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北海道の医療・医療機関情報を提供する、「新北海道 医療」です。

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道内の医療情報を提供する「新北海道 医療」



ようこそ、新北海道 医療のホームページへ。
 新元号、平成から令和新北海道 医療では、最新の医療情報を中心に北海道内の医療・医療機関情報を解り易くお届けいたします。
「新北海道」(医療)は、道内の医療機関情報のポータルサイト、道内医療機関『病院』566箇所(HPリンク数493)、『医院・クリニック』3117箇所(HPリンク数1224)と【HPを有するほぼ全ての医療機関】を網羅しています。
無料リンク登録希望(地域登録のみ)・有料登録希望の方は、 メールでご連絡ください。 
ランキングサイトでは、地域別のホームページ開設率をランキング形式で公開しています。(随時更新)    

 

 
  北の台クリニック(北広島市)
これまで我々は普通のあたりまえの医療を行うことで、地域の皆様の信頼を確保してきました 。更には内科に泌尿器科を加えることで従来の医療に更なる強化を行い、クリニックといえども病院の機能を備え総合診療としての役割を担えるように進化しております。また各専門分野との密な連携をとり北広島市の中枢をなす医療機関としてなしえるように努力しております。消化器科 循環器科 泌尿器科 運動療法科を中心に胃・大腸内視鏡検査・鼠径ヘルニア手術・肛門科・糖尿病・尿路疾患治療・尿路カテーテル管理など、あらゆる病気にできる限り対応できる体制を整えています。

 ・携帯電話で予約 ・外国語OK 
経鼻内視鏡
携帯電話やパソコンから受付・待ち状況の確認が    
    システリア考房」さんでは、マネジメントソリューション事業ではホスピタルソリューションとして病院経営改善プロジェクト支援(収益向上プログラム)、環境調査・分析、経営分析・診断、マーケティング・新築・増改築計画策定業務。ホスピタルシステムアナリシス事業として業務調査・分析・設計・運用支援、リスクマネジメントシステム構築・運用支援、病院情報システム分析・基本計画策定、病院物流システム分析・設計を行っています。また、ISO9000認証取得支援も行っています 
  大曲皮フ科(北広島市)2019.01.08ホームページをリニューアルしました。
日本皮膚科学会総会にて、診断クイズ全国1位(2003年)、全国2位(2006年)。皮膚科専門誌の診断クイズで、1―4位(2005-2018年)。漢方専門誌の診断クイズで、1位 (2011 年)。皮膚科も漢方も日々研鑽を続けています。内科や外科は 沢山の医療機器を使って、体の中をのぞいて始めて診断が出来ることも多いですが、皮フは表面にあるために、大きな病院でなくても皮フ科医師の診断する力が十分発揮されます。皮フに関する診断治療は、どうぞ私にお任せ下さい。治療法やセルフケアに関して、分かりやすく解説した「院内新聞」のバックナンバーが充実してきましたので、ぜひ、ホームページにお立ち寄りください。
   
    森クリニック(大樹町)は、南十勝5町村(大樹町・広尾町・中札内村・更別村・現幕別町忠類)に在住の人工透析治療を必要とする患者の皆様の声により、具体化・現実となって、平成12年10月にオープンし、透析装置20台を備えており、今まで真冬でも遠く帯広まで週2~3回の通院を余儀なくされていた南十勝圏内患者様の精神的・身体的負担の軽減になることと思います。また、隣接の介護老人保健施設「ケアステーションひかり」を中心とする社会福祉法人光寿会グループと合わせ、総合的な福祉体制の確率、地域完結型福祉サービスの提供をはかります。
     
       
 人工透析(専門コーナーに)       十勝 
  健康や病気に関する公開講座に関心が
無料の公開講座により、色々なテーマで健康や病気に対して認識を高めてもらおうという活動が催されており、大変好評のようです。大病院による院内公開講座の他にも地域の医療機関による老人クラブなどや町内会での依頼などによる医師の院外講演も地域住民に大変好評を得ています。しかし、いつどこでどのような内容の講演会があるかの情報がなかなか手に入りにくいものです。当サイトでお知らせいたしますので、情報がおありの方はご連絡願います。 
   

講演内容

本講演会は「脳卒中」をテーマに、最新の治療法や予防方法など映像を使ってわかりやすく解説する入場無料の医療講演会です。
講師は「匠(たくみ)の手を持つ脳外科医」として全国的に知られる禎心会脳疾患研究所所長・上山博康氏と、その愛弟子で次世代を担う脳外科医、札幌禎心会病院院長代行兼脳卒中センター長・谷川緑野氏。

講演演目
・「日常生活にひそむ脳卒中リスク」
谷川緑野 札幌禎心会病院院長代行・脳卒中センターセンター長

2019年12月8日(日)14:00〜17:00

開催場所
STVホール
札幌市中央区北1条西8丁目

招待人数 400名

応募多数の場合は抽選とさせて頂き、当選者の発表は入場券の発送をもって代えさせて頂きます。
※入場券の発送は11月29日(金)を予定しています。

応募方法

ハガキ、もしくはホームページからご応募いただけます。

ハガキ

郵便番号、住所、氏名、年齢、電話番号、質問事項(任意)、
希望人数(2名まで)、2名でお申込みの場合は必ず同伴者の氏名、年齢を明記して、下記の宛先までお送りください。

送り先
〒060-8706 (住所不要) STV医療セミナー係

ホームページ

応募フォームよりご応募ください。

応募期間

2019年10月28日(月)〜11月17日(日)
※当日消印有効 ※ホームページは23:59送信分まで
    


informationお知らせ  
2019年8月-                                                  

  • 公立芽室病院、医師や助産師の確保のめど立たず産婦人科廃止

    芽室町は、3月末で休診していた公立芽室病院の産婦人科を廃止することを決めた。産婦人科医や助産師を確保するめどが立たないため。町は12月3日に開会する町議会定例会議に同科の廃止に関する条例案を提出する。
    同科は助産師の退職が相次ぎ、24時間体制の出産対応の維持が難しいとして昨年11月に分娩を休止。今年3月末で休診し、常勤医1人も退職。正規の助産師2人は、看護師として引き続き同病院で勤務している。  十勝エリア  (2019.11.26)

  • 旭川・愛生病院、無資格調剤少なくとも8年間!

