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北海道の医療・医療機関情報を提供する、「新北海道 医療」です。

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道内の医療情報を提供する「新北海道 医療」



ようこそ、新北海道 医療のホームページへ。
 新元号、平成から令和新北海道 医療では、最新の医療情報を中心に北海道内の医療・医療機関情報を解り易くお届けいたします。
「新北海道」(医療)は、道内の医療機関情報のポータルサイト、道内医療機関『病院』566箇所(HPリンク数493)、『医院・クリニック』3120箇所(HPリンク数1222)と【HPを有するほぼ全ての医療機関】を網羅しています。
無料リンク登録希望(地域登録のみ)・有料登録希望の方は、 メールでご連絡ください。 
ランキングサイトでは、地域別のホームページ開設率をランキング形式で公開しています。(随時更新)    

     山中皮膚科スキンケアクリニック(手稲区)の山中院長は、長年「あざ」などの治療に携わってきた皮膚科専門医です。このたび、手稲に皮膚疾患の診断治療はもちろんのこと、レーザー治療も行うレーザー治療が中心の皮膚科、形成外科を開院しました。レーザー治療を続けるうちに、あざがだんだんと薄くきれいになっていくときの、患者さん、その家族の「レーザーしてよかった。ありがとう」という言葉が何よりです。レーザー機器も5台そろえております。また、あざの治療以外でも、美容的な治療や、皮膚腫瘍の手術も行っていますので、お気軽に相談ください。

    帯状疱疹サイト
 

 
  北の台クリニック(北広島市)
これまで我々は普通のあたりまえの医療を行うことで、地域の皆様の信頼を確保してきました 。更には内科に泌尿器科を加えることで従来の医療に更なる強化を行い、クリニックといえども病院の機能を備え総合診療としての役割を担えるように進化しております。また各専門分野との密な連携をとり北広島市の中枢をなす医療機関としてなしえるように努力しております。消化器科 循環器科 泌尿器科 運動療法科を中心に胃・大腸内視鏡検査・鼠径ヘルニア手術・肛門科・糖尿病・尿路疾患治療・尿路カテーテル管理など、あらゆる病気にできる限り対応できる体制を整えています。

 ・携帯電話で予約 ・外国語OK 
経鼻内視鏡
携帯電話やパソコンから受付・待ち状況の確認が    
   患者様の満足度は、医療関係者のコミュニケーションの質によって変わります。(有)ピーエスアップは患者心理の理解と思いやりの対応で、クオリティ(質)の高い医療サービスを目指す当社は、医療機関等のサービスクオリティアップを目指し、患者満足度をよりいっそう高めるために調査・研修を行う会社です。
  設楽 幸子代表 教育研修コーディネイター ISO9000審査員補 
    システリア考房」さんでは、マネジメントソリューション事業ではホスピタルソリューションとして病院経営改善プロジェクト支援(収益向上プログラム)、環境調査・分析、経営分析・診断、マーケティング・新築・増改築計画策定業務。ホスピタルシステムアナリシス事業として業務調査・分析・設計・運用支援、リスクマネジメントシステム構築・運用支援、病院情報システム分析・基本計画策定、病院物流システム分析・設計を行っています。また、ISO9000認証取得支援も行っています 
  大曲皮フ科(北広島市)2019.01.08ホームページをリニューアルしました。
日本皮膚科学会総会にて、診断クイズ全国1位(2003年)、全国2位(2006年)。皮膚科専門誌の診断クイズで、1―4位(2005-2018年)。漢方専門誌の診断クイズで、1位 (2011 年)。皮膚科も漢方も日々研鑽を続けています。内科や外科は 沢山の医療機器を使って、体の中をのぞいて始めて診断が出来ることも多いですが、皮フは表面にあるために、大きな病院でなくても皮フ科医師の診断する力が十分発揮されます。皮フに関する診断治療は、どうぞ私にお任せ下さい。治療法やセルフケアに関して、分かりやすく解説した「院内新聞」のバックナンバーが充実してきましたので、ぜひ、ホームページにお立ち寄りください。
   
    森クリニック(大樹町)は、南十勝5町村(大樹町・広尾町・中札内村・更別村・現幕別町忠類)に在住の人工透析治療を必要とする患者の皆様の声により、具体化・現実となって、平成12年10月にオープンし、透析装置20台を備えており、今まで真冬でも遠く帯広まで週2~3回の通院を余儀なくされていた南十勝圏内患者様の精神的・身体的負担の軽減になることと思います。また、隣接の介護老人保健施設「ケアステーションひかり」を中心とする社会福祉法人光寿会グループと合わせ、総合的な福祉体制の確率、地域完結型福祉サービスの提供をはかります。
     
       
 人工透析(専門コーナーに)       十勝 
  健康や病気に関する公開講座に関心が
無料の公開講座により、色々なテーマで健康や病気に対して認識を高めてもらおうという活動が催されており、大変好評のようです。大病院による院内公開講座の他にも地域の医療機関による老人クラブなどや町内会での依頼などによる医師の院外講演も地域住民に大変好評を得ています。しかし、いつどこでどのような内容の講演会があるかの情報がなかなか手に入りにくいものです。当サイトでお知らせいたしますので、情報がおありの方はご連絡願います。 
   
    


informationお知らせ  
2019年8月-                                                  

  • 阪大、iPS心筋移植治験申請へ

                  

