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北海道の医療・医療機関情報を提供する、「新北海道 医療」です。

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道内の医療情報を提供する「新北海道 医療」



ようこそ、新北海道 医療のホームページへ。
 新元号、平成から令和新北海道 医療では、最新の医療情報を中心に北海道内の医療・医療機関情報を解り易くお届けいたします。
「新北海道」(医療)は、道内の医療機関情報のポータルサイト、道内医療機関『病院』567箇所(HPリンク数491)、『医院・クリニック』3111箇所(HPリンク数1210)と【HPを有するほぼ全ての医療機関】を網羅しています。
無料リンク登録希望(地域登録のみ)・有料登録希望の方は、 メールでご連絡ください。 
ランキングサイトでは、地域別のホームページ開設率をランキング形式で公開しています。(随時更新)    

  みゆき皮フ科クリニック(中央区)は、北海道札幌市にある、皮膚科・美容皮膚科のクリニックです。
スタッフも女性ですので、お気軽にご来院ください。
皮膚の疾患や、しみ・しわなどお肌の悩みを、日本皮膚科学会認定の専門医が診察いたします。美容診療が充実しており、紫外線治療(エキシマライト)を導入しております。

平日は、夜18時45分まで受け付け。また、平日受診できない方のために、土曜日午後と日曜日も診療しております。院長ブログ、スタッフブログも宜しくお願いいたします。
  
    システリア考房」さんでは、マネジメントソリューション事業ではホスピタルソリューションとして病院経営改善プロジェクト支援(収益向上プログラム)、環境調査・分析、経営分析・診断、マーケティング・新築・増改築計画策定業務。ホスピタルシステムアナリシス事業として業務調査・分析・設計・運用支援、リスクマネジメントシステム構築・運用支援、病院情報システム分析・基本計画策定、病院物流システム分析・設計を行っています。また、ISO9000認証取得支援も行っています 
  大曲皮フ科(北広島市)2019.01.08ホームページをリニューアルしました。
日本皮膚科学会総会にて、診断クイズ全国1位(2003年)、全国2位(2006年)。皮膚科専門誌の診断クイズで、1―4位(2005-2018年)。漢方専門誌の診断クイズで、1位 (2011 年)。皮膚科も漢方も日々研鑽を続けています。内科や外科は 沢山の医療機器を使って、体の中をのぞいて始めて診断が出来ることも多いですが、皮フは表面にあるために、大きな病院でなくても皮フ科医師の診断する力が十分発揮されます。皮フに関する診断治療は、どうぞ私にお任せ下さい。治療法やセルフケアに関して、分かりやすく解説した「院内新聞」のバックナンバーが充実してきましたので、ぜひ、ホームページにお立ち寄りください。
   
   皮膚科の医師が最新の医療で貴方の皮膚のトラブル・悩みを解決します
当院美容皮膚科ホームページの4月5日リニューアルオープンいたしました。
※美容皮膚科のホームページは、4/15(月)にオープン致しました

グランドピアノのシンボルマークで親しまれている「たけだ皮膚科スキンケアクリニック」は、医師4人体制(女性医師2人)で診療にあたっています。

建物は完全バリアフリーで、約50台収容の駐車場をはじめ、ゆとりある診察室(1階12室、2階7室)、広々としたキッズルーム(約13畳)、待合室にはグランドピアノや巨大な海水槽などを配するほか、車椅子専用スペースやパソコンスペースを設置。また家族一緒に安心して診察を受けられるファミリー用診察室も設けています。

受付はオンライン予約・診察状況確認の最新システムを導入。インターネット・携帯からどこにいてもオンライン受付ができるほか、窓口で診察の順番を取り、あとは携帯電話や自宅のパソコンで混雑状況や自分の診察までのおおよその時間が確認でき、初診・再診ともに自宅や外出先からも受付することが可能です。

皮膚に関するトラブル・相談にご納得いただける良質な医療を提供する“マイ皮膚科”となれるようスタッフ一同努めています。

         
     山中皮膚科スキンケアクリニック(手稲区)の山中院長は、長年「あざ」などの治療に携わってきた皮膚科専門医です。このたび、手稲に皮膚疾患の診断治療はもちろんのこと、レーザー治療も行うレーザー治療が中心の皮膚科、形成外科を開院しました。レーザー治療を続けるうちに、あざがだんだんと薄くきれいになっていくときの、患者さん、その家族の「レーザーしてよかった。ありがとう」という言葉が何よりです。レーザー機器も5台そろえております。また、あざの治療以外でも、美容的な治療や、皮膚腫瘍の手術も行っていますので、お気軽に相談ください。

    帯状疱疹サイト
    森クリニック(大樹町)は、南十勝5町村(大樹町・広尾町・中札内村・更別村・現幕別町忠類)に在住の人工透析治療を必要とする患者の皆様の声により、具体化・現実となって、平成12年10月にオープンし、透析装置20台を備えており、今まで真冬でも遠く帯広まで週2~3回の通院を余儀なくされていた南十勝圏内患者様の精神的・身体的負担の軽減になることと思います。また、隣接の介護老人保健施設「ケアステーションひかり」を中心とする社会福祉法人光寿会グループと合わせ、総合的な福祉体制の確率、地域完結型福祉サービスの提供をはかります。
     
       
 人工透析(専門コーナーに)       十勝 
  健康や病気に関する公開講座に関心が
無料の公開講座により、色々なテーマで健康や病気に対して認識を高めてもらおうという活動が催されており、大変好評のようです。大病院による院内公開講座の他にも地域の医療機関による老人クラブなどや町内会での依頼などによる医師の院外講演も地域住民に大変好評を得ています。しかし、いつどこでどのような内容の講演会があるかの情報がなかなか手に入りにくいものです。当サイトでお知らせいたしますので、情報がおありの方はご連絡願います。 
   

     


informationお知らせ  
2019年4月-                                                  

  • マイナンバーカード、21年度から順次、お薬手帳や障害者手帳など一体化

     

    政府はマイナンバーカードと、求人紹介や雇用保険の手続きでハローワークを利用するときに必要な「ハローワークカード」など各種証明書類を一体化する。障害者手帳や処方薬の履歴を記録する「お薬手帳」は2021年中にも統合する。マイナンバーカード1枚で様々な用途に使えるようにし、利便性向上とカードの普及につなげる。
    政府は2021年3月から健康保険証として使えるようにし、22年度中に全国のほぼすべての医療機関が対応するようシステムの整備を支援する。21年分の確定申告からはカードを使って簡単に医療費控除の手続きもできるようにする。マイナンバーカードの交付実績は5月30日時点で約1702万枚にとどまる。政府が決定した対策には「22年度にほとんどの住民が保有していると想定する」と明記し、3年後をメドに1億枚以上を普及させる方針だ。

