:011-611-4181

STV医療セミナー 〜 「脳卒中 予防のカギは生活習慣にあり」〜
 
高齢化や生活習慣の変化などに伴い年々増加する「脳卒中」をテーマに、
 最新の治療法や予防方法などをわかりやすく紹介する医療講演会です。
 ●日時:平成28年6月24日(日) 14:00〜17:00
 ●場所:STVホール(札幌市中央区北1条西8丁目)
 ●応募方法:以下のSTVのサイトにてご確認ください。
      (応募ハガキ、応募フォームがご利用いただけます)
招待人数 400名
応募多数の場合は抽選とさせて頂き、当選者の発表は整理券の発送をもって代えさせて頂きます。
※入場券の発送は6月15日(金)を予定しています。
  応募フォーム

・【2018年7月7日土曜日13:30-】家庭医学講座
 そうだったのか!緑内障

  札幌市医師会館5階大ホール 中央区大通り西19丁目  定員300名 入場:無料  申し込み不要
  問い合わせ:011-611-4181


informationお知らせ                                                   

  • 国立機構が、八雲病院2020年8月廃止し北海道医療センター(札幌市)と函館病院(函館市)に機能移転 

    国立病院機構は6日、筋ジストロフィーと重度心身障害を専門に扱う八雲病院(渡島管内八雲町)を2020年8月をめどに廃止し、系列の北海道医療センター(札幌市)と函館病院(函館市)に機能移転することを柱とした基本計画を発表した。八雲病院の入院患者約210人は、移転先で新設する専用病棟で受け入れる方針。
     八雲病院の廃止は、入院患者の元を訪れる家族の多くが長距離移動を強いられているほか、病棟の一部が老朽化したため。
     基本計画によると、北海道医療センターでは筋ジスと重度心身障害を合わせた172床を、函館病院では重度心身障害の60床を整備し、専門的な医療に当たる。八雲病院の約240人の職員らは、移転先などに配置転換する方針という。(2018.06.10)

  • 札幌市厚別区の医療法人潤和会札幌ひばりが丘病院、麻薬管理で虚偽届け出 容疑の薬剤師ら書類送検

    病院の医療用麻薬の管理について道に虚偽の届け出をしたなどとして、北海道厚生局麻薬取締部は5日までに、麻薬取締法違反の疑いで札幌市厚別区の医療法人潤和会札幌ひばりが丘病院(高橋大賀院長)に勤務していた30代の薬剤師の男ら3人と、法人としての病院を書類送検した。

     送検された3人は30代の男のほか、薬剤師の50代の男と、薬剤助手の40代の女の2人。

     3人の送検容疑は2015年11月、道に対し、院内で使用した麻薬の購入量や使用量について虚偽の届け出をするなどした疑い。

     麻薬取締部によると30代の男は同病院の麻薬管理の責任者だった14年4月ごろ、パソコンで管理していた麻薬の帳簿を誤って消去したため架空の使用量などを道に届け出た。管理を引き継いだ50代の男と40代の女も帳簿に架空記録を続けた。転売や自己使用などは確認されなかった。男2人は同病院を退職している。

    (2018.06.10)

  • 小樽市保育所でノロ集団感染 
       旭川の保育所でもノロ感染 27人発症、2人入院

    旭川市保健所は8日、市内の保育所で0~6歳の乳幼児26人と職員1人の計27人が嘔吐(おうと)などの症状を訴え、うち11人からノロウイルスを検出したと発表した。2人が入院したが、いずれも快方に向かっている。

     保健所によると、1日から発症が相次いだ。ノロウイルスの集団感染による胃腸炎とみて、保育所に手洗いの徹底などを指導した。(2018.06.11)

    小樽市保健所は6日、市内の保育所で0~5歳の乳幼児14人が嘔吐(おうと)などの症状を訴え、うち2人からノロウイルスを検出したと発表した。いずれも快方に向かっている。保健所は集団感染とみて、施設内の消毒などを指導した。

     保健所によると、5月29日から発症が相次ぎ、6月4日に保育所が届け出た。(2018.06.10)

  • 理化学研究所と再生医療ベンチャーのオーガンテクノロジーズ が、毛髪再生「毛包」大量培養 

    脱毛症治療の再生医療に向け、理化学研究所と再生医療ベンチャーのオーガンテクノロジーズ(東京都港区)は4日、髪の毛を作る「毛包」という器官を人工的に大量に作る技術を確立し、来月から安全性を確かめる動物実験を始めると発表した。患者の幹細胞を培養して作った毛包の「種」を頭部に移植し、毛髪を再生させる。来年にも臨床研究を開始し、2020年の実用化を目指す。

     治療の対象はホルモンが影響する男性型脱毛症。全国に1800万人以上の患者がいるとされる。
    プレスリリース http://www.organ-technol.co.jp/uploads/2018/06/c799cae95fa4e4f0f6b0b27ee37959ea.pdf
    (2018.06.05)

  •  帯広厚生病院、診療評価で全国155病院中3年連続首位 

    帯広厚生病院は、病院の診療体制を数値指標化する「機能評価係数2」で、同規模の全国155病院の中でトップになった。トップは2016年度から3年連続。地域医療への貢献が評価され、同病院は「今後も変わらず努力をしていきたい」と話している。