    人工多能性幹細胞(iPS細胞)から作った「心筋シート」を重症心不全患者の心臓に移植する治療法について、大阪大の澤芳樹教授(心臓血管外科)らのチームが治験としての実施を厚生労働省の審査機関に近く申請することが23日、阪大などへの取材で分かった。

    これまでは臨床研究として実施する計画だった。治験も臨床研究も安全性や有効性を検証するものだが、治験になれば、保険適用される治療として実用化が早まる可能性がある。申請は月内を予定している。

    この治療法は、血管が詰まって心臓の筋肉に血液が届きにくくなる虚血性心筋症患者の心臓にiPS細胞から作った心筋シートを貼り付ける。(2019.10.23)

  • 少量の血液でがん検知 アークレイが22年にも装置販売

                  

    医療機器メーカーのアークレイ(京都市)は少量の血液から高い精度でがんを発見する検査装置を開発した。がん細胞が血中に分泌する成分に着目。大腸や食道など7種類のがんを9割以上の判定精度で発見できるとしており、従来法に比べて約3倍精度が高い。2022年にも販売を始める予定で、検査負担の少ない簡易な手法として普及させる。

    開発した検査装置のベースとなる技術は国立がん研究センター(東京・中央)、東レ、アークレイなどが参画するプロジェクトの成果だ。がん細胞が分泌した血液中に含まれる「マイクロRNA(リボ核酸)」に着目する。日本医療研究開発機構(AMED)の事業で、総額79億円程度が投じられた。

    その研究成果をもとに、参加各社が実用化を進めている。アークレイは5ミリリットル程度の血液を採取し、装置内で遠心濃縮したうえで特殊な光をあてることでマイクロRNAの種類や量を分析する。複数の検体を同時に検査することができ、検査結果は約2時間でわかる。

    従来から複数のがん検査の腫瘍マーカーとして使われるCEA(がん胎児性抗原)は2~3割程度の判定精度にとどまる。一方、新技術は9割以上の精度でがんを発見できるという。

    現時点で早期の段階から発見できることが確認できているのは、乳がん、ぼうこうがん、食道がん、卵巣がんの4種類。大腸がん、膵臓(すいぞう)がん、前立腺がんの3種類については早期発見に関する研究データがそろっていないとしている。

    装置はがんの検査過程でも最初に位置する「スクリーニング」で使うことを想定する。臨床現場や検診センターなどで導入を狙う。「まずは人間ドックのオプションとして使えるようにしたい」(同社研究開発本部の平井光春氏)

    22年ごろにも医療機関向けに販売を開始する計画だ。今後、検体数や対象とするがんの種類などを決める。東レは10種類以上のがんを網羅して分析する手法の実用化を進める一方、アークレイは患者数の多い大腸がんなどに絞り、価格を抑えて装置化する方針だ。試薬も自社で手掛ける強みを生かし、高コストの酵素を使わない検査手法を考案した。

    アークレイは糖尿病の検査装置大手で18年10月期の連結売上高は554億円。糖尿病関連は国内に加えて新興国でも堅調で事業を拡大している。ただ同事業が売上高の8割以上を占めており、新規事業の育成が課題だ。

    がんの早期発見では新たな技術開発が相次いでいる。島津製作所は血液に含まれるアミノ酸や脂肪酸など8種類の物質を測定し、大腸がんを9割以上の精度で早期発見できる技術を開発中だ。数年内の実用化を見込む。日立製作所は尿で乳がんや大腸がんをみつける技術の開発を進める。

    国立がん研究センターによると、がんに罹患(りかん)し亡くなる人の数は年間37万人。高齢化を主な要因として患者数、死亡者数とも年々増加している。日本人は欧米諸国などに比べてがん検診の受診率が低い。簡易な検査手法や装置の普及によっていち早くがんが発見できれば、重症化リスクが低下し国の医療財政の抑制にもつながることが期待される。(2019.10.22)

  • ロボット遠隔手術 実用化に挑む 北大や鹿児島大、来年度にも実験着手 鍵は安全性とコスト 離島、へき地医療の期待担い

                  

    手術支援ロボットを通信回線で結んで行う遠隔手術の実用化に向けた研究が、九州大、鹿児島大、北海道大、弘前大の4大学で来年度にも始まる。遠隔手術の安全性を担保する通信状況などを検証する。実用化されれば、医師不足が深刻な離島やへき地でも高度な手術が受けられるようになり、医療格差の解消につながると期待される。

     米国製の手術支援ロボット「ダビンチ」を使った手術は現在、胃がんや直腸がんの切除手術など14の手術に公的医療保険が適用されている。執刀医は患者が横たわる手術台から少し離れた操作台に座り、3D画面を見ながらアームを操作。アームに取り付けた内視鏡や鉗子(かんし)を患者の体内に挿入して手術する。ダビンチは全国に300台以上が導入され、今後は国産ロボットの開発も進む見通し。

     遠隔手術の研究は、患者がいる場所にアームと操作台1台、遠く離れた場所にもう1台の操作台を配備し、双方を通信回線でつないで実施する。まずは大学病院を結び、動物などを使って安全性を検証。通信にトラブルがあった場合も、患者のそばにいる医師が対応できる環境を整える。

     厚生労働省は7月、オンライン診療に関する指針を見直し、遠方にいる医師でないと難しい手術が必要なのに患者の搬送や移動が難しい場合に遠隔手術を認めた。具体的な対象疾患や適用対象は関連学会がガイドラインを策定するとしている。これを受け、日本外科学会、日本内視鏡外科学会、日本ロボット外科学会を中心に、ガイドラインをまとめていく。