    旭川市の愛生病院(湯川元資(もとすけ)院長、60床)が薬剤師法に違反し、資格のない事務員に院内薬局で調剤させていた問題で、無資格調剤の期間は少なくとも2011年6月から約8年間にわたることが22日、同病院への取材で分かった。無資格調剤をしていた事務員が、病院の聞き取り調査に対し証言していた。

    同病院は、無資格調剤をしていたのは少なくとも約3年間としていたが、事務員は病院の調査に「11年6月に採用されてから、薬剤師が休みで不在の月2回、ずっと無資格で調剤していた。前任の事務員の時から同じ状態だった」と説明。事務員に薬剤師法の知識はなく「法律違反に当たることは知らなかった」と話しているという。(2019.11.26)

  • 日立、北米初の重粒子線がん治療装置納入

    日立製作所は19日、がん治療に使われる重粒子線治療システムを米大手総合病院「メイヨー・クリニック」に納入することで基本合意したと発表した。2020年3月末に正式な受注契約を結ぶ見通し。日立によると、重粒子線治療が北米で導入されるのは初めて。
    重粒子線治療は、炭素イオンをがん細胞に照射して破壊する治療法。ピンポイントで病巣に照射するため、副作用が少なく、先進国を中心に利用拡大が見込まれている。
    日立は、メイヨーが南部フロリダ州に置く病院向けに治療システムを納入する予定。受注額は明らかにしていない。(2019.11.22)

  • 新ひだか町の医療・介護事業 赤字対策で検討、静内病院に入院病床を集約

    赤字が常態化している町の病院・介護サービス事業の立て直しのため、町が入院機能を静内病院(58床)に集約し、三石国保病院(42床)を無床診療所とする方向で検討していることが分かった。歌笛診療所は廃止する方針。福祉施設に指定管理者制度を導入するなどの合理化案も示し、地域住民の理解を得たい考えだ。

     救急や小児医療などの不採算医療を担う病院事業は、慢性的に毎年2億円前後の赤字が出ている。特別養護老人ホーム静寿園の運営など介護サービス事業は毎年4億円超の赤字だ。町は「経営を抜本的に見直さねばならない」(健康生活部)として4月、同部内に「医療・介護対策室」を新設し、対応策を検討してきた。

     対策室によると、慢性的な赤字は医療機能が複数の施設に分散し、それぞれの機能を担う事務職員らの数や人件費が高止まりしていることが一因。道内の公立病院では、職員給与比率(医業収益に対する職員給与の割合)は平均8割程度だが、町立2病院は昨年度で97・8%を占める。同室の藤沢克彦室長は、職員の人件費は年功序列で上昇する一方、患者数が減り続ける現状も指摘し、「介護サービス事業も、収益で人件費が賄えていない」と話す。(2019.11.22)

  • 経鼻ワクチン、鼻に噴射、痛くないインフル予防 国産開発


    鼻にスプレーするだけで、インフルエンザの感染を防ぐ国産の経鼻ワクチンを大阪府吹田市の阪大微生物病研究会が16日までに開発した。人に予防接種して安全性と有効性を調べる治験が今年7月に終わり、近く国へ承認申請する方針。従来の注射に比べて高い効果が期待できるという。
    経鼻ワクチンは既に米国で広く使われているが、国産品は初。承認されれば、数年後に痛みを伴う注射をしなくても、インフルエンザを予防できる時代が来るかもしれない。
    申請するのは、病原性をなくしたウイルスを利用した不活化ワクチン。細いスプレー容器に入ったワクチンを鼻に差し込んで噴射する。(2019.11.17)

  • 医師不在の天売診療所、後任の常勤医決まる 12月2日診療開始

                     

    今年4月から半年間以上、常勤の医師不在が続いていた道立天売診療所(留萌管内羽幌町)の新たな常勤医が決まり、12月2日から診療を開始する。
    道地域医療課によると、内科医の柴田糺(ただす)さん(74)。大津市在住。2015年まで滋賀県内の医療法人の内科診療所長を務めていた。
    柴田さんは今夏に天売島を旅行したのがきっかけで、常勤医不在を知ったという。道立診療所は70歳定年のため、臨時職員の医師として採用された。
    島内唯一の医療機関である同診療所は、前所長が3月31日付で退職。道立羽幌病院と北海道地域医療振興財団(札幌)からの代診医派遣で診療してきた。
    羽幌町の駒井久晃町長は「本格的な冬の到来を前に医師を確保することができて一安心した」と安堵(あんど)の表情を見せた。
    天売島の人口は279人(10月末現在)となっている。(2019.11.14)

  • 岩見沢市立病院の手術支援ロボ「ダビンチ」 直腸がん摘出にも活用

                     

    岩見沢市立総合病院が、空知管内の医療機関で唯一導入している米国製の手術支援ロボット「ダビンチ」の活用を広げている。前立腺がんの摘出手術に加え、10月からは新たに直腸がんの摘出に使い始めた。ダビンチによる内視鏡手術は患者の体に負担が少ないとされ、上泉洋副院長(61)は「南空知の患者に、札幌まで行かずとも岩見沢で高度な医療を受けてもらえる」と話す。
    ダビンチは4本の腕があり、立体画像を撮影する内視鏡や手術器具などを取り付けられる。手術をする医師は患者から離れた装置で、立体画像を見ながらロボットの腕を操作する。画像の拡大や、作業時の手ぶれを抑える機能もあり、細かい作業に適している。日本では2009年に医療機器に承認された。
    同病院は17年6月にダビンチを購入。同年8月から泌尿器科が、ダビンチ使用が保険適用対象となる前立腺がんの摘出手術を50件以上行ってきた。18年には保険適用が直腸がんや胃がんなどの手術に拡大された。同病院の外科医が同年3月から東京や札幌などで練習機による訓練や動物を使った手術など、ダビンチの操作に必要な研修を行い、今年10月から直腸がんの摘出にも使い始めた。(2019.11.14)

  • 3Dプリンターで人工血管 佐賀大が透析患者に異例の移植へ

                     

    佐賀大の中山功一教授(臓器再生医工学)らの研究班は12日、人間の細胞から立体的な構造体を作る「バイオ3Dプリンター」を使ってできた人工血管を、人工透析患者に移植する臨床研究を実施すると発表した。順調に進めば、来年4月ごろに移植を始める。佐賀市内で記者会見した中山教授は、世界的にも珍しく、異例の研究になると説明した。