     機能評価係数2は、入院患者が病気ごとに支払う料金があらかじめ決まっている「診断群類別包括評価(DPC)」制度の中で算出される指標。病院の診断実績や医療の質を数値化したもので、6項目の係数から成る。数値が高いほど高度な医療であることを示し、診療報酬が上がる。(2018.06.03)

  •  町立和寒病院が看護師不足で4月からの予定だった療養病床設置できず
    町立和寒病院で4月から実施する予定だった病床の変更が、看護師不足で行われていない。同病院が昨年7月に策定した改革プランで、一般病床を30床から10床に減らし、療養病床20床を新たに設置する計画だった。町は不足する常勤看護師2人を10カ月以上募集しているが応募はわずかで、22日現在、採用には至っておらず、看護師確保の難しさに直面している。

     町は昨年7月、長期的な病院経営健全化に取り組むため、総務省と道が示したガイドラインなどに基づき改革プラン(2017~20年度)を策定。病床利用率を17年度の32%から20年度に70%に上げることなどを掲げた。この実現に向け、4月から一般病床を10床に削減し、07年度に廃止した療養病床を復活させる予定だった。ただ町は改革プラン実施にあたり、必要な看護師数を、看護師長のほか常勤看護師14人としているが現在は常勤が12人しかいない。

     昨年7月に2人が退職して以来、町はハローワークを通じて全道募集しているが補充できず、プランのスタートができない状態だ。同病院の佐々木淳事務長は「職員を通じて勧誘もしているが看護師不足を痛感している」と話す。

     同病院は今後、ナースバンクの登録も検討。新たな看護師が採用でき次第、病床の変更を行う予定だ。
    (2018.06.03)

  •  喫煙率、最高は北海道、最低は奈良、全国平均は低下傾向に

    たばこを吸う成人の割合は、厚生労働省の2016年調査によると、約20%だった。喫煙率全体は減少傾向だが、都道府県別では北海道が最高、奈良が最も低く、差がみられた。受動喫煙のない社会を目指す「禁煙週間」は6日まで。
    16年に最も高かったのは北海道で24・7%。割合は01年の38・0%から減少傾向だが、都道府県別では01年以降の調査で6回連続で最も高い。道の担当者は「要因はいろいろ指摘されているがこれといったものは分からない」と頭を悩ませる。(2018.06.03)

  •  釧路市立病院で新棟建設の実施設計の契約解除不当と未払い分請求約1億円の請求へ

    市立釧路総合病院の新棟建設の実施設計が納期に間に合わなかった問題で、釧路市が契約を解除した共同企業体を構成する共同建築設計事務所(東京)は22日、「到底受け入れられない」として市に未払い分約1億円の支払いなどを求める考えを示した。

     同社の説明では、病院に昨年11月ごろ「事業費が予算額を大幅に超えるので対応を考えてほしい」と依頼したが具体的な指示はなかった。病院は3月23日の納期の2日前、予定通り9月に着工するためのスケジュール表を示して「4月25日までに提出を」と要請。だが4月20日になって、病院側から「成果品が届いても受け取れない」と一方的に言われたという。

     同社は「予算超過額を減らした実施設計書や積算書を何度も示した。間に合わなかったのではなく、病院が提出させなかった」と主張。違約金3369万6000円と返還金1億411万1636円の支払いを拒否し、未払い分の支払いを求めて近く市に文書を送る。担当者は「話し合いができなければ、法的措置も考えざるを得ない」としている。

    津田学・病院事務部長は「直接聞いていないので、今の段階ではコメントできない」としている。(2018.05.28)

  • 市立札幌病院、昨年(2017)度の医療事故254件うち過失は2件
    札幌市病院局は、市立札幌病院で2017年度に発生した医療事故などの総数が4355件だったと発表した。前年度に比べて483件減った。

     市病院局によると、治療が必要となった医療事故は254件。うち過失があったのは、▽数年前に挿入したカテーテルが断裂した▽手術創を閉じた後に細い動脈の止血をしていなかったことに気付き再度手術を行った――の2件だった。いずれも患者に障害は残らなかった。

     死亡例は、別の疾患の治療中に腸の通過障害が起きたケースと、胸腔に挿入していたチューブを抜いた際に出血した2件で、過失はなかった。

     一方、患者に実害がなく治療などの処置も不要だったインシデントは4101件。同病院の高田耕総務課長は「院内で事例の情報共有を行い、再発防止に努めたい」と述べた。(2018.05.28)

  • 小樽市立病院で、医療用ホチキスを使い回し
    小樽市立病院は23日、2016年8月~今年4月に実施した脳神経外科の手術で、患者48人に対し、使い捨ての医療用ホチキスを使い回していたと明らかにした。アルコール消毒した上で再使用しており、患者らに感染症などの健康被害は確認されていないという。

     病院によると、48人は脳腫瘍や脳動脈瘤(りゅう)などの手術を受けた40~90代の男女。別の医療器具を頭皮に固定する際など、傷口の縫合ではないケースで再使用した。

     厚生労働省は原則として再使用しないよう求めていたが、複数の医師や検査技師が「頭皮に器具を固定するだけなので問題ない」などと誤解していたという。看護師が今年4月に使い回しに気付き、発覚した。