     日本外科学会の遠隔手術実施推進委員会メンバー夏越(なつごえ)祥次・鹿児島大病院長によると、遠隔手術は(1)外科医が不足している離島やへき地でも高度な手術が受けられる(2)へき地に赴任している若手医師もロボット遠隔手術を通じて、ベテラン医師の手技を学ぶ機会が持てる―といったメリットがある。一方、ダビンチは1台が2億~3億円で、へき地への病院配備は難しいなど、普及には課題も多い。

     夏越院長は「万全の安全性を担保することが大前提だが、大学病院と離島の病院を結んで遠隔手術ができれば理想的。教育的な効果も大きく、外科医不足、医師の偏在の解消につなげたい」と期待する。(2019.10.22)

  • 透析中止で公立福生病院へ2200万円請求、遺族提訴

                        公立福生病院(東京都)で2018年8月、当時44歳の女性患者が人工透析治療の中止によって死亡したとして、女性の夫と次男が10月17日、福生病院組合に対して慰謝料など2200万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に提起した。記者会見した原告代理人の弁護士は「医師が治療行為の中止を提案して、実際に中止したことが職務として問題ないのか。透析中止への同意書を書かせる際に、撤回できるという説明をしてないし、同意書に撤回できるとも書いていない。この二つの大きな違法性を問いたい」と述べた。

    女性の死亡を巡っては、今年3月以降、一度は透析治療の中止に同意していた女性が、それを撤回する意志を表明したにもかかわらず、病院側が透析を再開しなかったなどと報道され、波紋を広げていた。

     一方、病院側は4月11日付で、「医師が積極的に透析の見合わせの選択肢を示したことはない」「患者の意志に反して透析再開を行わなかった事実も一切ない」と説明している。日本透析医学会は5月31日に発表したステートメントで、今回の事案が「患者が自ら血液透析終了の意思を表明しており、その意思が尊重されてよい」と判断した上で、医療機関に対しては、患者への分かりやすい説明や、患者の意志を繰り返し確認することを求めている。

     訴状では、透析を中止した女性が「撤回するならしたい。でも無理なのも分かっている」「こんな苦しいなら透析した方が良い。撤回する」などと繰り返したと指摘し、「苦しみが増すにつれて『同意撤回、透析再開』を求めていたのに、医療側が応じず、患者を死亡させた」と指摘している。

     原告代理人弁護士の冠木克彦氏は「中止すると死ぬことを、治療の継続と並立的に提案するという医療行為は許されないと考えている。同意書に、同意を撤回できるという記載も説明もなく、『撤回したい』と言いながら亡くなった。医師の責任は重大だ」と強調。日本透析医学会による見解については「女性が撤回の意志表示をしているという事実を知っていれば、あのようなステートメントは出てこない」と断じた。(2019.10.18)

  • インフル早くも流行

                                             例年12月ごろからはやり出すインフルエンザの患者が2カ月以上も早くから増加している。厚生労働省によると、先月15日までの1週間に全国約5000の定点医療機関から報告のあった患者数が1カ所当たり1・17人で、昨年の同じ時期の約8・7倍。これまで12都県で流行の目安である1人を超えた。学級閉鎖や休校も43都道府県で累計490施設にも及んでいて、専門家は「ワクチン接種で予防してほしい」と訴えている。 (2019.10.17)
  • 死亡女性遺族、「再開意思を無視」し透析中止の福生病院提訴へ

    公立福生病院で昨年8月、都内の腎臓病患者の女性(当時44歳)に対して外科医が人工透析治療をやめる選択肢を示し、中止を選んだ女性が亡くなった問題で、「『死の提案』をしたうえに透析治療再開の意思表示を無視したことは違法」などとして、女性の夫(52)らが今月中旬にも、2200万円の慰謝料を病院側に求める損害賠償訴訟を東京地裁に起こす。                                               医療者からの透析治療中止という選択肢提示の是非や、女性による治療中止撤回の意思の有効性などが法廷で争われることになる。訴えるのは女性の夫と次男(21)。病院を運営する福生病院組合(管理者・加藤育男福生市長)を相手取る。                                                  夫らの代理人弁護士によると、昨年8月9日、腕の血管の分路(シャント)が詰まった女性が治療のために病院を訪れた際、外科医が「首から管を入れて透析を続けるか、透析をやめて離脱(治療中止)するか」という二つの選択肢を女性と夫に示した。女性はいったん中止の同意書に署名したが、14日の入院以降、「こんな苦しいなら透析した方が良い。(治療中止を)撤回する」などとする意思を繰り返し表明。これに対し病院側は治療を再開せず、女性は16日夕に亡くなった。                                              病院側が治療中止の選択肢を提示したことについて、夫らは「医師は職務として、患者を死に追いやる方針を提示することは許されない」と指摘。「治療中止に同意した女性に翻意をはかる一切の説得をしていないのは異常だ」と訴え、同意書にも中止を撤回できる旨の記載はなかったとしている。さらに、女性や夫が治療再開を求めた際にも「再開する義務があったが、これを無視したのは死に直結する違法行為だ」とし、「(女性は)激しい苦しみとともに、むごい死に方を強いられた」と主張している。                                    夫は「妻が(治療中止を)撤回できないと思ったまま死んだのが悔しい。病院は法廷で真実を明らかにしてほしい」と話す。

    福生病院組合の代理人弁護士は「コメントできません」としている。(2019.10.12)