    厚生労働省が計画を受理した。透析患者に対しては樹脂などの人工素材でできた血管を移植することがあるが、中山教授によると人工血管は人間の細胞から作るため、アレルギー反応や感染症のリスクが低減する。(2019.11.14)

  • 網走・潮見地区に市の助成制度第一号の内科診療所が20年春開業

                     

    網走市潮見で来春、内科が受診できる診療所が開業する。市内では2007年以来13年ぶりとなる医療機関の新規開業で、市が開業医を誘致しようと、本年度から始めた助成制度適用の第1号。市内では開業医の高齢化が問題となっており、市は新規開業により、安定した医療環境を構築していきたい考えだ。

    市の制度は、入院病床のない診療所の設置に当たり、土地や建物、医療機器の取得額の半額、最大5千万円の助成を行うもので、医師に診療所を10年以上続ける意思があることや、かかりつけ医の役割を担う内科の診療が可能なことなどが条件となる。 網走エリア   (2019.11.12)

  • 北大病院の川堀特任准教授ら、本人由来の幹細胞利用し脳梗塞の再生医療へベンチャー設立

                     

    重篤な脳梗塞の患者の脳に本人の骨髄から採取、培養した幹細胞を直接投与する新たな再生医療の実現を目指すベンチャー企業を、北大病院脳神経外科の川堀真人特任准教授らが設立した。半身不随となった患者を対象にした治験では、6人中5人が自力歩行できるまで回復したという。より詳細な治験を経て2026年の事業化を目指す。
    社名は「RAINBOW(レインボー)」(札幌)で新たな再生医療の事業化と治療法の普及拡大を図るため、今年8月に起業した。
    幹細胞は、体のさまざまな細胞に分化する。傷ついた脳に投与すると、過剰な炎症を抑えたり、新たな神経細胞に分化するなどの効果が動物実験で実証されている。
    国内では他人から採取、培養した幹細胞を静脈注射で脳に投与する治験が進んでいる。川堀さんらは本人由来の幹細胞は他人由来に比べ、拒否反応が起こりにくく、体内で長く生存できる点に着目。17年4月以降、日本で初めて脳梗塞患部周辺へ手術で幹細胞を直接移植する治験を重ねてきた。
    これまでに、治療法の安全性や少人数の患者で効果を確認。23年から数十人規模の治験を行うため、レインボー社を立ち上げた。(2019.11.11)

  • 道東の森総合 MRIで乳がん検診 道内初導入

                     

    北見市・道東の森総合病院(齋藤浩記理事長、櫻井渉院長・60床)は、MRIを使用した乳がん検診(ドゥイブス・サーチ)を、道内で初めて導入した。全国14番目の取り組みで、被ばくリスクや乳房への圧迫がなく、身体と心理的な負担が少ないことから幅広い層への浸透を目指す。

    全身のがん病変の拾い上げが可能な方法(ドゥイブス)を用いて撮影する装置には、判定可能な画質や転送機能など一定の条件を満たすことが求められている。同病院で3年前に更新した機種が対応していたことから導入に踏み切った。

    検診時の画像を、診断を一手に行う企業に送信。平均5日ほどで返送される結果を受診者に郵送し、必要に応じて乳腺外科などの専門医を紹介する。検査費用は自由診療で2万4千円としている。

    ドゥイブス・サーチはマンモグラフィに比べ撮影範囲が広く、日本人女性に多いデンスブレスト(高濃度乳房)などにも対応。がん発見率は1・37%で、マンモグラフィ要求水準の6倍弱とされている。

    MRI乳がん検診(通称:ドゥイブス・サーチ)

    先進国の中で、日本の乳がん検査の受診率は最下位です。 その原因は、乳房を見られる恥ずかしさや検査の痛みにあります。 ドゥイブス・サーチは、そんな思いから解放された新しい検査です。 日本人に多いデンスブレスト(高濃度乳房)にも対応します。
    検査は、乳房型にくりぬかれたベッドにうつ伏せの状態で15分 寝ているだけで終わります。 マンモグラフィのように乳房を挟まないので、痛みがありません。 また、検査着やTシャツを着たまま検査ができるので、プライバシー も完璧に守られます。撮影時の対応はすべて女性スタッフのみで行います。
    検査にはMRIを使用するため、定期的に繰り返し検査を受けても放射線被曝の心配がありません。

    乳がんの発症率は30代以降高まるが、マンモグラフィ検査には被ばくリスクがあるため、この年代では推奨されていない。ドゥイブス・サーチは被ばくリスクがないため、比較的気軽に受診できる。

    乳房型にくりぬかれた専用ベッドを使用するため、従来のような圧迫による苦痛を軽減でき、男性の技師やスタッフと接することなく検査が済むため、身体的・心理的な負担が小さい。 (2019.11.07)

  • 社会医療法人明生会の道東脳神経外科病院(北見)は道東の森総合病院と名前を変更、網走の脳神経外科病院も網走の丘総合病院に変更!

                    

    平成から令和への変化とともに道東脳神経外科病院(北見)は道東の森総合病院と名前を変えました。また、 桂ヶ丘クリニック(網走)は、医療機能の集約化と地域医療・福祉の更なる貢献を目指し、令和元年9月1日(日)に網走の丘総合病院(網走)の外来部門として統合移転致しました。    (2019.11.07)

  • 移植臓器を長時間維持 旭医大と精密機械加工の中央精工(旭川市)が装置開発

                  

    旭川医科大と、精密機械加工の中央精工(旭川市)が、移植用に人体から摘出した臓器の機能を長時間維持する装置を開発した。10月にヒトの腎臓を使った臨床試験で効果を確認できたことから、来年度中にも販売する計画だ。同大によると、こうした装置の実用化は日本初といい、「移植待機者の命を救える可能性も高まる」と期待を込める。

    新たに開発した装置は保冷庫で4~10度に臓器を保ち、チューブをつないで酸素と栄養分を含んだ特殊な溶液を循環させて機能を維持する。装置の高さは1・5メートル。ブタの腎臓を使った実験では機能を回復する結果も得られたという。

    国内では移植用臓器は摘出後、氷で冷やす保存方法が主流だが、体内から取り出した時点で血流が途絶え機能は低下する。このため、心臓の場合は摘出から移植までの血流が途絶える虚血許容時間の目安は「4時間」という制約がある。同様に肺は8時間、肝臓は12時間、腎臓は24時間などとされ、手術の成功率を高めるため臓器を健全に保つ技術が課題となっていた。(2019.11.05)

  •  新規開業のお知らせ。 
     
     
    月寒すがわら眼科(豊平区)、みどりクリニック(厚別区)、 YOKO CLINIC(函館)みよし内科クリニック(釧路市)、とかちメンタルクリニック(帯広)本庄内科クリニック(帯広)が、
    新規開業いたしました。
    (2019.11.05)

  • 鈴木知事、道庁の完全禁煙検討を指示、道議会喫煙所問題に影響も!