     病院は今後、使い捨てを徹底するとしている。(2018.05.28)

  • 救命救急センター診療体制評価で、市立函館病院が6年連続で道内1位
    厚生労働省の2017年度救命救急センター診療体制評価で、市立函館病院が6年連続で道内1位になった。北海道・東北地方の中でも昨年に続き2位。夜間勤務態勢などが高く評価された。18年度からは新たな評価方法が導入されるため、同病院はさらに診療体制の充実を図る。

     厚労省は09年度から毎年、全国の救命救急センターについて、診療体制に関する37項目の充実度を合計101点満点で採点し、公表している。

     17年度の函館の合計点数は84点で、救命救急センターがある道内12施設中で最高点。項目別では、夜間勤務態勢が8点満点、重篤患者受け入れ数が8点満点中7点などだった。厚労省は合計点数などを基に、各病院をA~Cの3段階で評価しており、函館は最高のA評価だった。(2018.05.28)

  • 美唄市、総事業費膨張・人口減少で市立病院の建て替え中断
    美唄市が市立美唄病院の建て替え計画を中断している。3月に実施設計に入る予定だったが、総事業費が当初計画より大幅に膨らみ、市民から懸念の声が上がったことなどが要因。市民を交えた組織で計画の見直しを含めて協議する。人口減や高齢化が急速に進み、厳しい財政状況が続く中、地域医療態勢を維持する難しさが浮かぶ。
     実施設計は延期せざるを得ない―。高橋幹夫市長が決断を市幹部に伝えたのは、入札2日前の3月20日。前日の市議会で市側は、2019年度着工、21年度開院の予定通り建て替えを進めると説明しており、幹部も寝耳に水の話だった。
    ■築50年超 老朽化
    市立病院は築50年以上で老朽化が進み、高橋市政1期目の14年に建て替え方針を決め、17年3月に基本計画を策定した。現在の98病床を90床程度に減らして保健福祉施設を併設し、国の基準で試算した総事業費は約40億円。国の交付税措置などを除いた市の実質負担は約20億円と見込んだ。
    しかし、今年1月に公表した基本設計で、労務単価や資材価格の今後の上昇も織り込んで計算したところ、事業費は約50億円に膨張。2月に開かれた市民説明会では「財源確保のめどを示して」など、市の負担増を懸念する声が相次いだ。
    市の人口は1950年代に9万人だったが、現在は約2万2千人。市は2045年にはさらに半減すると推計している。
    人口急減とともに市立病院の経営は悪化。07年度末に病院事業会計の不良債務が23億5千万円まで増え、一般会計からの繰り入れなどで15年度にようやく解消した。市は05年に美唄労災病院(現北海道せき損センター)との統合による経営改善を目指したが、医師確保が見込めず頓挫した。
    市立病院を計画通り建て替えて開院したとしても、一般会計から毎年約4億円の繰り入れが必要。外来患者は減り続け、入院患者も30年度を境に減少する見通しで、市民説明会では「人口が減る中で将来の利用は見込めないのでは」「膨大な金をかけ病院を維持する必要はあるのか」などの声も出た。
    ■来月以降議論へ
    市は6月以降、学識経験者や市民計8人程度の市民委員会で市立病院の建て替えや今後のあり方について議論し、本年度中にも方向性を決める方針だ。計画を見直すかどうかは「市民委員会での議論次第」(医療等拠点づくり推進室)とする。
    地域医療の維持は、人口減が急激に進む空知の自治体共通の課題だ。15年9月には、美唄に隣接する三笠市の呼びかけで、岩見沢市を含む3市で医師確保策などを話し合う検討会を設立した。だが、三笠市が3市立病院を統合して三笠に新病院を置く試案をまとめていたことが判明し、美唄、岩見沢両市が反発。2カ月で事実上解散した。
    全国各地で公立病院の経営問題が顕在化する中、総務省は経営効率化の観点から、自治体に公立病院のネットワーク化や経営統合を検討するよう促す。空知総合振興局保健行政室は「各病院が連携し機能分担するのが理想」としつつ、再編に関しては「国の支援の情報提供はするが、交渉を促すことはしていない」。
    市立美唄病院の議論について美唄出身の元北大公共政策大学院教授で同大学院公共政策学研究センターの笠松拓史研究員(地方行財政)は「人口減や高齢化を踏まえどこに着地点を見いだすか。市は住民と財政の情報を共有し丁寧に意見を聞くべきではないか」と話す。(2018.05.22)

  • 炎症性腸疾向け新薬の開発費に旭川医大発VBに出資
    北海道ベンチャーキャピタル(VC、札幌市)と三菱UFJキャピタル(東京・中央区)は16日、旭川医科大学発の創薬ベンチャー、カムイファーマ(旭川市)に総額2億2500万円を出資したと発表した。同社は完治が難しいとされる炎症性腸疾患向けの治療薬を開発する。国内では20万人の患者がいるとされ、事業化に期待する。

     北海道VCは北海道銀行や旭川信用金庫など道内の金融機関が共同で設立した「ほっかいどう地方創生ファンド」を通じ4980万円を出資した。札幌圏以外の道内企業に出資するのはロケット開発のインターステラテクノロジズ(大樹町)に続き2件目。「今後も信金と協力し、地方の投資案件を増やしたい」(北海道VC)という。