    普及策の柱の一つが、健康保険証の代わりに医療関連のサービスで利用できるようにすることだ。保険証は日常的に利用する人が多いため、代用できれば普及が進むとみている。医療機関にはカードの読み取り端末が必要になるため、政府が支援する。オンラインで資格を確認するため、失効した保険証の不正利用などを防ぐ効果もある。

    医療費控除の手続きも簡単にする。利用者はまず、確定申告する際に国税庁のサイトからマイナンバーカードで個人認証する。「医療費通知」のボタンを押すと、1年分の医療費の合計額がサイト上で一覧できるようにする。合計額が控除の適用基準を超えていた場合は、そのままサイト上で申告もできる。

    政府の運営サイト「マイナポータル」で様々な医療情報も閲覧できる。21年3月からは特定健康診査(メタボ健診)の情報、同年10月からは過去の投薬履歴を見ることができるようにする。
    ハローワークカードや教員免許状は22年度以降に一体化する。職業訓練を受ける人などが求職の際に利用する「ジョブ・カード」も同時期にマイナンバーカードで代用できるようにする。

    お薬手帳は21年10月から、カードに搭載されたICチップで個人認証すればネット上で自分が過去に服薬した薬を確認できるようになる。複数の医療機関から薬を処方されても一括して管理することで二重投薬や薬の副作用を防ぐ。政府は手帳の取得を促しており、現在は薬局に手帳を持参して薬剤師らに記入してもらう必要がある。

    政府は今年6月に21年3月から健康保険証の代用を可能にするなどのマイナンバーカードの普及策をまとめた。8月をメドに各種証明書類との一体化も盛り込んだ詳細な工程表をまとめる。政府はカードを紛失したり盗まれたりしても、ICチップは外部から読み取られる恐れがなく、パスワードなどが漏れない限り情報が外部に流出することはないと説明する。(2019.07.18)

  • 米大統領、腎臓病対策強化を指示 在宅での透析、移植の増加を

     
    トランプ米大統領は10日、重い腎臓病の人に対する臓器移植の促進や、在宅での人工透析を増やすよう連邦政府に指示する大統領令に署名した。治療時間などで患者の負担が大きく、費用も高い従来の通院型の血液透析を減らし、生活の質の向上や医療費の削減につなげるとしている。
    米国の慢性腎不全患者は約3700万人。病状が悪化し透析が検討される末期腎不全患者は約73万人で、米メディアによると、このうち腎臓を移植したか在宅の腹膜透析を受けている人は計14%にとどまる。(2019.07.11)

  • 道議会、道議会庁舎禁煙求め住民監査請求
     
    道議会の新庁舎に喫煙室を設けるかどうか意見が分かれている問題で、日本禁煙学会北海道支部は、新庁舎の敷地内を全面禁煙とするよう知事に求める住民監査請求を行いました。
    来年1月に完成予定の道議会の新庁舎は、健康増進法の全面禁煙施設の対象に含まれていないとして、道議会では喫煙室を設け分煙にすべきだとする会派がある一方、喫煙室を設けることに慎重な会派もあり結論が出ていません。
    こうした中、10日、医師らつくる禁煙団体「日本禁煙学会北海道支部」の松崎道幸支部長が、新庁舎に喫煙室を設けず全面禁煙とするよう鈴木知事に求める住民監査請求を行いました。
    請求では、▽喫煙室の設置は受動喫煙につながり住民の健康を損ねるとしているほか、▽設置におよそ1000万円の費用がかかるといった試算を示し、道財政が厳しい中、無駄遣いをやめて道民の健康増進につながる施策に費用を回すべきだと指摘しています。
    これについて松崎支部長は記者会見で、「喫煙所の設置は立法を司る議員としての行動としても法の精神にもとることだ。知事としての立場をはっきりと表明してほしい」と述べました。

    【知事は】
    これについて鈴木知事は道議会の特別委員会で、「道議会が法令に基づき適正に対処するものと考えている」と述べました。
    そのうえで鈴木知事は、「道議会新庁舎の屋内全面禁煙などの取り組みの必要性については道議会内で検討されるべきと考えている」と述べるにとどめました。(2019.07.11)

  • 新道議会 吸っていいのは議員だけ 傍聴者は喫煙所なし
     
    来年1月完成予定の新しい道議会庁舎(札幌市中央区)に、一般の傍聴者が利用する喫煙所は設置されないことが分かった。最大会派の自民党・道民会議(53人)は会派控室に議員用の喫煙所を設けると決めており、「議員特権」との批判が強まりそうだ。
    新庁舎は来年6月ごろに利用を始める予定。地上6階、地下1階。道議会事務局によると、設計段階で会派控室は3、4階にあり、両階以外で喫煙スペースを想定していない。傍聴者は1階の玄関から入り、エレベーターで6階の傍聴席に移動するため、控室のある3、4階には立ち寄れない構造になっている。
    自民会派は1日の議員総会で新庁舎への喫煙所設置を決定。第2会派の民主・道民連合(27人)は対応を検討している。他の3会派は全面禁煙を主張する。
    自民会派の控室に喫煙所ができた場合、利用するのは議員か、議員の関係者に限られる。喫煙する会派幹部は「他会派の議員が来ても、吸わせない」と話す。
    現庁舎には自民、民主両会派の控室に喫煙所があるほか、地下1階に傍聴者用の喫煙所がある。ただ、利用者の大半は道職員で「道庁本庁舎が建物内禁煙であることを考えると、廃止するのが当然だ」(道幹部)との声がある。(2019.07.11)

  •  新規開業のお知らせ。 
     

     まるやま在宅クリニック(中央区)、サンタさんこどもクリニック(帯広)が、新規開業、いわなみ在宅緩和ケアクリニック手稲区より令和元年7月移転開業いたしました。
    (2019.07.11)