    鈴木直道知事が、来年6月までに道庁本庁舎の敷地内を完全禁煙とし、道職員向け喫煙所を設置しない方向で検討するよう庁内に指示を出したことが分かった。行政機関の敷地内を原則禁煙とする改正健康増進法の趣旨を重視した。道議会では自民党・道民会議が道議会新庁舎への喫煙所設置を決めているが、道の検討の行方が道議会の喫煙所問題に影響を与える可能性がある。

     道職員向け喫煙所は建設中の道議会新庁舎駐車場予定地にあり、来年6月の新庁舎利用開始前に撤去されることが既に決まっており、その後の道の対応が注目されていた。本庁舎屋上に設置する案も浮上したが、道が年度内に制定を目指す受動喫煙防止条例骨子案が幼稚園、小中高校は敷地内完全禁煙とする方針を示していることもあり、知事は職員向け喫煙所も廃止するべきだと判断した。(2019.11.01)

  • カレス運営2病院 札幌駅東で統合 「医療センター」24年開業

                  

    社会医療法人社団カレスサッポロ(札幌)は2024年4月、JR札幌駅の東側に新病院を開業する。協同組合札幌総合卸センターが所有する東区北6東3の土地を買収し、10階建ての病院ホテル棟と5階建てのオフィス棟を建設する。総工費は200億円の見通し。カレスが運営する北光記念病院(札幌市東区)と時計台記念病院(同中央区)は新病院に統合する。
    敷地面積は約1万2千平方メートル。東側に建設する病院ホテル棟に、新病院「カレス医療センター」(仮称)を開業する。全室個室の約320床の入院施設を設けるほか、外来患者も受け入れる。一部の病室は末期がん患者など向けのホスピスとして利用する。病院ホテル棟の最上階には、障害がある人や、人工透析患者など向けのホテルにする。
    敷地西側に建設するオフィス棟は1階に調剤薬局やレストランが入居する。2階にはペットホテルや保育所が入り、3~5階を一般向けのオフィスビルとして賃貸する計画だ。(2019.10.28)

  • 道議会喫煙所対応 議長、知事とも明確に答えず!

       
    道議会新庁舎への喫煙所の設置を巡り、自民党・道民会議所属の村田憲俊議長と鈴木直道知事は、札幌のまちづくり団体「北海道の未来を拓(ひら)く会」が提出した3度目の公開質問状に回答した。質問状は自民会派が喫煙所設置を決めたことへの対応を尋ねていたが、両氏とも明確に答えなかった。回答はいずれも23日付。

     質問状は、村田氏に各会派から意見聴取する時期などを聞き、知事には議会側から設置を要請された場合に容認するかなどを尋ねた。

     これに対し、村田氏は「今後、各会派からの意見を伺い、しっかりと議論を深めた上で、適切な受動喫煙防止対策を進める」、知事は「道議会で検討されている。法令に基づき、道議会で適切に対処されると考えている」と答えた。内容はいずれも2回目の回答とほぼ同じ。

     拓く会の新藤大次郎会長は「知事が喫煙所の設置を受け入れた場合は司法に判断を求め、裁判で問題点を明らかにしたい」と話している。(2019.10.27)

  • 阪大、iPS心筋移植治験申請へ

                  

    人工多能性幹細胞(iPS細胞)から作った「心筋シート」を重症心不全患者の心臓に移植する治療法について、大阪大の澤芳樹教授(心臓血管外科)らのチームが治験としての実施を厚生労働省の審査機関に近く申請することが23日、阪大などへの取材で分かった。

    これまでは臨床研究として実施する計画だった。治験も臨床研究も安全性や有効性を検証するものだが、治験になれば、保険適用される治療として実用化が早まる可能性がある。申請は月内を予定している。

    この治療法は、血管が詰まって心臓の筋肉に血液が届きにくくなる虚血性心筋症患者の心臓にiPS細胞から作った心筋シートを貼り付ける。(2019.10.23)

  • 少量の血液でがん検知 アークレイが22年にも装置販売

                  

    医療機器メーカーのアークレイ(京都市)は少量の血液から高い精度でがんを発見する検査装置を開発した。がん細胞が血中に分泌する成分に着目。大腸や食道など7種類のがんを9割以上の判定精度で発見できるとしており、従来法に比べて約3倍精度が高い。2022年にも販売を始める予定で、検査負担の少ない簡易な手法として普及させる。

    開発した検査装置のベースとなる技術は国立がん研究センター(東京・中央)、東レ、アークレイなどが参画するプロジェクトの成果だ。がん細胞が分泌した血液中に含まれる「マイクロRNA(リボ核酸)」に着目する。日本医療研究開発機構(AMED)の事業で、総額79億円程度が投じられた。

    その研究成果をもとに、参加各社が実用化を進めている。アークレイは5ミリリットル程度の血液を採取し、装置内で遠心濃縮したうえで特殊な光をあてることでマイクロRNAの種類や量を分析する。複数の検体を同時に検査することができ、検査結果は約2時間でわかる。

    従来から複数のがん検査の腫瘍マーカーとして使われるCEA(がん胎児性抗原)は2~3割程度の判定精度にとどまる。一方、新技術は9割以上の精度でがんを発見できるという。

    現時点で早期の段階から発見できることが確認できているのは、乳がん、ぼうこうがん、食道がん、卵巣がんの4種類。大腸がん、膵臓(すいぞう)がん、前立腺がんの3種類については早期発見に関する研究データがそろっていないとしている。

    装置はがんの検査過程でも最初に位置する「スクリーニング」で使うことを想定する。臨床現場や検診センターなどで導入を狙う。「まずは人間ドックのオプションとして使えるようにしたい」(同社研究開発本部の平井光春氏)