  • 道議会喫煙所で議長、知事に質問状 札幌の市民団体 訴訟辞さず

    札幌のまちづくり団体「北海道の未来を拓(ひら)く会」は10日、道議会新庁舎への喫煙所設置に反対する公開質問状を、自民党・道民会議に所属する村田憲俊議長と鈴木直道知事に提出した。提出は3度目。自民会派が4日に新庁舎の会派控室に設置を決めたことを踏まえた対応を問い、23日までの回答を求めている。
    村田氏に対しては、全5会派から喫煙所設置の是非を聴取する時期や、維持管理費を議員が個人負担することが可能かどうかなどを質問。知事に対しては、議会側から設置を要請された場合に容認するかを尋ね、「設置を受け入れた際には行政訴訟も辞さない」と通告している。(2019.10.12)
  •  新規開業のお知らせ。 
     
    クラークウェルネスクリニック(中央区)、はこだて港町眼科(函館)港町こどもクリニック(函館)が、
    新規開業いたしました。
    (2019.10.12)

  • 道議会喫煙所設置に禁煙学会が抗議文!

     
    道議会の自民党・道民会議が来年完成の新しい道議会庁舎への喫煙所設置を決めたことに関し、日本禁煙学会(東京)は7日、喫煙所設置に反対する抗議文を村田憲俊議長と会派の佐々木俊雄議員会長に送った。

    抗議文は、喫煙所から煙が漏れ出て庁舎内に拡散するため、受動喫煙被害が避けられないと指摘。自民会派が検討する日本たばこ産業(JT)北海道支社からの喫煙所の寄贈について、「道議会最大会派が『たばこ規制の遅延』という産業への利益誘導を行う素地となる」と強調する。(2019.10.08)

  • 何と「北海道の恥」と医師会長ら批判にもかかわらず、新庁舎に「喫煙所」設置を北海道議会自民党が強行へ!

     
    北海道議会最大会派の自民党・道民会議は4日に開いた議員総会で、所属議員のアンケートを実施した。結果は庁舎内の喫煙所設置に賛成が31人で、反対の18人を上回った。2020年1月に完成する道議会庁舎の会派控室に喫煙所を設けることを決めた。改正健康増進法の一部施行で行政機関や病院は敷地内が原則禁煙となった。自民党は道議会は立法機関で法律の対象外、として設置を強行する。
    受動喫煙防止を目的とする改正健康増進法は7月から一部施行されている。新庁舎の会派控室に喫煙所を設けるのは自民党・道民会議だけで、北海道の鈴木直道知事も「税金で作るのは難しい」と公費での新設に難色を示していた。

    同会派の佐々木俊雄会長は記者団に「今すぐたばこをやめろと言っても難しい。最終的な禁煙に向けた一里塚として、今回は分煙を決断していただいた」と語り、設置コストについては寄付の意向を示している日本たばこ産業(JT)に期待した。喫煙所の管理費については「たばこを吸う人が責任を持って負担する」と述べた。
    厚生労働省の2016年調査によると、北海道は成人喫煙率が全国で最も高い。自民会派を支持する道医師会の長瀬清会長が2日に記者会見し、「耳を疑った。すごく残念だ」喫煙所設置は「あしき前例になる」と自制を求めたばかりだった。長瀬会長は「31人は名乗り出るべきだ」とし、次の道議選に向けて所属議員に意向調査をし、賛否を問う考えも示した。(2019.10.07 )

  • 札幌駅東でカレス運営2病院、統合し「医療センター」24年開業

    社会医療法人社団カレスサッポロ(札幌)は2024年4月、JR札幌駅の東側に新病院を開業する。協同組合札幌総合卸センターが所有する東区北6東3の土地を買収し、10階建ての病院ホテル棟と5階建てのオフィス棟を建設する。総工費は200億円の見通し。カレスが運営する北光記念病院(札幌市東区)と時計台記念病院(同中央区)は新病院に統合する。

     敷地面積は約1万2千平方メートル。東側に建設する病院ホテル棟に、新病院「カレス医療センター」(仮称)を開業する。全室個室の約320床の入院施設を設けるほか、外来患者も受け入れる。一部の病室は末期がん患者など向けのホスピスとして利用する。病院ホテル棟の最上階には、障害がある人や、人工透析患者など向けのホテルにする。

     敷地西側に建設するオフィス棟は1階に調剤薬局やレストランが入居する。2階にはペットホテルや保育所が入り、3~5階を一般向けのオフィスビルとして賃貸する計画だ。(2019.10.05)

  •  新規開業のお知らせ。 
      
     

     二十四軒メンタルクリニック(西区)、24軒腎・泌尿器科クリニック(西区)札幌北円山内科・内視鏡クリニック(西区)北円山耳鼻咽喉科アレルギークリニック(西区)北野通こどもクリニック(豊平区)が、
    新規開業いたしました。
    (2019.10.04)

  • 恵和会、おびひろ呼吸器科内科病院(49床)と黒澤病院(99床)の2病院の機能を統合し帯広中央病院を10月開院


     
    社会医療法人恵和会(西澤寛俊理事長)は、おびひろ呼吸器科内科病院(49床)と黒澤病院(99床)を統合し、リハビリテーションの充実、透析センターの新設など診療機能の強化を図る帯広中央病院を10月1日にオープンしました。
    新病院は、旧帯広厚生病院の北棟と救命救急センターを改修し、7階建て延べ1万9千㎡のスペースで診療を開始する。(2019.10.03)帯広エリア