  • 札幌臨床検査センター新本社、総投資額46億円で、道庁別館跡地に22年開設 


    調剤薬局などを運営する(札臨検、札幌)は、4月に落札した道庁西18丁目別館跡地(札幌市中央区北3西18など)に2022年、新本社を開設する。建物の建設に約20億円を投じ、土地の取得費用とあわせた投資総額は46億円。患者の血液や尿などを分析、検査する臨床検査事業の新拠点に位置づける。用地の面積は4757・58平方メートルで、道から5月7日に引き渡された。現存する建物の解体工事を年内に始め、来春には新本社棟を着工する計画だ。用地の南側に5~6階建ての建物を建設し、北側は駐車場にする見通し。本社機能だけでなく、臨床検査の拠点も新本社棟に移す。同社は高齢化の進展で検査需要の拡大は続くとみており、桶谷満社長は「大きな病院が多い中央区にまとまった土地が欲しかった。拠点規模を拡大し、臨床検査事業の成長を続けたい」としている。道庁西18丁目別館の用地入札には札臨検のほか、ほくやく、NTT都市開発、東急不動産とコープさっぽろの連合、イオン北海道、日本グランデの5者が参加していた。札臨検は最低売却価格の2・7倍の26億円で落札した。(2019.07.11)

  • 中国腎移植後の診療拒否裁判で考える応召義務 

      
    先日、医師の応召義務に関して興味深い判決が出された。
    中国で腎移植手術を受けた患者が帰国後、フォローアップ治療のために浜松医科大学医学部附属病院を受診した際に病院側が診療を拒否した事案で、患者が不法行為と債務不履行の双方で損害賠償請求を行った訴訟である。この判決が2018年12月14日に静岡地方裁判所で出された。さらに、2019年5月16日には東京高等裁判所で控訴審の判決も下された。
    静岡地裁も東京高裁も原告である患者の訴えは退けられた。浜松医大が行った診療拒否は、不法行為や債務不履行に当たらないという判決である。

    事件の流れ

    (1)2014年、慢性腎炎で「1年以内に透析導入が必要だ」との説明を受けた原告のA氏(60歳代)は、海外での腎移植のコーディネートをしているNPO法人に腎移植手術について相談した。結果、A氏はNPO法人に渡航費用や手術費用として1790万円を支払い、2015年1月、中国で腎移植手術を受け、手術は無事成功した。

    (2)2015年2月に帰国したA氏はNPO法人の紹介によってB病院にしばらく通院。その後、自宅に近い浜松医大附属病院の紹介状を作成してもらい、2015年4月に同院の腎移植外来を受診した。紹介状には腎移植手術を受けた国・病院名や術後の症状経過などの詳細が記されておらず、浜松医大附属病院にて血液検査や尿検査を実施。担当医はその後の問診でA氏が中国で腎移植手術を受けたことを知った。

    (3)国際移植学会は2008年に「臓器取引と移植ツーリズムに関するイスタンブール宣言」を行っている。A氏の担当医も同学会の会員で、浜松医大附属病院も同年に「中国において臓器売買(臓器ブローカー)の絡むような腎移植をした人に対しては、診察・診療を行わない」という申し合わせを作成している。こうしたことから担当医はA氏に、「海外で移植した患者の診療は内規で断っている」と告げた。

    (4)A氏はやむを得ずB病院を再度受診することになり、現在はB病院の担当医の異動先である東京都内のC病院に通院している。A氏は浜松医大に対して、応召義務違反による不法行為と診療契約解除による債務不履行があったとして、約271万円の損害賠償請求を行った。
    【民法651条】(委任の解除)
    1 委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる。
    2 当事者の一方が相手方に不利な時期に委任の解除をしたときは、その当事者の一方は、相手方の損害を賠償しなければならない。ただし、やむを得ない事由があったときは、この限りでない。
    【医師法19条1項】
     診療に従事する医師は、診察治療の求があった場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない。
    このように、医師法の応召義務違反によって民法上の不法行為が成立するかどうかは、診療を拒否する「正当な事由」があるかどうかが争点になる。また、民法で診療契約の解除による債務不履行が成立するかどうかは、「やむを得ない事由」があるかどうかが争点になる。

    中国腎移植後の診療拒否裁判で裁判所はどう考えたか

     では、中国腎移植後の診療拒否裁判ではどのようなロジックで判決が下されたのだろうか。

     静岡地裁はまず、今回の診療拒否を「応召義務の対象となる場面ではない」と判断した。判決文には、「応召義務の対象となる『診察治療の求があった場合』とは、診療契約締結前に新規に患者が医師に対して診療開始を求めた場合を想定していると解するのが相当」と記載。A氏の診療申し込みは腎臓移植後の継続的フォローアップに関するもので、浜松医大は治療方針などを検討するために問診や各種検査を行ったのだから、既に診療契約は成立しており、その後の診療継続を求めた場面であるとした。

     つまり、そもそも医師法19条の場面ではなく、民法651条2項の委任(準委任)契約の解除の場面であるとしたのである。すると争点は、診療契約解除を正当化する「やむを得ない事由」の有無になる。静岡地裁では、「やむを得ない事由」があったかどうかを判断する材料として、(1)緊急性、(2)代替性、(3)病院の性質、(4)信頼関係形成の可能性、(5)契約成立から解除までの経過──を総合的に考慮すべきだとした。その上で、浜松医大の「申し合わせ」は公益性の高い大学病院としてイスタンブール宣言実現のために合理的な内容で、A氏の提供した情報からは「臓器売買の絡むような腎移植」に当たるとの疑いを払拭できなかったと認めた。また、A氏の症状から見た緊急診療の必要性、患者と医療機関との信頼関係(紹介状がずさんだったことなど)という見地から、診療契約解除には「やむを得ない事由」があったと認定。原告の請求を棄却した。

     一方、東京高裁は今回の場面を医師法19条の問題とした。正確には、応召義務の適用場面か否かという判断はしておらず、応召義務の適用場面であれ、民法651条2項の委任(準委任)契約解除の場面であれ、損害賠償責任が発生するかを検討するなら医師法19条の「正当な事由」の有無を考えればよいとしたのである。

     その上で、他の医療機関に通院できる(緊急性がない)ことや、イスタンブール宣言に基づいた浜松医大の「申し合わせ」が合理的なものだから「正当な事由があった」と判断。委任契約の解除についても「やむを得ない事由」があったとして、控訴を棄却した。
    今回の事例から分かるのは、中国で腎移植手術を受けた患者のフォローアップに関しては、他に診療できる医療機関が存在し、病院に学会の宣言に基づく申し合わせがあれば、診療拒否の「正当な事由」「やむを得ない事由」になるということである。(2019.07.05)