    22年ごろにも医療機関向けに販売を開始する計画だ。今後、検体数や対象とするがんの種類などを決める。東レは10種類以上のがんを網羅して分析する手法の実用化を進める一方、アークレイは患者数の多い大腸がんなどに絞り、価格を抑えて装置化する方針だ。試薬も自社で手掛ける強みを生かし、高コストの酵素を使わない検査手法を考案した。

    アークレイは糖尿病の検査装置大手で18年10月期の連結売上高は554億円。糖尿病関連は国内に加えて新興国でも堅調で事業を拡大している。ただ同事業が売上高の8割以上を占めており、新規事業の育成が課題だ。

    がんの早期発見では新たな技術開発が相次いでいる。島津製作所は血液に含まれるアミノ酸や脂肪酸など8種類の物質を測定し、大腸がんを9割以上の精度で早期発見できる技術を開発中だ。数年内の実用化を見込む。日立製作所は尿で乳がんや大腸がんをみつける技術の開発を進める。

    国立がん研究センターによると、がんに罹患(りかん)し亡くなる人の数は年間37万人。高齢化を主な要因として患者数、死亡者数とも年々増加している。日本人は欧米諸国などに比べてがん検診の受診率が低い。簡易な検査手法や装置の普及によっていち早くがんが発見できれば、重症化リスクが低下し国の医療財政の抑制にもつながることが期待される。(2019.10.22)

  • ロボット遠隔手術 実用化に挑む 北大や鹿児島大、来年度にも実験着手 鍵は安全性とコスト 離島、へき地医療の期待担い

                  

    手術支援ロボットを通信回線で結んで行う遠隔手術の実用化に向けた研究が、九州大、鹿児島大、北海道大、弘前大の4大学で来年度にも始まる。遠隔手術の安全性を担保する通信状況などを検証する。実用化されれば、医師不足が深刻な離島やへき地でも高度な手術が受けられるようになり、医療格差の解消につながると期待される。

     米国製の手術支援ロボット「ダビンチ」を使った手術は現在、胃がんや直腸がんの切除手術など14の手術に公的医療保険が適用されている。執刀医は患者が横たわる手術台から少し離れた操作台に座り、3D画面を見ながらアームを操作。アームに取り付けた内視鏡や鉗子(かんし)を患者の体内に挿入して手術する。ダビンチは全国に300台以上が導入され、今後は国産ロボットの開発も進む見通し。

     遠隔手術の研究は、患者がいる場所にアームと操作台1台、遠く離れた場所にもう1台の操作台を配備し、双方を通信回線でつないで実施する。まずは大学病院を結び、動物などを使って安全性を検証。通信にトラブルがあった場合も、患者のそばにいる医師が対応できる環境を整える。

     厚生労働省は7月、オンライン診療に関する指針を見直し、遠方にいる医師でないと難しい手術が必要なのに患者の搬送や移動が難しい場合に遠隔手術を認めた。具体的な対象疾患や適用対象は関連学会がガイドラインを策定するとしている。これを受け、日本外科学会、日本内視鏡外科学会、日本ロボット外科学会を中心に、ガイドラインをまとめていく。

     日本外科学会の遠隔手術実施推進委員会メンバー夏越(なつごえ)祥次・鹿児島大病院長によると、遠隔手術は(1)外科医が不足している離島やへき地でも高度な手術が受けられる(2)へき地に赴任している若手医師もロボット遠隔手術を通じて、ベテラン医師の手技を学ぶ機会が持てる―といったメリットがある。一方、ダビンチは1台が2億~3億円で、へき地への病院配備は難しいなど、普及には課題も多い。

     夏越院長は「万全の安全性を担保することが大前提だが、大学病院と離島の病院を結んで遠隔手術ができれば理想的。教育的な効果も大きく、外科医不足、医師の偏在の解消につなげたい」と期待する。(2019.10.22)

  • 透析中止で公立福生病院へ2200万円請求、遺族提訴

                        公立福生病院(東京都)で2018年8月、当時44歳の女性患者が人工透析治療の中止によって死亡したとして、女性の夫と次男が10月17日、福生病院組合に対して慰謝料など2200万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に提起した。記者会見した原告代理人の弁護士は「医師が治療行為の中止を提案して、実際に中止したことが職務として問題ないのか。透析中止への同意書を書かせる際に、撤回できるという説明をしてないし、同意書に撤回できるとも書いていない。この二つの大きな違法性を問いたい」と述べた。

    女性の死亡を巡っては、今年3月以降、一度は透析治療の中止に同意していた女性が、それを撤回する意志を表明したにもかかわらず、病院側が透析を再開しなかったなどと報道され、波紋を広げていた。

     一方、病院側は4月11日付で、「医師が積極的に透析の見合わせの選択肢を示したことはない」「患者の意志に反して透析再開を行わなかった事実も一切ない」と説明している。日本透析医学会は5月31日に発表したステートメントで、今回の事案が「患者が自ら血液透析終了の意思を表明しており、その意思が尊重されてよい」と判断した上で、医療機関に対しては、患者への分かりやすい説明や、患者の意志を繰り返し確認することを求めている。

     訴状では、透析を中止した女性が「撤回するならしたい。でも無理なのも分かっている」「こんな苦しいなら透析した方が良い。撤回する」などと繰り返したと指摘し、「苦しみが増すにつれて『同意撤回、透析再開』を求めていたのに、医療側が応じず、患者を死亡させた」と指摘している。

     原告代理人弁護士の冠木克彦氏は「中止すると死ぬことを、治療の継続と並立的に提案するという医療行為は許されないと考えている。同意書に、同意を撤回できるという記載も説明もなく、『撤回したい』と言いながら亡くなった。医師の責任は重大だ」と強調。日本透析医学会による見解については「女性が撤回の意志表示をしているという事実を知っていれば、あのようなステートメントは出てこない」と断じた。(2019.10.18)

  • インフル早くも流行

                                             例年12月ごろからはやり出すインフルエンザの患者が2カ月以上も早くから増加している。厚生労働省によると、先月15日までの1週間に全国約5000の定点医療機関から報告のあった患者数が1カ所当たり1・17人で、昨年の同じ時期の約8・7倍。これまで12都県で流行の目安である1人を超えた。学級閉鎖や休校も43都道府県で累計490施設にも及んでいて、専門家は「ワクチン接種で予防してほしい」と訴えている。 (2019.10.17)
  • 死亡女性遺族、「再開意思を無視」し透析中止の福生病院提訴へ