     旭川医大の藤谷幹浩准教授らはサッポロホールディングスと共同で乳酸菌から分泌されるリン酸の一種「長鎖ポリリン酸」が腸に働きかけ、粘膜を保護する役割があることを解明。4月に大学発ベンチャーとしてカムイファーマを設立した。

     炎症性腸疾患は20代前後で発症する患者が多く、腹痛や下痢といった症状に生涯悩まされる。これまでは一時的に炎症を抑えることができても、症状を継続して改善する治療法がなかった。(2018.05.22)

  • 白老町立国保病院が苫小牧臨床センターとの協議白紙に、公設公営、有床に方針転換
     
    白老町は17日までに、改築予定の町立国保病院に関して昨年11月に示した公設民営、ベッド数は無床、指定管理者制度導入の政策判断を見直し、公設公営、有床、同制度導入せずとする方針転換を固めた。これにより指定管理先として視野に入れていた一般財団法人苫小牧保健センターとの協議は今月終了した。「町民の不安が払拭できない」と判断した。ベッド数は具体的に決まっていない。22日開催の町議会調査特別委員会に説明する。

     無床、公設民営の政策判断について、町民らでつくる町立病院を守る友の会は「住民の声を無視した政治判断」と強く反発、署名活動などを通して現状機能の確保などを要望。町議会からも「政策判断の具体的根拠が全く出ていない」「白老の中核病院としてベッドをゼロにしていいのか」「医療政策は二転三転している。地域医療の崩壊の道に踏み込んだ」などと疑問の声が相次いでいた。

     赤字経営が続く同病院を巡っては町の方針が紆余曲折してきた。2013年(平成25年)には外部有識者検討委員会、町行政改革推進委員会が「原則廃止」を答申、翌14年に町は「経営継続」「病院改築」の政策判断を示した。

     おととし5月には現行の58床から15床削減し、ベッド数を43床程度の保有を基本とする改築基本構想を策定。昨年2月には「医師の確保、町民ニーズにどのぐらい応えられるかはプロ集団に任せたほうがいいと判断した」と苫小牧保健センターと運営協議に関して覚書を締結、病床数や診療科目などについて協議を重ねてきた。

     同11月に戸田安彦町長は「広域的な医療連携による入院機能の確保を図る」などとして公設民営の無床診療所とし、指定管理者制度を導入する政策判断を町議会に示した。しかし、議員からは厳しい意見が相次ぎ、今年1月には町議会が今後町が策定、公表する改築基本構想改訂版に対して「根拠を明確に」などとする3項目からなる全会一致の意見書を町に提出した。

     町は17年度中に基本構想改訂版、基本計画を策定する予定だったが、いまだに策定されていない。改築予定の町立病院は22年度中の開設を目指している。(2018.05.19)

  • 高難度のiPSでの心臓治療了承 
     
    厚生労働省の再生医療評価部会は16日、大阪大が計画している人工多能性幹細胞(iPS細胞)から作った「心筋シート」を重症心不全患者の心臓に移植する治療の臨床研究を条件付きで承認した。研究チームの澤芳樹(さわ・よしき)大阪大教授は「重要な通過点を越え、いよいよスタート地点に立った。本年度中に移植の1例目を行いたい」と述べた。

     iPS細胞を使った再生医療は既に重い目の病気の患者に対して行われているが、今回は日本人の死因第2位で、患者数も多い心臓病に対する世界初の治療となる。iPS細胞の可能性と利用の広がりを実証する研究として注目される。

     計画は、血管が詰まって心臓の筋肉に血液が届きにくくなる虚血性心筋症が原因で重症心不全となった患者3人が対象。京都大が備蓄している拒絶反応が起きにくいiPS細胞から心筋細胞シート(直径数センチ、厚さ約0・1ミリ)を作製し、患者の心臓に貼り付ける。移植した心筋細胞が分泌するタンパク質が心臓の働きを促すと期待される。臨床研究では、心機能が改善するかどうかや安全性を確かめる。

     チームはこれまで、患者自身の太ももの筋肉細胞から作製した細胞シートを開発しているが、種類が異なる筋肉のため、重症患者では効果が見込めなかった。

     評価部会は、iPS細胞を患者自身のものではなく、備蓄した細胞から作る理由を患者への説明文書に分かりやすく記載することを条件に承認した。

     心不全は、息切れやむくみが起き、心臓のポンプ機能が少しずつ悪化する病気。推計患者数は100万人以上で、高齢者を中心に増加傾向にある。

     ※人工多能性幹細胞(iPS細胞)の臨床研究

     体のさまざまな細胞に変化する能力を持つiPS細胞は、病気やけがで失われた体の働きを補う再生医療への応用が期待されている。これまでに理化学研究所などのチームが、重い目の病気の患者に網膜細胞を移植する臨床研究を実施した。このほか国内では、神経の元になる細胞を作ってパーキンソン病や脊髄損傷の患者に移植する計画も進められている。(2018.05.17)

  • 致死率高い「極東型マダニ」、札幌で初検出  
     
    マダニにかまれて発症する感染症「ダニ媒介脳炎」の原因となるウイルスのうち、重い症状となる「極東型」が札幌市内のマダニから初めて検出された。

     北海道大の好井健太朗准教授(ウイルス学)の研究グループが確認した。ダニ媒介脳炎は、国内では道内でだけ患者の発生が確認されている。患者4人のうち2人が死亡しており、研究者らは注意を呼びかけている。