  • 札幌清田区の札幌南徳洲会病院(旧 青洲病院)が移転新築へ、 


    清田区の札幌南徳洲会病院(鈴木隆夫理事長、四十坊克也院長・88床)は、理念に掲げる「ホスピスのこころを大切にする病院」の実現と、高齢者医療の充実による地域包括ケアの中核を目指し、同区平岡5条1丁目への移転新築を決めた。すでに基本設計をまとめており、2021年6月の完成を予定している。新病院は、RC造3階建て延べ約6800平方メートルで、1階に外来機能や救急治療室、2階にリハビリ室と透析室、内科病棟を設置。3階には全国でも珍しい2ユニットの緩和ケア病棟を設置する。高齢者の合併症等を踏まえたチーム医療を促進するため、多職種コミュニケーションの場を中央に集約。回遊廊下など、認知症患者のケアを念頭に置いた機能的なレイアウトを採用する。隣接地には、地域緩和ケアセンターの新設も構想している。誰でも立ち寄れ、気軽に病気等を相談できる窓口やデイホスピス提供機能など、新たな試みを行う。また、自然を最大限に活用した設計とし、地域包括ケアシステムの拠点として活用するサロンの「シュヴァービングカフェ」は、ピアノ演奏やアート、自然との融合による癒しの空間を演出し、多くの人が集まる場所とする。病室はサンルームを備え、自然を眺めることでやすらぎを提供するなど、ケアに広がりを持たせる。(2019.07.05)

  • 糖尿病性腎症、札医大で研究21年度にも治験、骨髄幹細胞で治療、腎不全の進行抑え透析防ぐ! 


     

    札幌医科大と再生医療ベンチャー企業のミネルヴァメディカ(札幌)が、糖尿病で腎臓の機能が低下する糖尿病性腎症を、患者自身の骨髄にある「間葉系幹(かんようけいかん)細胞」で治療する、北海道発の再生医療の共同研究に取り組んでいる。既に動物実験で腎不全の進行を抑える効果を確認した。再生医療等製品として国の製造販売承認の取得を目指し、2021年度にも患者による医師主導治験を始める計画だ。
    腎臓の機能障害は糖尿病の3大合併症の一つ。糖尿病の国民は増え続け、推計では1千万人以上。糖尿病性腎症も増えている。将来、再生医療等製品として実用化されれば、腎臓が働かなくなった腎不全で透析治療を受けている全国約33万人の患者の4割を占める糖尿病性腎症の患者が、透析になるのを防いだり、透析の開始時期を遅らせる効果が期待できるという。
    共同研究に取り組んでいるのは、同大医学部の藤宮峯子教授(解剖学第二講座)と、企業など道内4者の出資で設立された同社の河南(かわみなみ)雅成社長ら。
    骨髄間葉系幹細胞は、骨髄から血流に乗って全身を巡り、必要に応じて活性化し、傷ついた全身の臓器の修復などを担う自己治癒力がある。藤宮教授はこれに注目し、幹細胞を用いた再生医療による糖尿病合併症の治療法を長年研究している。腎症の治療法の研究開発は12年に着手し、17年からは同社と共同で進めている。
    患者自身の幹細胞を培養して体内に戻すため「拒絶反応はなく、安全性は高い」と藤宮教授。
    ラットなどの動物実験では、シートを貼りつけた腎臓で血液中の老廃物をろ過する糸球体などが再生し、腎機能の低下を防ぐことが確認された。治療を受けたラットは、受けなかったラットに比べ、腎不全の進行が抑えられ、生存率が高かった。
    計画によると、本年度中に、治験の前段階として行っている動物による安全性確認などの試験を全て終え、患者で安全性や有効性を確認し承認に向けてデータを収集する医師主導治験の準備を目指す。治験は21年度にも始める。
    藤宮教授は「糖尿病で腎不全になると、治療薬がなく、透析か腎臓移植しか選択肢がない。これを再生医療で手助けしたい。時間はかかるが、一歩ずつ慎重に、かつ全力で進めたい。患者さんも決して諦めず、待っていてほしい」と話す。河南社長は「早期承認を目指している。この新たな再生医療の技術を、北海道から日本中に、そして世界へと広めたい」と語った。(2019.07.05)

  • 池江璃花子、日大―中大対抗大会パンフに登場「私も頑張ります」


    白血病と闘う競泳女子の池江璃花子(18)=ルネサンス=が、29日に東京辰巳国際水泳場で行われた日大―中大対抗大会のパンフレットに直筆メッセージを寄せた。4月に日大に入学した池江は笑顔の写真とともに「出場できない事はとても残念ですが、皆様のご健闘をお祈りします。私も頑張ります!」と記した。
    (2019.07.02)

  • 道議会新庁舎で 会派の部屋に喫煙所決定!
     
    議会自民党・道民会議は1日、喫煙する議員が押し切る形で新庁舎の会派の部屋に喫煙所設置を決めた。1日の改正健康増進法施行に合わせて、隣県の青森県議会が喫煙室を廃止するなど禁煙の動きが広まる中、最大会派は「分煙を徹底するため喫煙所が必要」との姿勢を崩さなかった。たばこの害への意識の低さが、浮き彫りとなった格好だ。「会長一任」「異議なし」―。自民会派の議員総会は、十分な議論がされないまま幕を閉じた。終了後、反対する道議が佐々木俊雄議員会長に「会派見解をまとめないと、地元に説明がつかない」と詰め寄る場面もあった。
    自民会派で喫煙する議員は約4割で、佐々木会長ら有力議員も多い。佐々木氏は「議会は法律の対象外」と強調。今回の改正法で行政機関が禁煙となる中、議会庁舎は議決機関として規制対象ではない。ただ、他の公共施設と同様、一般の傍聴者や職員も出入りしているのが実情だ。
    道内では、行政機関に該当しないものの、札幌高裁などの裁判所施設全34カ所が1日から全面禁煙になった。
    1日の改正健康増進法一部施行で全国の行政機関が敷地内禁煙になる中、自民会派では現庁舎に引き続き、新庁舎でも喫煙が可能になる。
    (2019.07.02)