    公立福生病院で昨年8月、都内の腎臓病患者の女性(当時44歳)に対して外科医が人工透析治療をやめる選択肢を示し、中止を選んだ女性が亡くなった問題で、「『死の提案』をしたうえに透析治療再開の意思表示を無視したことは違法」などとして、女性の夫(52)らが今月中旬にも、2200万円の慰謝料を病院側に求める損害賠償訴訟を東京地裁に起こす。                                               医療者からの透析治療中止という選択肢提示の是非や、女性による治療中止撤回の意思の有効性などが法廷で争われることになる。訴えるのは女性の夫と次男(21)。病院を運営する福生病院組合(管理者・加藤育男福生市長)を相手取る。                                                  夫らの代理人弁護士によると、昨年8月9日、腕の血管の分路(シャント)が詰まった女性が治療のために病院を訪れた際、外科医が「首から管を入れて透析を続けるか、透析をやめて離脱(治療中止)するか」という二つの選択肢を女性と夫に示した。女性はいったん中止の同意書に署名したが、14日の入院以降、「こんな苦しいなら透析した方が良い。(治療中止を)撤回する」などとする意思を繰り返し表明。これに対し病院側は治療を再開せず、女性は16日夕に亡くなった。                                              病院側が治療中止の選択肢を提示したことについて、夫らは「医師は職務として、患者を死に追いやる方針を提示することは許されない」と指摘。「治療中止に同意した女性に翻意をはかる一切の説得をしていないのは異常だ」と訴え、同意書にも中止を撤回できる旨の記載はなかったとしている。さらに、女性や夫が治療再開を求めた際にも「再開する義務があったが、これを無視したのは死に直結する違法行為だ」とし、「(女性は)激しい苦しみとともに、むごい死に方を強いられた」と主張している。                                    夫は「妻が(治療中止を)撤回できないと思ったまま死んだのが悔しい。病院は法廷で真実を明らかにしてほしい」と話す。

    福生病院組合の代理人弁護士は「コメントできません」としている。(2019.10.12)

  • 道議会喫煙所で議長、知事に質問状 札幌の市民団体 訴訟辞さず

    札幌のまちづくり団体「北海道の未来を拓(ひら)く会」は10日、道議会新庁舎への喫煙所設置に反対する公開質問状を、自民党・道民会議に所属する村田憲俊議長と鈴木直道知事に提出した。提出は3度目。自民会派が4日に新庁舎の会派控室に設置を決めたことを踏まえた対応を問い、23日までの回答を求めている。
    村田氏に対しては、全5会派から喫煙所設置の是非を聴取する時期や、維持管理費を議員が個人負担することが可能かどうかなどを質問。知事に対しては、議会側から設置を要請された場合に容認するかを尋ね、「設置を受け入れた際には行政訴訟も辞さない」と通告している。(2019.10.12)
  •  新規開業のお知らせ。 
     
    クラークウェルネスクリニック(中央区)、はこだて港町眼科(函館)港町こどもクリニック(函館)が、
    新規開業いたしました。
    (2019.10.12)

  • 道議会喫煙所設置に禁煙学会が抗議文!

     
    道議会の自民党・道民会議が来年完成の新しい道議会庁舎への喫煙所設置を決めたことに関し、日本禁煙学会(東京)は7日、喫煙所設置に反対する抗議文を村田憲俊議長と会派の佐々木俊雄議員会長に送った。

    抗議文は、喫煙所から煙が漏れ出て庁舎内に拡散するため、受動喫煙被害が避けられないと指摘。自民会派が検討する日本たばこ産業(JT)北海道支社からの喫煙所の寄贈について、「道議会最大会派が『たばこ規制の遅延』という産業への利益誘導を行う素地となる」と強調する。(2019.10.08)

  • 何と「北海道の恥」と医師会長ら批判にもかかわらず、新庁舎に「喫煙所」設置を北海道議会自民党が強行へ!

     
    北海道議会最大会派の自民党・道民会議は4日に開いた議員総会で、所属議員のアンケートを実施した。結果は庁舎内の喫煙所設置に賛成が31人で、反対の18人を上回った。2020年1月に完成する道議会庁舎の会派控室に喫煙所を設けることを決めた。改正健康増進法の一部施行で行政機関や病院は敷地内が原則禁煙となった。自民党は道議会は立法機関で法律の対象外、として設置を強行する。
    受動喫煙防止を目的とする改正健康増進法は7月から一部施行されている。新庁舎の会派控室に喫煙所を設けるのは自民党・道民会議だけで、北海道の鈴木直道知事も「税金で作るのは難しい」と公費での新設に難色を示していた。

    同会派の佐々木俊雄会長は記者団に「今すぐたばこをやめろと言っても難しい。最終的な禁煙に向けた一里塚として、今回は分煙を決断していただいた」と語り、設置コストについては寄付の意向を示している日本たばこ産業(JT)に期待した。喫煙所の管理費については「たばこを吸う人が責任を持って負担する」と述べた。
    厚生労働省の2016年調査によると、北海道は成人喫煙率が全国で最も高い。自民会派を支持する道医師会の長瀬清会長が2日に記者会見し、「耳を疑った。すごく残念だ」喫煙所設置は「あしき前例になる」と自制を求めたばかりだった。長瀬会長は「31人は名乗り出るべきだ」とし、次の道議選に向けて所属議員に意向調査をし、賛否を問う考えも示した。(2019.10.07 )

  • 札幌駅東でカレス運営2病院、統合し「医療センター」24年開業

    社会医療法人社団カレスサッポロ(札幌)は2024年4月、JR札幌駅の東側に新病院を開業する。協同組合札幌総合卸センターが所有する東区北6東3の土地を買収し、10階建ての病院ホテル棟と5階建てのオフィス棟を建設する。総工費は200億円の見通し。カレスが運営する北光記念病院(札幌市東区)と時計台記念病院(同中央区)は新病院に統合する。

     敷地面積は約1万2千平方メートル。東側に建設する病院ホテル棟に、新病院「カレス医療センター」(仮称)を開業する。全室個室の約320床の入院施設を設けるほか、外来患者も受け入れる。一部の病室は末期がん患者など向けのホスピスとして利用する。病院ホテル棟の最上階には、障害がある人や、人工透析患者など向けのホテルにする。