  • 消費税増税、医療機関の初診料アップ 低所得高齢者へ給付金

      
    消費税増税は医療や年金、介護の社会保障分野に影響する。医療機関の初診料や整骨院の施術費用など患者の自己負担の料金が上がる。所得が低い高齢者に対しては、増税の影響を和らげる狙いで、公的年金に上乗せする給付金の支給や介護保険料の軽減を実施する。

     病院や診療所の初診料は60円増の2880円に、再診料は10円増の730円になる。入院基本料も病院の種類などに応じて上乗せされる。救急や集中治療向けの急性期一般病棟の場合は500~590円増額となる。いずれもこの料金のうち、実際に患者が支払う窓口負担は年齢や所得に応じて原則1~3割。

     骨折により整骨院などの柔道整復師の施術を公的医療保険で受けた際の費用も引き上げる。初回施術時に必要な初検料では、60円増の1520円となる。あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師の療養費も上がる。例えば、はり・きゅうの初検料は100円増の1710~1760円となる。こちらも患者の自己負担は原則1~3割。

     低所得の高齢者には、月最大5千円を上乗せする「年金生活者支援給付金」が支給される。65歳以上で国民年金(基礎年金)を受け取り、同一世帯の全員が市町村民税非課税などの条件を満たすと、対象になる。年金保険料を全額免除されていた期間があると、5千円を上回るケースもある。

     介護を巡っても低所得の高齢者を対象に、介護保険料の軽減を拡大する。介護保険料は自治体ごとに基準額を定めており、65歳以上は年金から天引きされる。厚生労働省は既に生活保護受給者らを対象に自己負担を基準額の45%に軽減している。増税に合わせ、対象を世帯全員が市町村民税非課税の高齢者に広げ、自己負担を収入に応じ30~70%とする。65歳以上の約3割に当たる約1100万人が軽減される見通し。(2019.10.01)

  • 厚労省、公立・公的424病院の再編検討を1年で結論との要望!

     
    過剰とされる病院のベッド(病床)数を削減するため、厚生労働省は26日、再編・統合を促す予定の公立・公的424病院のリストを公表した。自治体が経営する中小病院が多く、手術などの診療実績が少ないことから「再編・統合の議論が特に必要」と判断した。今後1年以内に再編・統合の結論を出すよう要請するが、身近な病院を残したい地域住民や自治体の反発も予想される。
    厚労省は同日、有識者会議「地域医療構想に関するワーキンググループ(WG)」にリストを提示し、了承された。
    日本の病床数は精神や結核などを除いて約125万床(2018年)と世界トップクラス。厚労省は全国339の区域単位で再編を進め、公立・公的病院には小児やへき地など採算の合わない医療に特化するよう求めているが、病床削減は進んでいない。
    厚労省は重症患者を扱う「急性期」病床のある全国1455の公立・公的医療機関について、がん、心疾患、救急などの診療実績を分析。その結果、全国的にみて実績が特に少なかったり、近くの競合病院より少なかったりした病院は、市町村や都道府県が運営する公立病院が257、国立病院機構や済生会など公的病院が167だった。
    都道府県別では、北海道54▽新潟22▽宮城19▽長野、兵庫15――と地方が多く、東京など都市部で少なかった。
    規模別では200床以下の中小病院が多かった。また、約半数の病院が急性期の病床稼働率が70%未満だった。
    該当病院について厚労省は「医療費や人員が効率的に使われていない」などと判断し、病床削減、急性期からリハビリ病床などへの転換、他病院への統合などの検討を促す。原則来年9月末までに結論を出して報告するよう求める。
    ただ、病院の統廃合などで地方議会の承認が必要な場合は延長を認める。今回の要請に法的な強制力はなく、対応は病院や自治体に委ねているが、再編が進んでいない場合は理由の説明を求めていく。
    ◇「実情考慮せず」地方反発
    人口減少が進む中、地域医療を崩壊させず、在宅ケアへの移行を進めるには、病院の再編統合は避けられないというのが厚労省の理屈だ。だが、地元事情を考慮せず、手術件数などから機械的に対象病院を決めたことには「机上の空論だ」と反発や困惑も広がる。
    公表病院が最多だったのは北海道で、対象の54病院の3分の2は市町村が設置した100床未満の施設だ。道庁の担当者は「病床数がオーバーになっている」と見直しの必要性を認めるが、小規模病院が点在するのは、道内の面積が広く、冬は雪などで移動が難しい事情があってのこと。病院がなくなるのは集落の存廃にも関わる重大事だ。
    日本の人口1000人あたりの病床数は13・05床で、米国の2・77床、スウェーデンの2・22床をはるかに上回る。民間病院の病床数が急増したためだ。不要な長期入院を招いている▽重篤患者を扱う「急性期」病床にリハビリが必要な高齢者が入院している――などの課題が指摘された。
    政府は医療費の削減を目指し、推計した必要病床数に向けて病院の再編統合を求めた。標的は公立・公的病院。民間病院よりコントロールしやすい上、自治体病院は赤字体質で地方財政を圧迫している。ただ、民間病院の少ない地方で住民の健康を支えてきた歴史があり、首長には統廃合は重い。自治体病院幹部は「診療実績などの数字だけで結論を出さず、地域の実態を踏まえて議論して」と訴えつつ、「病床の大半を占める民間病院に手をつけないのは問題だ」と漏らす。(2019.09.30)