  • 大学病院「無給医」2191人 北大146人、道医療大22人 文科省調査、北大と道医療大 是正方針

    患者を診療した労働実態がありながら、給与が支払われない「無給医」が全国50の大学病院に少なくとも2191人いることが、文部科学省が28日に公表した調査で明らかとなった。道内では北大病院が146人で、大学病院別で全国で2番目に多かった。道医療大病院は22人で、両病院とも給与を支給するよう対応を改めた。一方、北大、札医大、旭医大の各病院では「合理的な理由がある」と判断した計78人の医師は今後も無給とする方針を示した。
    無給医が146人に上ることが判明した北大病院は、「結果を重く受け止め再発防止に努めたい」とコメント。ただ、他の病院に所属して給与を支給されているなど合理的な理由がある50人を無給扱いとする。また、調査対象者22人全員が無給医で、雇用契約も結んでいなかった道医療大の担当者は「研修なので無給としていたが、業務に従事している部分があるので今後は改める」と話した。
    札医大病院では無給としていた医師26人に対し、今後も給与を支給しない方針。同病院によると全員が別の病院に所属しており、技術習得などのため業務命令で札医大病院で診療。給与は所属病院が支給しており、医師も了承しているという。旭医大病院は北海道新聞の取材に「担当者不在のため答えられない」(旭医大総務課)とした。
    (2019.06.029)

  • 市立釧路総合病院、透析見合わせ105例から見えてくるもの


       市立釧路総合病院泌尿器科 森田研医師

    市立釧路総合病院(北海道釧路市)は2009年に、泌尿器科から分離した「腎臓外来」を設立。慢性腎臓病患者の腎代替療法の選択と管理を担ってきた。それ以降の7年間で新たに腎代替療法を選択した501例を解析したところ、2割を超える105例が透析を見合わせていた。その理由と患者背景から見えてくる課題とは。
    解析した501例中、最も多かったのが血液透析を選択した症例で、307例と全体の61%を占めていた。腹膜透析は73例(15%)と全国的な傾向に比べて多く、腎移植は16例(3%)にとどまっていた。一方、第4の選択肢である透析見合わせ(緩和医療)を選択した症例もあり、105例と全体の21%に上った。
    4つの選択肢ごとに患者背景を比較すると、年齢(中央値)に特徴が見られた。腎移植が52歳(範囲:28~69歳)と若く、血液透析が67歳(20~91歳)、腹膜透析が71歳(20~87歳)と続き、透析見合わせは82歳(40~102歳)と高齢だった。
    日本透析医学会統計調査委員会の調査(2017年)によれば、腹膜透析の割合は5.2%。市立釧路総合病院でこれらが15%と多いのは、北海道ならではの理由がある。
    同病院泌尿器科の森田研氏によると、釧路管内と根室管内には、血液透析のために通院できる施設が計16施設(281装置)ある。しかし、患者の自宅から透析施設までの移動距離が長く、50kmを超える距離を車で通ってくる患者も少なくない。また、冬場には雪で道路が寸断され、物理的に通院が困難な患者も出てくるという。「血液透析のために通院することが物理的に困難な地域では、積極的に腹膜透析を検討せざるを得ない」(森田氏)
    森田氏らは、透析を見合わせた105例に焦点を当て、その患者背景と見合わせに至った理由を解析した。
    (2019.06.29)

  • 札医大装い不正メール8000件 サイト開かないよう注意

    札幌医科大は25日、札医大を装った不正なメールが23~24日に、学内外の約8千人に送られたと発表した。偽サイトに誘導して個人情報を盗み取るフィッシング詐欺のメールで、同大はサイトを開かないよう注意を呼びかけている。
    メールの送信には、同大を2016年度に退職した元教員のアドレスが不正に使われた。メールに書かれた特定のサイトを開くよう促す内容で、そのサイトを開くと、パソコンの中の個人情報が流出する可能性があるという
    。メールが届いた札医大の職員から通報があり、発覚した。これまでに被害の報告はないという。札医大付属総合情報センターは「メールを受信した人に多大なご迷惑をおかけした。情報安全対策の強化に努める」としている。
    (2019.06.029)

  • 手術ロボ「ダ・ヴィンチ」の独占市場は終わり、熾烈な競争へ突入!



    1996年、グットハートはインテュイティブサージカルというスタートアップで働いていた。インテュイティブは先述の研究所であるSRIインターナショナルから技術のライセンス供与を受け、98年にブランド名「ダ・ヴィンチ」という手術支援ロボットを発売。ダ・ヴィンチは、iPhoneが携帯電話の利用を一変させたのと同じように、手術のあり方を大きく変えることになった。
    今日では、5000台近いダ・ヴィンチが手術室に導入されており、年間100万件の手術に使用されている。インテュイティブはハイテクバブルが最高潮に達した直後の2000年に上場したが、それでもなお、同社の株は新規株式公開時の17倍の値をつけて00年代を終えた。なぜだろうか? 。
    それは、これまでは業界を独占してきたからだ。ダ・ヴィンチの値段は1台約150万ドル。さらに、手術1件当たり約1900ドル分の交換部品を販売している。30%という同社の売上純利益率は、マイクロソフトをしのいでいる。
    53歳のグットハートは10年からインテュイティブの最高経営責任者(CEO)を務めており、3億1500万ドル相当の同社の株と購入権を蓄えている。しかしこれからの道は厳しさが予想される。インテュイティブの8倍の売り上げを誇る医療機器メーカーのメドトロニックと、ジョンソン・エンド・ジョンソンとアルファベットの共同事業であるバーブ・サージカルが、来年、手術支援ロボット市場に参入する見通しだからだ。
    グットハートは、新たな競合企業にどうやって対処していくのだろうか。インテュイティブは肺がん検査で医師を支援する装置の開発で新たな領域に進出しているほか、海外にも事業を拡大中だ。しばらくは先発企業としての優位性が助けになるだろう。病院はダ・ヴィンチの導入に伴うトレーニングや機材購入への投資をしているため、他の製品に切り替えにくい可能性がある。
    しかし、共同創業者のフレデリック・モールは、インテュイティブを03年に去り、その後オーリス・ヘルスと呼ばれる競合の医療用ロボット会社を設立して7億ドルを超える資金を調達した。同社は18年3月に肺の生検を支援するロボットでFDA(米食医薬品局)承認を得ている。

    ゲイリー・グットハート◎インテュイティブサージカルCEO。カリフォルニア大学バークレー校とカリフォルニア工科大学で工学の学位を取得し、スタンフォードの独立研究所、SRIインターナショナルを経て同社へ。 (2019.06.29)