     研究グループは昨年5~8月に札幌市内の公園や野山で約1200匹のマダニを採取。遺伝子検査や試薬による検査で、一部のマダニから極東型のウイルスを検出した。極東型は、1995年に道南で見つかって以来となる。

     ウイルスは、極東型のほかに、欧州型とシベリア型がある。欧州型とシベリア型が致死率1~3%に対して、極東型は最高で致死率が30%にも達するという。好井准教授は「極東型のウイルスが、我々の住む目と鼻の先で見つかったことに非常に驚いた」と話す。

     ダニ媒介脳炎は、ウイルスを持ったマダニにかまれて感染する。潜伏期間は7~14日で、発症した場合、高熱やけいれんなどインフルエンザに似た症状を起こす。重い場合は、精神錯乱症状や死に至ることもある。

     欧州やロシアなど広い範囲で流行し、多い年では年1万人ほどが発症する。国内では、93年に道南の女性で感染が初めて確認された。2016年には、40歳代の男性が感染して死亡し、昨年も70歳代の男性が亡くなっている。

     道内は、これから本格的な山菜採りのシーズンを迎える。好井准教授は「山野には肌を露出しない服装で出かける。市立札幌病院などでは有料で予防ワクチンも接種しており、心配な人は事前に打っておく手もある。かまれたと思ったら医療機関を受診してほしい」と注意を呼びかけている。(2018.05.17)

  • 帯広の社会医療法人北斗がウラジオストクにリハビリ施設開所 
     十勝リハビリーセンター
    社会医療法人北斗(帯広)とプラント大手の日揮(横浜)は16日、ロシア極東ウラジオストク市で「北斗リハビリテーションセンター」の開所式を行った。日本政府が提案する8項目の日ロ経済協力プランに沿って両社が出資する現地法人が開設。日本の高度なリハビリテーション技術を提供し、極東の医療レベル向上につなげる。センターは市内のビルに開設され、延べ530平方メートル。常勤する北斗の2人の理学療法士がロシア人のリハビリ技師5人の指導に当たり、今月4日に患者の受け入れを開始した。脳卒中や事故などで障害を抱えた人の回復を支援し、1年目は1日30人の来院が目標だ。
    鎌田一理事長は開所式で「身体機能の回復や社会復帰を早期に実現できるよう全力で取り組んでいく」とあいさつした。
    北斗は2013年にウラジオストク市内に画像診断センターを開設。日揮は16年からハバロフスクで野菜の温室栽培事業に取り組んでいる。リハビリセンターは極東でのこうしたビジネス経験を持つ両社が協力し、昨年7月に資本金1億5千万ルーブル(約3億円)で現地法人を設立。民間投資の拡大に向けてロシア政府が税制優遇を設ける「ウラジオストク自由港」に海外の医療機関として初めて進出した。(2018.05.17)

  • インド13億人市場に医療インフラを政府、官民で輸出  
     
    政府は官民でインドへの医療分野のインフラ輸出に乗り出す。今夏にも日本企業が現地企業と共同で、薬や医療機器の在庫などをIT(情報技術)で管理する物流センターを建設し今後、全国に展開する。インド初となる医療情報のビッグデータ構築でも協力し、年内にも日本の手法を使ったデータ収集を始める。インド政府の医療基盤整備を支援するとともに、13億人を抱える市場の開拓を有利に進める考えだ。
    インドの医療水準は世界の中低所得国の中でも遅れている。モディ政権は国民皆保険制度の整備や医療設備の充実など貧困層も十分な医療を受けられる体制を整えようとしており日本の医療制度や技術への関心は高い。
    安倍晋三首相とモディ首相は昨年11月、医療分野のインフラ協力で合意した。その後、安倍首相が本部長を務める健康・医療戦略推進本部が具体的な検討を進めてきた。単なる設備輸出でなく、医療環境の向上策など運用やサービスも含めたパッケージで売り込む。
    日本側では、オリンパステルモなど約50社が加盟する一般社団法人メディカル・エクセレンス・ジャパン(MEJ、東京・千代田)が、政府と共同で取り組む。
    第1弾が日本型の物流センターの稼働だ。主に日本製の薬や医療機器をITシステムで管理し、地域の病院の在庫や使用状況などをリアルタイムで把握する。定温管理や減菌の設備も備える。
    今夏にも鴻池運輸と現地企業がマディヤプラデシュ州に数十億円規模を投じ、建設する。その後、インド各州でも同様の枠組みで展開する。
    インドでは医薬の卸機能が発達していない。まとめて購入したまま期限切れとなる薬が多く「半分は廃棄されている」(政府の健康・医療戦略室)という。かねて日本の医薬品物流への関心は高かった。
    センターの維持や補修も日本企業が携わり、複数の病院による共同購入で価格を抑えることなども提案する。インドの病院や研究機関への適切な製品の供給体制が整い、日本の新しい薬や医療機器を売り込みやすくなる。
    研究開発でも協力する。ビッグデータ構築を巡っては、インド政府は年内にもデリーの国立研究機関で検体の検査データの収集を始める。日本でも匿名の医療情報を集めて企業や大学などに提供する新しい制度が5月から始まった。同手法をインドも採用する見込みだ。インドのみで多い疾患もあり、ビッグデータを使いインドの事情にあった製品の開発につなげる。(2018.05.17)

  • 「地域枠医師」北大生応募ゼロ ! 