  • 公立・公的424病院「再編検討を」 厚労省がリスト公表


     
    厚生労働省は26日、市町村などが運営する公立病院と日本赤十字社などが運営する公的病院の25%超にあたる全国424の病院について「再編統合について特に議論が必要」とする分析をまとめ、病院名を公表した。診療実績が少なく、非効率な医療を招いているためだ。ベッド数や診療機能の縮小なども含む再編を地域で検討し、2020年9月までに対応策を決めるよう求めた。
    全国1652の公立・公的病院(2017年度時点)のうち、人口100万人以上の区域に位置する病院などを除いた1455病院の診療実績をもとに分析した。
    がんや救急など高度な医療の診療実績が少ない病院や近隣に機能を代替できる民間病院がある病院について「再編統合について特に議論が必要」と位置づけた。424病院の内訳は公立が257、公的が167だった。
    今後、厚労省は地域の医療計画をつくる各都道府県に対し、地域内の他の病院などと協議しながら20年9月末までに対応方針を決めるよう求める。他の病院への統合や病床数の削減、診療機能の縮小などを25年までに終えるよう要請する。
    ただ罰則規定や強制力はなく、権限は各地域に委ねられている。特に公立病院の再編や縮小には住民の反発も予想される。改革が進むかは不透明で、実効性を高める施策が必要になりそうだ。
    政府は団塊の世代の全員が75歳以上になる25年度をターゲットに、病気が発症した直後の「急性期」の患者向けの病院ベッドを減らす「地域医療構想」を進めている。看護師などを手厚く配置するため医療費もかさむのに、病床数は過剰となっているためだ。

    ただ各地域が医療計画で示した急性期病床の削減率は公立病院全体で5%にとどまっている。このため厚労省は縮小する余地のある過剰な医療の実態を明らかにするため、この春から分析を進めていた。
    【北海道】北海道社会事業協会函館、木古内町国保、国立病院機構函館、市立函館南芽部、函館赤十字、函館市医師会、森町国保、松前町立松前、厚沢部町国保、奥尻町国保、長万部町立、八雲町熊石国保、せたな町立国保、今金町国保、北海道社会事業協会岩内、国保由仁町立、市立三笠総合、国保町立南幌、国保月形町立、栗山赤十字、市立芦別、北海道社会事業協会洞爺、地域医療機能推進機構登別、白老町立国保、日高町立門別国保、新ひだか町立三石国保、新ひだか町立静内、市立旭川、国保町立和寒、JA北海道厚生連美深厚生、町立下川、上富良野町立、猿払村国保、豊富町国保、利尻島国保中央、中頓別町国保、斜里町国保、小清水赤十字、JA北海道厚生連常呂厚生、滝上町国保、雄武町国保、興部町国保、広尾町国保、鹿追町国保、公立芽室、本別町国保、十勝いけだ地域医療センター、清水赤十字、町立厚岸、JA北海道厚生連摩周厚生、標茶町立、標津町国保標津、町立別海、市立美唄 (2019.09.26)

  • 難病の新薬「ゾルゲンスマ」脊髄性筋萎縮症の遺伝子治療薬は1回2億円超

    米食品医薬品局(FDA)は24日、スイス製薬大手ノバルティスの遺伝性疾患の脊髄性筋萎縮症(SMA)に対処する遺伝子療法「ゾルゲンスマ」を承認した。2歳以下の小児に対する治療として認められる。
    価格は212万5000ドル(約2億3200万円)と過去最高額。ただ、ゾルゲンスマは1回限りの治療であるため、年間数十万ドルのコストがかかる長期療法と比べ、患者が負担する最終的なコストは低減されるとノバルティス幹部は説明している。
    日本と欧州でも年内の承認を見込む。
    SMAは、新生児1万人当たり1人の割合で発症。乳幼児の遺伝性疾患の死因の第1位とされている。SMA治療では、これまでにバイオジェンの「スピンラザ」が承認されている。
    リフィニティブのまとめたアナリスト調査によると、ゾルゲンスマの売上高は2022年までに20億ドルに達する見通し。スピンラザの昨年の売上高は17億ドルで、22年までに22億ドルに拡大すると予想されている。(2019.09.26)

  • 道議会喫煙所 議論は混迷



    来年1月完成予定の新しい道議会庁舎への喫煙所設置の是非を巡り、世論の反発が強まる中、最大会派自民党・道民会議(53人)の判断に注目が集まっている。同会派幹部はいったん屋内設置が困難との方向を出したものの内部で巻き返しもあり、結論となる選択肢は「議会庁舎内に設置」「敷地内全面禁煙」「屋外に設ける」―の三つが想定される。ただいずれも一長一短があり、議論は混迷を深めそうだ。

     自民道議の一部は新庁舎内に喫煙所を設置する案にこだわり、会派幹部の意向や他会派の屋内禁煙の流れにあらがっている。9日の臨時議員総会では、設置派の議員が「完全分煙すれば誰にも迷惑がかからない」「一度設置を決めたはずだ」などと主張した。

     設置派の道議は鈴木直道知事が「税金で造るのは難しい」と強調していることを逆手に取り、日本たばこ産業(JT)北海道支社からの寄贈を取り付けている。ただ、電気代や修理代など維持管理費は公費の支出が避けられない。各地の自民党支持者を含む多くの道民から喫煙所設置への批判が出ているほか、全面禁煙を主張する公明党との亀裂も予想される。(2019.09.26)