  • 帯広厚生病院、紹介状無いと料金増、2160円から5400円へ



    帯広厚生病院が昨年11月の移転を前に、紹介状を持たない初診患者の追加負担料金を引き上げた。それまでの2160円から5400円への増額。幕別町の40代女性から「周囲には不満の声も多い。なぜ値上げしたのか」と疑問の声が届いた。約3千円の引き上げに至った理由を調べてみると、大病院ならではの課題が見えてきた。
    他の医療機関からの紹介なしに初めて大病院を受診すると、初診料とは別に「選定療養費」の追加負担が求められる。選定療養費は患者自らが選択した医療行為に発生する料金で、紹介状を持たずに大病院で初診を受けることも、この「選択」に含まれる。
    初診時の選定療養費は、200床以上の病院と、かかりつけ医の役割を明確にするため、国が制度化。「専門医がいる」「設備が整っている」という“大病院志向”の患者が集中し、本来果たすべき救急や重症患者の対応に支障が出ることを避けるためだ。十勝管内で選定療養費を徴収できるのは、帯広厚生病院を含む市内の5医療機関。徴収金額は各病院で決めることができ、0~5400円とばらつきがある。
    帯広厚生病院では初診時の追加負担増額の議論が上がっていた2014年ごろから、値上げについて既に検討していたという。菊池英明院長(65)は「医師やスタッフには限界があり、医療機関の役割分担を明確にしなければ高度な医療提供体制を維持するのは困難」と理解を求める。
    同病院には昨年10月の引き上げまで、紹介状を持たない初診患者が月約400人来院していたが、引き上げ後は半減した。月約200人の減少は、1日当たりで換算すると約10人。外来23科の医師1人当たりの負担はさほど変わらないようにも見えるが、紹介状がない患者は病状や服薬状況が分からず、検査や診察で通院患者より多くの時間と労力を要するため、医師らの負担が増すという。
    ただ、どの病院を受診するかは患者の自由。地域によっては近隣に通える医療機関がなく、大病院を頼らざるを得ない患者もいる。NPO法人医療制度研究会副理事長の本田宏さん(65)は、極端な患者の集中は「医師の過重労働や医療ミスの温床になる」と警鐘を鳴らし、初診は開業医などの受診が望ましいとする。その一方で「北海道では農村部で医師不足の問題が深刻。かかりつけ医の充実に加え、住民にも地元の医療・医師を守ろうという意識が必要」と話している。(2019.06.29)

  • 道内の医療機関が、外国人患者による医療費の未払い対応に苦慮


    外国人観光客が急増する中、外国人患者による医療費の未払いが増え、道内の医療機関が対応に苦慮している。道が3月に結果をまとめた初の実態調査では21医療機関が2017年度の1年間で「未払いがあった」と答え、うち3医療機関は100万円以上だった。観光客がさらに増える20年の東京五輪・パラリンピックに向け、拠点病院の受け入れ態勢の整備など、国や道は対策強化に乗り出した。ただ、医療通訳の配置などには費用がかかり、規模の小さい医療機関からは「対応に限界がある」との声が上がる。
    「高額な未払いが増えれば病院経営を圧迫しかねない」。北大病院(札幌市北区)のピーター・シェーン国際医療部副部長(47)は危惧する。同病院の外国人患者は年約600人で未払いは数人。ただ、重症の救急搬送が多いため医療費が高額になりやすく、未払い時の損失は大きいという。(2019.06.29)

  • 「道議会新庁舎を禁煙に」 市民団体が18日質問状、民主会派は再検討、自民会派は設置の方向!


    来年1月完成予定の道議会新庁舎に喫煙所を設けないよう求め、札幌の経営者らでつくるまちづくり団体「北海道の未来を拓(ひら)く会」(新藤大次郎会長)は18日、道議会の村田憲俊議長と全5会派、鈴木直道知事宛てに公開質問状を提出する。道有施設の大半が禁煙になる中、喫煙所の設置は「議員特権的なおごりで自らに甘く、道民に説明できない」と指摘。27日までの回答を求める。
    新庁舎は来年6月ごろから利用が始まる。それまで使われる現庁舎では、3カ所ある喫煙所以外でたばこを吸う議員がおり、質問状は現状について「恥ずかしい事態」と批判。「道議は道民の模範になるべき立場」「不特定多数の道民が出入りする」として直ちに全面禁煙にするよう訴える。改正健康増進法により、行政機関は7月から全面禁煙になるが、道議会庁舎は議決機関だとして対象外。来年4月からは飲食店と同様、排気や分煙対策をすれば、喫煙専用室を設けられる。議長と知事への質問状では、新庁舎に専用室を造った場合の経費も聞く。
    最大会派の自民党・道民会議、第2会派の民主・道民連合は新庁舎に喫煙所を置くよう求め、現時点では認められる見通し。
    医師らで作る禁煙団体も、来年完成予定の道議会の新庁舎に、喫煙室を設けず完全禁煙とするよう道議会のすべての会派に申し入れました。
    喫煙所設置を求めていた第2会派の民主・道民連合(27人)が、対応を再検討する方針であることが28日分かった。一方、最大会派の自民党・道民会議(53人)は同日の役員会で設置方針を決め、会派議員総会に提案した。(2019.06.29)

  • かばんサイズで血液浄化 腎臓病患者に救急医療


    血液をきれいにする働きが損なわれた腎臓病の患者に使える、持ち運び可能な新型の血液浄化装置を山梨大や神戸大のチームが17日までに開発した。現在は小型冷蔵庫サイズの製品が多いが、新型はアタッシェケースより小さい。電池も内蔵しており、大地震が起きた被災地などでの救急医療への応用が期待される。臨床試験を経て2023年までに医療機関向け販売を始めるのが目標。チームの松田兼一山梨大教授(救急医学)は「必要な場所に持って行けるので、緊急時にすぐ対応できる」と話す。(2019.06.18)

  • 日本医療大、札幌にキャンパス集約で大学病院新設

     
    日本医療大(島本和明総長)が札幌市清田区と恵庭市のキャンパスを集約し、豊平区月寒東に移転・集約する構想の概要が10日判明した。大学病院を新設し、介護福祉施設を整備。総工費は130億円規模で2021年春にも開業する。認知症など高齢者の症状を中心に教育研究機関と医療施設、介護施設で総合的に対応する。日本医療大学病院(仮称)は日本医療大を含む「つしま医療福祉グループ」内の札幌月寒病院を改組し、設立する。92床で内科、循環器内科のほかリハビリテーション科、物忘れ外来を開設する。清田区の「認知症研究所」も月寒東に移転し、連携を強める。移転先は学校法人八紘学園の所有地。5・8ヘクタールを借りて、共に4階建ての大学と大学病院、3階建てリハビリ施設の3棟を整備する。延べ床面積は計約4万6千平方メートル。(2019.06.11)