    地域医療を担う医師を養成する「地域枠医師制度」で、道が新たに北大医学部に配分した奨学生5人分に対する応募が、3月末の締め切り時点でゼロだった。道は、地方勤務に不安を抱く北大の学生が多いとみて、制度の周知を図りながら、6月上旬まで締め切りを延ばして募集を続ける。
    制度は、医学生に授業料や生活費として6年間で約1200万円を貸与。卒業後は9年間の道内勤務と、このうち5年間を知事が指定する医師不足地域の医療機関で勤務すれば、返還が免除される。2008年度に札幌医大、09年度に旭川医大で始まった。
    昨年度までの1学年の定員は札医大15人、旭医大17人の計32人。しかし、旭医大は「将来の医師供給が過剰になる」として、本年度から定員を12人に削減。道は、減った5人分を急きょ北大に引き受けてもらい、今春の医学部新入生102人を対象に募集をかけたものの、応募はなかった。
    一方、旭医大は12人の定員に21人の応募があり、面談による選考も終了した。現状では、旭医大に希望者がいるにもかかわらず、北大の枠は空いたまま。それでも道は「旭医大側が定員削減を決めた以上、北大の5人分を再び戻すことはできない」と話す。
    札医大は、入学者から募る北大、旭医大と異なり、入試の段階で地域枠の希望者を募っており、定員は充足している。
    北大で応募がなかった理由について、道は学内で先例がなく、相談できる相手が少ないためではと分析。札医大、旭医大と比べ、研究者志向の学生が多い北大ならではの要因もあるとみられる。(2018.05.17)

  • 旭川の病院で53人ノロ感染か 

      
    旭川市は1日、市内の病院で、40~90代の患者19人と、20~60代の職員34人の計53人が嘔吐や下痢の症状を訴え、うち11人からノロウイルスを検出したと発表した。重症者はいない。いずれも4月24~30日に発症した。市は病院に対策を徹底するよう指導した。
    ノロウィルスとは
    ノロウイルス感染症は、乳幼児から高齢者までの幅広い年齢層に急性胃腸炎を引き起こす、ウイルス性の感染症。長期免疫が成立しないため何度もかかります。主に冬場に多発し、11月頃から流行がはじまり12〜2月にピークを迎えますが、年間を通して発生します。
    原因ウイルスであるノロウイルスの増殖は人の腸管内のみですが、乾燥や熱にも強いうえに自然環境下でも長期間生存が可能。 感染力が非常に強く、少量のウイルス(10〜100個)でも感染・発症します。
    ノロウイルスは体内に入った後、小腸の上皮細胞で増殖し、胃の運動神経の低下・麻痺が伴うために主に「腹痛・下痢・吐き気・嘔吐」の症状を引き起こします。潜伏期間は12〜48時間です。
    胃をひっくり返すような嘔吐もしくは吐き気が突然、強烈に起きるのが特徴です。発熱は約37〜38℃の軽度で、大人では吐き気や腹部膨満感といった症状が強いようです。発症後、通常であれば1〜2日程度で症状は治まります。
    下痢は水様性で、重症例では1日に十数回も見られますが、通常は2〜3回で治まります。その他の症状としては、発熱のほか、筋肉痛、頭痛などが見られますが、後遺症が残ることもなく、いずれも軽症です。
    ノロウイルスには有効な抗ウイルス剤がなく、対症療法が行われます。特に抵抗力の弱い乳幼児や高齢者が感染すると、「脱水症状」になりやすいので、症状が少し落ち着いた時に、少しずつ水分補給を行ってください。(乳幼児の場合、ジュースや牛乳などの濃い飲みものを与えたり、一気に飲ませると吐き戻してしまうことがありますので注意してください。)
    脱水症状がひどい場合には、病院で輸液(点滴)を行うなどの治療が必要となります。尚、下痢症状がひどいからと言って、強い下痢止めを服用すると、ウイルスが腸管内に溜まり、回復を遅らせることがありますので注意してください。また嘔吐物によって気道が塞がり、「窒息」を起こすことがあるので、よく観察することが大切です。(2018.05.03)

  • 医療機関のウェブサイトにも広告規制、体験談や未承認薬を使う治療の紹介も原則禁止! 