     敷地西側に建設するオフィス棟は1階に調剤薬局やレストランが入居する。2階にはペットホテルや保育所が入り、3~5階を一般向けのオフィスビルとして賃貸する計画だ。(2019.10.05)

  •  新規開業のお知らせ。 
      
     

     二十四軒メンタルクリニック(西区)、24軒腎・泌尿器科クリニック(西区)札幌北円山内科・内視鏡クリニック(西区)北円山耳鼻咽喉科アレルギークリニック(西区)北野通こどもクリニック(豊平区)が、
    新規開業いたしました。
    (2019.10.04)

  • 恵和会、おびひろ呼吸器科内科病院(49床)と黒澤病院(99床)の2病院の機能を統合し帯広中央病院を10月開院


     
    社会医療法人恵和会(西澤寛俊理事長)は、おびひろ呼吸器科内科病院(49床)と黒澤病院(99床)を統合し、リハビリテーションの充実、透析センターの新設など診療機能の強化を図る帯広中央病院を10月1日にオープンしました。
    新病院は、旧帯広厚生病院の北棟と救命救急センターを改修し、7階建て延べ1万9千㎡のスペースで診療を開始する。(2019.10.03)帯広エリア

  • 消費税増税、医療機関の初診料アップ 低所得高齢者へ給付金

      
    消費税増税は医療や年金、介護の社会保障分野に影響する。医療機関の初診料や整骨院の施術費用など患者の自己負担の料金が上がる。所得が低い高齢者に対しては、増税の影響を和らげる狙いで、公的年金に上乗せする給付金の支給や介護保険料の軽減を実施する。

     病院や診療所の初診料は60円増の2880円に、再診料は10円増の730円になる。入院基本料も病院の種類などに応じて上乗せされる。救急や集中治療向けの急性期一般病棟の場合は500~590円増額となる。いずれもこの料金のうち、実際に患者が支払う窓口負担は年齢や所得に応じて原則1~3割。

     骨折により整骨院などの柔道整復師の施術を公的医療保険で受けた際の費用も引き上げる。初回施術時に必要な初検料では、60円増の1520円となる。あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師の療養費も上がる。例えば、はり・きゅうの初検料は100円増の1710~1760円となる。こちらも患者の自己負担は原則1~3割。

     低所得の高齢者には、月最大5千円を上乗せする「年金生活者支援給付金」が支給される。65歳以上で国民年金(基礎年金)を受け取り、同一世帯の全員が市町村民税非課税などの条件を満たすと、対象になる。年金保険料を全額免除されていた期間があると、5千円を上回るケースもある。

     介護を巡っても低所得の高齢者を対象に、介護保険料の軽減を拡大する。介護保険料は自治体ごとに基準額を定めており、65歳以上は年金から天引きされる。厚生労働省は既に生活保護受給者らを対象に自己負担を基準額の45%に軽減している。増税に合わせ、対象を世帯全員が市町村民税非課税の高齢者に広げ、自己負担を収入に応じ30~70%とする。65歳以上の約3割に当たる約1100万人が軽減される見通し。(2019.10.01)

  • 厚労省、公立・公的424病院の再編検討を1年で結論との要望!

     
    過剰とされる病院のベッド(病床)数を削減するため、厚生労働省は26日、再編・統合を促す予定の公立・公的424病院のリストを公表した。自治体が経営する中小病院が多く、手術などの診療実績が少ないことから「再編・統合の議論が特に必要」と判断した。今後1年以内に再編・統合の結論を出すよう要請するが、身近な病院を残したい地域住民や自治体の反発も予想される。
    厚労省は同日、有識者会議「地域医療構想に関するワーキンググループ(WG)」にリストを提示し、了承された。
    日本の病床数は精神や結核などを除いて約125万床(2018年)と世界トップクラス。厚労省は全国339の区域単位で再編を進め、公立・公的病院には小児やへき地など採算の合わない医療に特化するよう求めているが、病床削減は進んでいない。
    厚労省は重症患者を扱う「急性期」病床のある全国1455の公立・公的医療機関について、がん、心疾患、救急などの診療実績を分析。その結果、全国的にみて実績が特に少なかったり、近くの競合病院より少なかったりした病院は、市町村や都道府県が運営する公立病院が257、国立病院機構や済生会など公的病院が167だった。
    都道府県別では、北海道54▽新潟22▽宮城19▽長野、兵庫15――と地方が多く、東京など都市部で少なかった。
    規模別では200床以下の中小病院が多かった。また、約半数の病院が急性期の病床稼働率が70%未満だった。
    該当病院について厚労省は「医療費や人員が効率的に使われていない」などと判断し、病床削減、急性期からリハビリ病床などへの転換、他病院への統合などの検討を促す。原則来年9月末までに結論を出して報告するよう求める。
    ただ、病院の統廃合などで地方議会の承認が必要な場合は延長を認める。今回の要請に法的な強制力はなく、対応は病院や自治体に委ねているが、再編が進んでいない場合は理由の説明を求めていく。
    ◇「実情考慮せず」地方反発
    人口減少が進む中、地域医療を崩壊させず、在宅ケアへの移行を進めるには、病院の再編統合は避けられないというのが厚労省の理屈だ。だが、地元事情を考慮せず、手術件数などから機械的に対象病院を決めたことには「机上の空論だ」と反発や困惑も広がる。
    公表病院が最多だったのは北海道で、対象の54病院の3分の2は市町村が設置した100床未満の施設だ。道庁の担当者は「病床数がオーバーになっている」と見直しの必要性を認めるが、小規模病院が点在するのは、道内の面積が広く、冬は雪などで移動が難しい事情があってのこと。病院がなくなるのは集落の存廃にも関わる重大事だ。
    日本の人口1000人あたりの病床数は13・05床で、米国の2・77床、スウェーデンの2・22床をはるかに上回る。民間病院の病床数が急増したためだ。不要な長期入院を招いている▽重篤患者を扱う「急性期」病床にリハビリが必要な高齢者が入院している――などの課題が指摘された。
    政府は医療費の削減を目指し、推計した必要病床数に向けて病院の再編統合を求めた。標的は公立・公的病院。民間病院よりコントロールしやすい上、自治体病院は赤字体質で地方財政を圧迫している。ただ、民間病院の少ない地方で住民の健康を支えてきた歴史があり、首長には統廃合は重い。自治体病院幹部は「診療実績などの数字だけで結論を出さず、地域の実態を踏まえて議論して」と訴えつつ、「病床の大半を占める民間病院に手をつけないのは問題だ」と漏らす。(2019.09.30)