  • 医療法人カレス、大京など5者、札幌卸センター用地買収し大型病院などの再開発


    流通企業24社でつくる協同組合札幌総合卸センターが持つ札幌市東区北6東2、3の商業団地用地(計2万3400平方メートル)を、社会医療法人社団カレスサッポロ(札幌)や不動産開発大手の大京(東京)など5者が買収することが分かった。東3地区にカレスサッポロの市内2病院が移転するほか、東2地区にはマンションとホテルが立地する。再開発の開始は2021年以降の見込み。
    予定地は札幌駅北口から東に約300メートルの距離にある。東2、3地区の商業団地は築50年以上と老朽化が進んでおり、札幌総合卸センターは、隣接する東4地区で13階建てのオフィスビルを建設中。入居を希望する組合員14社の移転を20年1月に終えた後、東2、3の建物を解体して、5者に土地を引き渡す。
    東3地区(1万2千平方メートル)にはカレスサッポロが運営する時計台記念病院(札幌市中央区)と北光記念病院(同東区)を移転・統合した大型病院を建設する。「札幌駅近くで交通の便が良く、札幌以外の地方からも通院しやすくなる」(大城辰美理事長)といい、ベッド数は約400床、全室を個室にする計画。早ければ21年中に着工し、23年にも完成する見通しだ。移転後、現在の時計台記念病院の建物は隣接するビルとともに解体し、跡地をオフィスビルや駐車場棟にすることを検討している。(2019.06.11)

  • 北区の坂泌尿器科病院、19床増やし手術室拡充・透析ベッドも増やすなどの新病院の移転新築着工


    北区の坂泌尿器科病院(坂丈敏理事長・40床)は、移転新築に向け新病院の建設工事を開始した。増床や手術室の増設などで、ニーズが増えている手術の患者増に対応し、透析ベッドも増やして、診療機能の拡充を図る。敷地内には別棟も設け、敷地内薬局を設置する。同病院は1987年に建設され老朽化が進んでいるほか、さまざまな最新検査・治療機器や、低侵襲手術の導入などで院内の狭隘化が課題となっているため、十分な広さを確保できる西区八軒2条西4丁目95番を移転先に決めた。
    新病院は、RC造3階建て延べ約5500平方メートルで、2020年8月にオープンする予定。1階は外来スペースと透析室、厨房など。外来は、診察室を4室から5室へ増やすなど機能強化を図る。
    透析室は、ベッドを30床から40床へ増床。緊急時には、外来から迅速にスタッフが駆けつけられ、送迎バスからもアクセスしやすい動線を確保する。
    2階は手術室とスタッフルーム。手術室は1室増の4室とし、1室当たり面積を2倍近くに広げ、年間1600件の手術件数を2千件程度へ増やす考えだ。医療機器は、より精密な検査ができるようCTやCアーム、各種画像診断装置などを更新する。
    3階は病棟。病床数は19床増の59床体制とする。個室を7室用意するほか、差額ベッドの準個室も設置。4人室はこれまでよりも面積を拡大し、浴室や院内各所のトイレは、左右両方から介助できるようにするなど、アメニティを大幅に向上させる。
    現在35台分の駐車場は、100台近く収容可能な広さを確保。ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)実証事業に参加し、病院の屋上や駐車場屋根の一部に太陽パネルを設置して、必要な電力の75%を賄えるようにする。
    併せて、コージェネレーションシステムの採用で、年間の電気代を大幅に削減する。昨年の胆振東部地震の時のようなブラックアウトが生じても透析40床分をフル稼働できる体制を確保するなど、災害に強い病院づくりを進める。
    新病院の正面玄関向かいには別棟も建設する。1階には、現在の門前薬局である、あおぞら薬局が敷地内薬局として移転。さらに企業主導型保育園を新設し、人材確保に役立てる。2階には研修会等で使用できる会議室を設けるほか、入院患者の付き添い家族の宿泊施設や、クリニックを招致する予定だ。
    現在の病院跡地には新たにクリニックを開設する計画で、同病院に近隣した脳神経・放射線科クリニックは当面、そのまま運営を続ける。(2019.06.11)

  • 20年夏、札幌美しが丘脳神経外科開設へ

    北星記念病院副院長を務める高橋明医療法人社団治心会理事長は、清田区で「札幌美しが丘脳神経外科病院」の2020年夏オープンを目指して、建設工事を進めている。堀江病院(石狩管内当別町)の病床58床を移設し、病床過剰地域での開設となるが、地域調整会議で協議の上、了承された。救急や手術、リハビリテーションを柱に、回復期・維持期やかかりつけ医と連携し、生活支援にも対応した、高機能で卒後教育機関の役割も果たす病院づくりを進める考えだ。砂川市立病院脳神経外科部長や白石記念病院院長等を務めた経験を持つ高橋理事長は北海道広域医療連携研究会を主宰。脳卒中連携パスの普及に尽力、ITを活用した患者情報共有ツール「DASCH Pro」を開発し、iPadを利用した運用や遠隔画像診断の機能追加などを行いながら、地域医療連携システムの構築を進めてきた。
    さらに病院運営塾(響創塾)を通して勉強会開催や経済指標の開発、予防医療の啓発活動にも努めている。
    建設地は真栄4条5丁目19の羊ヶ丘通沿い。建物はRC造地下1階地上4階建て延べ約5180㎡。1階が外来や検査部門、2・3階が手術室、ICU、病室、リハビリテーション室、4階が医局や管理部門、地下が職員食堂、更衣室など。明るい院内はカフェスペースも設置。くつろげる空間、居宅のイメージで治療できるように、木のぬくもりが漂う機能的でシンプルな施設とする。(2019.06.10)