    医療機関のウェブサイト上の掲載内容が「広告」とみなされ、規制される。「絶対安全な手術」といった虚偽の内容は罰則つきで禁止され、患者の体験談や未承認薬を使う治療の紹介も原則禁じられる。厚生労働省は近く、具体的な禁止内容を示す指針を公表し、6月に改正医療法を施行、規制を始める。

     医療に関する広告は、患者を守る観点から医療法などで限られた内容しか認められていない。ただしインターネット上の情報は、主に患者本人が調べて得るもののため、テレビCMや看板と区別され、法令で規制されていなかった。

     しかし、保険がきかない自由診療の美容医療などで掲載内容を巡るトラブルが後を絶たず、内閣府の消費者委員会は2015年に厚労省に見直しを要請。規制を強化する改正医療法が6月1日に施行され、SNSなどを含めたネット上の情報でも、特定の医療機関に患者を誘う内容は広告とみなされる。

     改正法では、内容が虚偽なら6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金を科す。「日本一」「最高」など他施設よりも優秀だと思わせたり事実を誇張したりした表現は、自治体が中止を命令でき、従わなければ罰することができる。

    (2018.05.03)

  • 釧路病院新棟、設計間に合わず、着工を延期 

     
    釧路市は23日、今年9月に予定していた市立釧路総合病院の新棟の着工延期を発表した。設計業者の実施設計が納期に間に合わなかったためで、新棟は2021年に予定した開院も遅れる見込み。現行の診療体制に影響はないとしている。市は6月の市議会定例会までに今後の方向を示したいとしている。

     基本設計によると、新棟は地上10階地下1階の鉄骨造り。医療機器なども含めた総事業費は約250億円。

     同病院によると、市内と東京の設計事務所計2社の特定共同事業体に15年、基本設計と実施設計を委託。同病院事務部の津田学部長は「遅れた理由の詳細は確認中」とした。仮に現在の業者との設計委託契約を破棄し、基本設計からやり直すと3年程度かかるという。「早期に方向性を詰めていけるように最大限の努力をしたい」と述べた。

    (2018.04.26)

  • 札幌市立病院、病棟一部休止でも赤字100億円 

     
    市立札幌病院(札幌市中央区)が、患者数の伸び悩みや診療報酬の改定などで経営が悪化し、2017年度決算の累積赤字が100億円の大台に達する見通しだ。
    市立病院は経営改善策を盛り込んだ次期中期経営計画(19~24年度)を策定するため、17日に病院経営者らによる専門家検討会を開く。病院経営に詳しい医師は、抜本的な改革が必要としている。

    ◆病棟休止

     市立病院8階の東病棟(44床)は、今年1月から病室や廊下の電気が消され、人けがない。このエリアから患者や看護師らを別の病棟に集約、配置したためだ。空洞のような8階東病棟は一見、施設の無駄に見えるが、運営効率化の一環だという。

     市立病院はこの頃、診療科ごとに定めていた病床の枠を取り払い、全病床を一元管理する方法に見直した。特定の診療科に入院患者が集中して病床が埋まると、ほかの診療科で空いている病床があっても入院できない無駄があったからだ。宇都宮顕佳・市病院局経営管理部長は「非効率な方法は今後も改めたい」と語った。

    ◆27億円借り入れても

     市立病院は14年度から3期連続で経常収支の赤字が続き、貯金に当たる内部留保金は16年度に使い果たした。17年度は市の一般会計から27億円を借り入れたが、それでも約11億1000万円の赤字が見込まれ、累積赤字は約104億円になる見通しだ。

     赤字の要因の一つに新規入院患者の低迷がある。13年8月に地元の診療所などと連携する地域医療支援病院に指定され、14年9月から初診時に紹介状を持参しないと追加料金を徴収する制度を導入した。国が病院と診療所の役割分担を進める施策の一環だが、同年度の病床利用率は前年度比4・7ポイント減の65・9%となり、初めて70%を下回った。

     15年度は年度途中に798床から51床(6・4%)を削減して747床にしたことで、16年度の病床利用率は70・3%に回復した。それでも現行の中期経営計画で定めた目標を1・4ポイント下回る。

     16年10月には紹介状がない場合の追加料金が2160円から5000円に引き上げられ、収益環境がさらに厳しくなった。これを受け、17年度からガーゼや包帯などの医療用品や薬品の共同購入による費用削減策を始めたほか、夜間の2次救急の受け入れを拡大して新規の入院患者を増やす取り組みにも力を入れている。

     国は市立病院のような急性期病院に在院日数を短縮させる施策を打ち出し、平均日数が増えると診療報酬が下がる制度を取り入れている。市立病院の16年度の平均在院日数は10・7日で、計画(11・5日)より短縮できたが、短縮分を補うだけの入院患者が確保できずに収益減を拡大させた。

     宇都宮部長は「在院日数は短縮させる方向で進める。そのため患者を増やす試みが重要で、地域の診療所との連携を強めたい」と話している。

     17日からの専門家検討会には、市内の医師や学者ら委員4人のほか、アドバイザーとして道医師会の理事や民間病院経営者が参加する。10月に報告書をまとめ、年度内に策定する次期中期経営計画に反映させる。

    (2018.04.21)

  • 新規開業のお知らせ。 

       
  • おおあさ高町クリニック(江別)精神科専門の訪問診療も行っています、しののめクリニック(千歳)、札幌里塚病院付属きたひろしま整形外科リハビリクリニック(北広島)、あかざわ耳鼻咽喉科クリニック(函館)永山消化器・内視鏡内科(旭川 )、苫小牧ひばり緩和ケアクリニック(苫小牧)、すこやかクリニック上幌向(岩見沢)、が新規開業いたしました。    (2018.04.20)
  • 新規開業のお知らせ。 