  • 公立・公的424病院「再編検討を」 厚労省がリスト公表


     
    厚生労働省は26日、市町村などが運営する公立病院と日本赤十字社などが運営する公的病院の25%超にあたる全国424の病院について「再編統合について特に議論が必要」とする分析をまとめ、病院名を公表した。診療実績が少なく、非効率な医療を招いているためだ。ベッド数や診療機能の縮小なども含む再編を地域で検討し、2020年9月までに対応策を決めるよう求めた。
    全国1652の公立・公的病院(2017年度時点)のうち、人口100万人以上の区域に位置する病院などを除いた1455病院の診療実績をもとに分析した。
    がんや救急など高度な医療の診療実績が少ない病院や近隣に機能を代替できる民間病院がある病院について「再編統合について特に議論が必要」と位置づけた。424病院の内訳は公立が257、公的が167だった。
    今後、厚労省は地域の医療計画をつくる各都道府県に対し、地域内の他の病院などと協議しながら20年9月末までに対応方針を決めるよう求める。他の病院への統合や病床数の削減、診療機能の縮小などを25年までに終えるよう要請する。
    ただ罰則規定や強制力はなく、権限は各地域に委ねられている。特に公立病院の再編や縮小には住民の反発も予想される。改革が進むかは不透明で、実効性を高める施策が必要になりそうだ。
    政府は団塊の世代の全員が75歳以上になる25年度をターゲットに、病気が発症した直後の「急性期」の患者向けの病院ベッドを減らす「地域医療構想」を進めている。看護師などを手厚く配置するため医療費もかさむのに、病床数は過剰となっているためだ。

    ただ各地域が医療計画で示した急性期病床の削減率は公立病院全体で5%にとどまっている。このため厚労省は縮小する余地のある過剰な医療の実態を明らかにするため、この春から分析を進めていた。
    【北海道】北海道社会事業協会函館、木古内町国保、国立病院機構函館、市立函館南芽部、函館赤十字、函館市医師会、森町国保、松前町立松前、厚沢部町国保、奥尻町国保、長万部町立、八雲町熊石国保、せたな町立国保、今金町国保、北海道社会事業協会岩内、国保由仁町立、市立三笠総合、国保町立南幌、国保月形町立、栗山赤十字、市立芦別、北海道社会事業協会洞爺、地域医療機能推進機構登別、白老町立国保、日高町立門別国保、新ひだか町立三石国保、新ひだか町立静内、市立旭川、国保町立和寒、JA北海道厚生連美深厚生、町立下川、上富良野町立、猿払村国保、豊富町国保、利尻島国保中央、中頓別町国保、斜里町国保、小清水赤十字、JA北海道厚生連常呂厚生、滝上町国保、雄武町国保、興部町国保、広尾町国保、鹿追町国保、公立芽室、本別町国保、十勝いけだ地域医療センター、清水赤十字、町立厚岸、JA北海道厚生連摩周厚生、標茶町立、標津町国保標津、町立別海、市立美唄 (2019.09.26)

  • 難病の新薬「ゾルゲンスマ」脊髄性筋萎縮症の遺伝子治療薬は1回2億円超

    米食品医薬品局(FDA)は24日、スイス製薬大手ノバルティスの遺伝性疾患の脊髄性筋萎縮症(SMA)に対処する遺伝子療法「ゾルゲンスマ」を承認した。2歳以下の小児に対する治療として認められる。
    価格は212万5000ドル(約2億3200万円)と過去最高額。ただ、ゾルゲンスマは1回限りの治療であるため、年間数十万ドルのコストがかかる長期療法と比べ、患者が負担する最終的なコストは低減されるとノバルティス幹部は説明している。
    日本と欧州でも年内の承認を見込む。
    SMAは、新生児1万人当たり1人の割合で発症。乳幼児の遺伝性疾患の死因の第1位とされている。SMA治療では、これまでにバイオジェンの「スピンラザ」が承認されている。
    リフィニティブのまとめたアナリスト調査によると、ゾルゲンスマの売上高は2022年までに20億ドルに達する見通し。スピンラザの昨年の売上高は17億ドルで、22年までに22億ドルに拡大すると予想されている。(2019.09.26)

  • 道議会喫煙所 議論は混迷



    来年1月完成予定の新しい道議会庁舎への喫煙所設置の是非を巡り、世論の反発が強まる中、最大会派自民党・道民会議(53人)の判断に注目が集まっている。同会派幹部はいったん屋内設置が困難との方向を出したものの内部で巻き返しもあり、結論となる選択肢は「議会庁舎内に設置」「敷地内全面禁煙」「屋外に設ける」―の三つが想定される。ただいずれも一長一短があり、議論は混迷を深めそうだ。

     自民道議の一部は新庁舎内に喫煙所を設置する案にこだわり、会派幹部の意向や他会派の屋内禁煙の流れにあらがっている。9日の臨時議員総会では、設置派の議員が「完全分煙すれば誰にも迷惑がかからない」「一度設置を決めたはずだ」などと主張した。

     設置派の道議は鈴木直道知事が「税金で造るのは難しい」と強調していることを逆手に取り、日本たばこ産業(JT)北海道支社からの寄贈を取り付けている。ただ、電気代や修理代など維持管理費は公費の支出が避けられない。各地の自民党支持者を含む多くの道民から喫煙所設置への批判が出ているほか、全面禁煙を主張する公明党との亀裂も予想される。(2019.09.26)

  • 厚労省、公立・公的病院 実績少ない200以上「再編必要」と実名公表


    過剰とされる病院のベッド(病床)数を削減するため、厚生労働省は全国の自治体などが運営する公立・公的病院について、「特に再編・統合の議論が必要」と判断した場合、病院名を公表する方針だ。全国約1600病院のうち、多くの診療科で診療実績が少ない病院が対象で200以上となる見通し。厚労省は月内にも有識者会議に諮ったうえで公表し、対象病院に2020年9月までに再編・統合の結論を出すよう求める。(2019.09.22)

                                   

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小樽商科大学同窓会緑丘会札幌支部
「脳出血」体験記