  • 厚労省、公立・公的病院 実績少ない200以上「再編必要」と実名公表


    過剰とされる病院のベッド(病床)数を削減するため、厚生労働省は全国の自治体などが運営する公立・公的病院について、「特に再編・統合の議論が必要」と判断した場合、病院名を公表する方針だ。全国約1600病院のうち、多くの診療科で診療実績が少ない病院が対象で200以上となる見通し。厚労省は月内にも有識者会議に諮ったうえで公表し、対象病院に2020年9月までに再編・統合の結論を出すよう求める。(2019.09.22)

  • 保険適用を受け、がんゲノム医療、34施設追加


     
    厚生労働省は13日、がん細胞の遺伝子を網羅的に調べて患者ごとに最適な治療法を探る「がんゲノム医療」の遺伝子検査や分析ができる拠点病院を新たに34施設選んだと発表した。厚労相が近く指定する。

     公募には95の医療機関が申請。厚労省の検討会が遺伝子検査の実績や人員体制、地域性などを評価して選んだ。がんゲノム医療は、患者のがん細胞の遺伝子情報を解析。そのデータを元に「エキスパートパネル」と呼ばれる専門家チームで議論し、患者に合った治療法を分析する。

     こうした分析ができる施設は、国立がん研究センター中央病院(東京)など11カ所の中核拠点病院に限られていた。今年6月にゲノム医療の遺伝子検査システムが公的医療保険の適用となり、多くの分析に対応できるように新たに拠点病院の選定を進めていた。

     34病院

     北海道がんセンター▽弘前大▽山形大▽筑波大▽埼玉県立がんセンター▽埼玉医科大国際医療センター▽千葉県がんセンター▽がん研究会有明病院▽東京都立駒込病院▽東京医科歯科大▽国立成育医療研究センター▽神奈川県立がんセンター▽東海大▽聖マリアンナ医科大▽新潟大▽信州大▽富山大▽金沢大▽県立静岡がんセンター▽愛知県がんセンター▽三重大▽大阪国際がんセンター▽近畿大▽大阪市立総合医療センター▽兵庫県立がんセンター▽神戸大▽兵庫医科大▽広島大▽香川大▽四国がんセンター▽久留米大▽九州がんセンター▽長崎大▽鹿児島大

     すでに指定されている中核拠点病院

     北海道大▽東北大▽国立がん研究センター東病院▽慶応大▽東京大▽国立がん研究センター中央病院▽名古屋大▽京都大▽大阪大▽岡山大▽九州大(2019.09.22)

  • 微弱電波で痛みや被ばくがない乳がん検査 神戸大開発


    痛みがなく、被曝(ひばく)しない乳がん検査の新手法を開発する神戸大学発ベンチャー企業のIntegral Geometry Scienceが、凸版印刷などから総額約20億円を調達した。
    従来のマンモグラフィー(乳房エックス線撮影)のような痛みや被ばくのリスクがない乳がんの検査装置を開発したと、神戸大の木村建次郎教授(応用物理学)らが13日、発表した。微弱な電波を患部に当てることで乳がんの立体構造をモニターに画像化する。
    木村氏らの研究チームは、マイクロ波が物体に跳ね返った後の波動を解析するための方程式を導き、それを解くことで可視化に成功した。日欧中9カ国で、「散乱の逆問題の解法と画像化」として特許を取得している。この技術は、乳がん検査などの医療画像だけではなく、資源探査や老朽化するインフラ構造物の計測、遺跡探査の分野などでの可視化にも応用可能だという。
    開発した新手法は「マイクロ波マンモグラフィー」と呼ばれる。マイクロ波は、乳房のほとんどを占める脂肪や乳腺を通過するため乳がん検査に適している。しかし、がんに跳ね返った後の波動からがんの位置を計算して可視化するのが難しく、実用化されていなかった。マイクロ波を利用した乳がん検査装置の原理的な壁を打ち破ったのが、神戸大学数理・データサイエンスセンター教授でIntegral Geometry Science 最高戦略企画責任者(CSO)の木村建次郎氏だ。
    乳腺組織の密度が高い「高濃度乳房」での見落としも抑えられ、乳がん患者が増加傾向にある中、早期発見・治療につながる新たな技術として期待されそうだ。
    開発した装置は、がん細胞に微弱な電波(マイクロ波)を10分ほど照射し、反射した電波を検知して乳がんの立体構造を画像化する仕組み。(2019.09.22)

  • 日本製紙勇払診療所 12月20日で廃止


    日本製紙(東京)は、北海道事業所勇払事業所(苫小牧市勇払)に併設する診療所について、12月20日で診療を終了することを決めた。来年1月に廃止の手続きを取る方針。同月、事業所の洋紙製造を停止することなどを踏まえた。事業所の従業員のほか、勇払地区の唯一の診療所として地域住民も受診しており、影響を懸念する声も上がっている。 同事業所などによると、勇払診療所は無床で医師1人が内科の外来診療を行っている。患者は勇払地区の住民も少なくなく、従業員と合わせて月に180人程度が利用しているという。(2019.09.15)

  •  新規開業のお知らせ。 

     

     あらきこどもクリニック(手稲区)、ゆう内科消化器クリニック(豊平区)、はた皮膚科スキンケアクリニック(豊平区)が、新規開業、いたしました。
    (2019.09.15)