     勤医協菊水子供診療所は、長年、病院隣接の菊水こども診療所で診療を行っていましたが2018年2月より札幌病院の中に場所を移転し小児科外来としてあらたに診療を開始しました。啓明家庭医療クリニック(中央区)大通り耳鼻咽喉科クリニック(中央区)新道東在宅診療クリニック(東区)おおあさ高町クリニック(江別)精神科専門の訪問診療も行っています、しののめクリニック(千歳)、、が新規開業いたしました。    (2018.04.12)
  • 4月2日は世界自閉症啓発デー、ヘルプマークへの期待 


    「外見からは分からないが配慮や支援が必要な人」の中にオーティズム(自閉スペクトラム症)を含む発達障がいのある人がいる。「外見から分からない」ということは、配慮や支援が受けにくいだけではなく、そういう人が社会の中にいるということに気づくのも難しい。私の知る限りでもオーティズムに関しては、日本各地で支援が必要であることを知らせるバッジを目にすることはあった。(NPO法人あっとオーティズム理事長、LIUB Japan 実行委員会実行委員長=佐伯 比呂美)

    しかし、地元では使えても旅行に行けば通用しないなどの不便さがあった。LIUB Japan実行委員会で配布するチラシやポスターに全国のバッジのデザインを全て掲載するという話が出たこともある。

    今回皆さんに知って欲しいと思うヘルプマークは、外見からは分からないが配慮や支援を必要とする人(ペースメーカー、義足、内部障害を持つ人など)がつけ、周囲に知らせるためのものである。東京都が2014年に作り都営地下鉄などで配布されたのが始まりである。2018年2月5日時点で18の都道府県が導入している。(東京都福祉保健局HPより)

    ヘルプマークは全国共通のマークであるので日本のどこへ旅行に行っても通用するマークとなる。配慮や支援を得るという意味でオーティズム(自閉スペクトラム症)などの発達障がいのある人々や多くの家族にとっては大変ありがたいものである。

    このヘルプマークに期待する役割としては、公共の場で誤解が生じることを減らせるのではないかと思う。外見からみて分からない障がいや困難がある場合、公共施設でハンディキャップ専用の駐車スペースやトイレなどの使用にあたり「ズル」をしていると誤解されることもしばしばある。

    しかし、聴覚過敏のある子どもを育てるにあたり、公共のトイレでは何度も泣かされて来たのがハンドドライヤーである。何人もの人が使うトイレではいつ誰がハンドドライヤーを使うのか、そもそも見張っておくことなどできない。子どもの近くでハンドドライヤーを使用する人を見かけた時は、急いで子どもの耳を塞いだ。そうしなければ突然走り出してどこかに行ってしまうからだ。その先に車が走っていない保証などない。

    常に危険ととなり合わせという点では、車を駐車した際に、反対側から子供がドアを開けて飛び出してしまうことに注意をしなくてはいけなかった。例えば、高速道路のサービスエリアなどでハンディキャップのエリアに止められなかったら非常に危険が伴う。しかしそれも何事もなければ車を降り、普通に歩いてサービスエリアのお店の中に行くことができる。そこで周囲の目は「ジョウシキのない人たちだ」と思われる。

    公共の場で子どもが大きな声を出したり人目を引くような行動をとったりするとき、それがその子どもの五感の特性によるものだということは、周囲の人にはわかってもらいにくい。例えば、苦手な音や突然の出来事。そんなとき、母親は、「大きな声を出し続ける子どもをなぜ黙らせないのか」という周囲の目と、落ち着くまで待たねばならぬ忍耐との狭間にいる。何度も今困っているというサインを周囲に出した。だから待ってくださいと。

    外見からみて困っていることが分かりにくいオーティズムのある人にとっては、「ヘルプマーク」がそのようなお互いの誤解や嫌な空気を作り出さないようにする役割を果たしてくれたらと思う。

    このようなマークを装着することに賛否両論もあった。デメリットもあるからだ。例えば、知的に障がいがあることをわざわざ知らせて危険に晒されることがあるのではないかという心配もある。地元であれば、1人で買い物に出かけたりすることもあるかもしれない。その時にバッジをつけることによって危険が増すのではないか、という可能性も残念なことだがゼロではない。

    こういう助け合うためのマークは国民のほとんどが知っているからこそ意味がある。悪そうな人とマークをつけた人が話していたら、見かけた人は「大丈夫かな?」と心配なら警察に一報するかもしれない。そういう機能が働かなくては意味がない。また、ヘルプマークは発達障がいのある人だけではなく様々な「外見からは分かりにくいが支援や配慮の必要な人」がつけるため、その標的になる可能性も低くなる。マークをつけた人が尋ねて来たら尋ねられた人は心の準備ができるということもある。

    もう一つの大きな利点は、海外から来た外国の人がそのマークの意味を知ったらどう思うだろう。「一見して」日本という国の素晴らしさを感じてもらえるのではないかと思う。分かってもらいにくいハンディがある人が言葉の通じにくい国に行った時、つけていれば丁寧に教えてもらうことができるマークがあると知ったら心強くなると思いませんか。そんな素晴らしい社会をこのツールで作ることができるとしたら、どうでしょうか。

    オリンピック・パラリンピックまであと2年。日本を訪れる外国人選手や家族に安心して過ごしてもらえるような社会になりたいと思う。今後の周知を急ぐ必要がある。  (2018.04.2)

                                   

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小樽商科大学同窓会緑丘会札幌支部
「脳出血」体験記