  • 元焼尻診療所中川医師(大阪府在住)が私費で設置したボルダリングの壁が焼尻から羽幌に

    突起のついた壁をよじ登るスポーツ、ボルダリングの愛好者グループ「羽幌登攀(とうはん)くらぶ」(中尾隼介代表)に、焼尻総合研修センター体育館内にあるボルダリングの壁が譲り渡されることになった。10年前に道立焼尻診療所の医師が設置し、現在は使われていない。9日に搬出し、同くらぶが練習場にしている旧羽幌町武道館に移設する計画だ。
    焼尻に使われていない壁があることが分かり、同くらぶメンバーが役場支所などに問い合わせたところ、2009~12年に診療所長だった中川俊正医師(大阪府在住)が私費で取り付けたことが判明。離任の際に町に寄贈したが、中川医師にあらためて確認し、了承を得た。
    「焼尻ウォール」と呼ばれる壁の高さは約3メートル。垂直と手前に傾いた壁が組み合わせられている。落下の衝撃を吸収するマットや専用のシューズなどの用具もそろっている。中川医師がいた当時は島民も利用していたが、「ここ数年は誰も使わず放置された状態で、撤去も検討されていた」。(2019.06.10)

  • 道議会新庁舎に喫煙所を自民、民主両会派が今どき要望


    来年6月ごろ利用を始める新しい道議会庁舎(札幌市中央区)に喫煙所が設置され、建物内が全面禁煙とならない見通しだ。最大会派の自民党・道民会議と第2会派の民主・道民連合が設置を求めているため。道の大半の施設が禁煙となる中、現在の道議会庁舎にも喫煙所がある上に分煙も徹底されていない現状に加え、たばこの害に対する議会の姿勢が問われそうだ。
    改正健康増進法では7月から行政機関の敷地内が全面禁煙となるが、道議会庁舎は「議決機関」だとして規制がない。ただ、来年4月からは同法により飲食店などと同様に原則禁煙となり、喫煙所を設置するには国の基準に基づき排気や分煙対策を施した「喫煙専用室」とする必要がある。コストがかさむ上に、分煙の徹底も求められる。
    現庁舎には、自民、民主の2会派と傍聴者控室の計3カ所に喫煙所がある。しかし、一部議員が喫煙所以外でも喫煙し、批判を受けている。
    道議会事務局によると、各会派は2011年に庁舎内を分煙し、希望する会派には喫煙所を設置する―と取り決めた。今回、北海道新聞が全5会派の幹事長に行ったアンケートに、自民、民主の2大会派が新庁舎にも喫煙所の設置を求める考えを示した。他の3会派は敷地内の全面禁煙を主張した。
    議席の8割を占める2大会派の意向により、11年の取り決めが新庁舎でも踏襲される見通し。議会事務局も今月中に各会派の意向を確認する。
    道の施設は大半が禁煙となっており、道庁本庁舎は08年から建物内を全面禁煙とした。北海道医師会の長瀬清会長は「議会庁舎は議員のものではなく、道民のものだ。公共施設はすべて屋内禁煙とするべきだ」と指摘している。
    新庁舎は来年1月に完成し、6月ごろに利用を始める予定。地上6階、地下1階で延べ1万9200平方メートルで、議員控室は3、4階にあるが、詳細な位置は決まっていない。
    皆さんは、どう思いますか?(2019.06.10)

  • 宗谷地方における医師の労働環境と地域住民

    道北に位置する、稚内市を中心とした10市町村からなる宗谷医療圏の人口は、約6万5000人。面積はほぼ京都府に匹敵する4626㎢、全道総面積の約5.5%を占める。医療機関は病院9件、診療所23件。人口10万対医師数は、道内平均の半分以下と、全国でも医師不足の激しい地である。
    宗谷地方唯一の総合病院及び2次救急機関で、“最後の医療の砦”とも言われる市立稚内病院の医師数は35名、病床数332床の21診療科。2017年度の外来患者は1日平均780人、年間延べ10万9000人。入院患者は1日平均193人、年間延べ7万人である。(2019.06.10)

  • 18年度道内現況 透析患者数1万5860人 入院比率1.2P上昇



    道が2018年12月1日現在でまとめた透析医療の現況(回答施設の集計)によると、透析患者は前年同期比0・9%、142人増の1万5860人になった。入院患者数は2108人で、10・8%、205人増加。入院患者比率は1・2ポイント増の13・3%へと上昇している。

     本道の透析ベッド1床当たり患者数は2・38人で、0・02人増加。2次医療圏別では、南桧山3・56人(前年比0・16人増)、北渡島桧山2・97人(0・03人増)、根室2・94人(0・28人減)が上位。低いのは富良野2・08人(0・08人増)、札幌2・21人(同数)など。

     透析実施施設は266施設で1施設減ったが、ベッド数は15床、0・2%増の6676床。施設合計の1日当たり最大受け入れ能力は1万3465人で、178人分増えた。夜間透析の実施施設は1施設減の62施設、実施率は23・3%(0・3ポイント減)。南渡島で2施設、釧路と北網で1施設ずつ減少し、日高で2施設、西胆振で1施設増えている。(2019.06.06)

  •  新規開業のお知らせ。 
     

     
     ちとせおひさまこどもクリニック(千歳)、 北陽ファミリークリニック(千歳)土日も診療、けいら耳鼻咽喉科(函館)、 しべつ整形外科クリニック(士別)が、新規開業いたしました。
    (2019.06.03)

  • 白血病の競泳・池江選手、バイクでリハビリ開始

    2月に白血病を公表した競泳女子の池江璃花子(18)=ルネサンス=が、5月上旬から病室で自転車型トレーニングマシンを使い、リハビリを開始した。三木二郎コーチが1日、明らかにした。三木コーチは池江の近況について「前向きに闘っている。モチベーションも上がり、日に日に良くなっていると思う」と語った。(2019.06.02)
  • 学会、福生病院を支持「透析やめる意思固かった」

    東京都福生市の公立福生病院で腎臓病の女性=当時(44)=が人工透析を取りやめて死亡した問題を巡り、日本透析医学会は31日、透析をやめるとした女性の意思は固く、これを尊重した病院側の判断を支持する内容の調査結果を公表した。                                                 学会は「ステートメント」(声明)と題した文書をウェブサイトで公表するにとどめ、記者会見はしなかった。   声明によると、女性は重い合併症を持ち、不具合が起きた透析用器具を付け直すことができなくなった事情があった。このため、透析を続けるのが難しい状況にあり「意思が尊重されてよい事案である」と結論した。(2019.06.02)
  •  新規開業のお知らせ。 
     
     
     みやのさわ心療内科(西区)、 井上眼科クリニック(中央区)YAGU BEAUTY CLINIC SAPPORO(中央区)、さっぽろARTクリニック n24不妊症治療専(北区)が、新規開業いたしました。
    (2019.06.02)

     

                                   

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小樽商科大学同窓会緑丘会札幌支部
「脳出血」体験記