  • 腎臓移植、パキスタン渡航例の報道後仲介業者のサイト停止


    違法な臓器売買が問題となっているパキスタンで、少なくとも4人の日本人が腎臓移植を受けていた問題で、移植を仲介した東京の業者のウェブサイトが公開を停止したことが5日、分かった。
    8月にこの問題が報道された後、閲覧できなくなった。業者は共同通信の取材に「取材はお断りさせていただきたい」と答え、今後も仲介を続けるかどうかは明らかにしていない。厚生労働省は情報を集めて対応を検討している。
    この業者は「海外移植アドバイザー」と称し、中国やフィリピンなどで400人以上の患者をサポートしたとウェブサイトで宣伝。腎臓のほかに、心臓や肝臓の移植もできるとしていた。(2019.09.10)  

  • 池江璃花子、インカレ応援3日間皆勤賞


    白血病で闘病中の池江璃花子(19=日大1年)は、大会最終日のこの日も会場で応援し、3日間皆勤賞となった。
    前日は、男子100メートルバタフライで、7月のユニバーシアード金メダルの同級生、石川慎之助が、51秒11の学生新で初優勝。「璃花子の帰りを待っている間にタイムを出せてうれしい」との優勝インタビューを聞いて、涙を流した。最終日はチームの総合優勝を見届け、うれし涙を流したい。(2019.09.09)

  • 国内初、埼玉医大で感触伝える新世代の手術支援ロボット導入


    埼玉医大国際医療センター(埼玉県日高市)は4日、新世代の内視鏡手術支援ロボットを、日本で初めて導入したと発表した。遠隔操作する医師に、手術器具が患部に触れた感覚を伝える先進的な機能を持ち、これまで大腸の腹腔鏡手術を10件実施したという。
    同センターによると、導入したのは米企業が販売する「センハンス・デジタル・ラパロスコピー・システム」1台(約2億円)。アームに圧力を感知するセンサーがあり、執刀医はコントローラーを通じて、患部に触った時の硬さや、糸で縫合する強さが感触で分かるという。
    これまでは「ダビンチ・サージカル・システム」が世界で唯一の臨床用手術支援ロボットだったが、今回のシステムは第2の臨床用手術ロボットとなる。
    ダビンチは、臓器などに接触する手術器具の先まで一体化したシステムのため、改良のたびに新規システムを購入しなければならないほか、手術時に臓器などに触れる触覚がないなどのデメリットがあった。
    センハンスは、すでに使用されている医療機器との互換性があり、従来の腹腔(ふくくう)鏡で使用している器具の使用が可能▽感触を伝えるセンサーがアームに付いており、精緻な縫合や触診が可能―などの特徴がある。これまでの腹腔鏡手術をデジタル化して、より安全に行うことができるという。(2019.09.06)  手術支援ロボットダ・ヴィンチ

  • 道議会喫煙所、JTは寄贈まで 維持管理は議会負担


    来年1月完成予定の新しい道議会庁舎への喫煙所の設置問題を巡り、道議会最大会派の自民党・道民会議(53人)執行部は3日の議員総会で、喫煙所寄贈を道議会に打診している日本たばこ産業(JT)北海道支社から聞き取った説明内容を報告した。JTは喫煙所設置の初期費用は基本的に全額負担するが、電気代や修理代といった維持管理費に加え、撤去費用など設置後の費用は道議会の「自己負担が大原則」になると答えたという。
    報告によると、JTからの聞き取りは8月27日。自民会派内の喫煙所設置派は、税金を使っての喫煙所設置に難色を示す鈴木直道知事の意向を踏まえ、JTの寄贈で活路を見いだそうとしたが、維持管理は原則として公費支出を求められた形だ。(2019.09.06)

  • iPS細胞から作製の角膜、大阪大が世界初移植

     


    阪大の西田幸二教授(眼科学)のチームは29日、人工多能性幹細胞(iPS細胞)から作製したシート状の角膜組織を、重度の疾患でほとんど目が見えない40代の女性患者に移植する世界初の臨床研究を7月に実施したと発表した。チームによると、視力は眼鏡などを使えば日常生活に支障のない程度に改善し、拒絶反応などの問題は起きていないという。
    角膜疾患は亡くなった人からの提供角膜による治療が一般的だが、提供を待つ患者は全国で約1600人。慢性的に不足しており、今回の手法を5年後をめどに実用化し、補完的な治療法にしたいとしている。年内に2例目、来年も2例の実施を予定している。(2019.09.02)

  • びっくりドンキー全面禁煙に 


    ファミリーレストラン「びっくりドンキー」を運営するアレフ(札幌)は10月1日から、直営店全店を店内で一切喫煙できない全面禁煙にする方針を固めた。フランチャイズ(FC)加盟店全店でも12月1日から、全面禁煙または専用ブースでのみ喫煙できる全席禁煙にする。飲食店など多くの人が集まる施設内を原則禁煙とする改正健康増進法が2020年4月に全面施行されることに対応。家族客の取り込みや従業員の労働環境改善にもつなげる。
    びっくりドンキーは全国で322店舗(4月1日現在)を展開。このうち直営店は117店舗で、7割近い店舗が時間帯を区切ったり喫煙ブースを設けたりして分煙にしている。ただ、ブースから出てきた後の喫煙者のにおいが気になるといった声も多いほか、直営店で働く約7千人の従業員のうち3割が未成年であるなど受動喫煙の影響も考慮したという。事業所内も全面禁煙にする(2019.09.01)

                                   

Gria CO.LTD.新北海道 医療
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小樽商科大学同窓会緑丘会札幌支部
「脳出血」体験記