本文へスキップ

北海道の医療・医療機関情報を提供する、「新北海道 医療」です。

Mailでの登録申込・お問い合わせはgria@plum.plala.or.jp

道内の医療情報を提供する「新北海道 医療」



ようこそ、新北海道 医療のホームページへ。
 新元号、平成から令和新北海道 医療では、最新の医療情報を中心に北海道内の医療・医療機関情報を解り易くお届けいたします。
「新北海道」(医療)は、道内の医療機関情報のポータルサイト、道内医療機関『病院』567箇所(HPリンク数491)、『医院・クリニック』3113箇所(HPリンク数1211)と【HPを有するほぼ全ての医療機関】を網羅しています。
無料リンク登録希望(地域登録のみ)・有料登録希望の方は、 メールでご連絡ください。 
ランキングサイトでは、地域別のホームページ開設率をランキング形式で公開しています。(随時更新)     

    システリア考房」さんでは、マネジメントソリューション事業ではホスピタルソリューションとして病院経営改善プロジェクト支援(収益向上プログラム)、環境調査・分析、経営分析・診断、マーケティング・新築・増改築計画策定業務。ホスピタルシステムアナリシス事業として業務調査・分析・設計・運用支援、リスクマネジメントシステム構築・運用支援、病院情報システム分析・基本計画策定、病院物流システム分析・設計を行っています。また、ISO9000認証取得支援も行っています 
  大曲皮フ科(北広島市)2019.01.08ホームページをリニューアルしました。
日本皮膚科学会総会にて、診断クイズ全国1位(2003年)、全国2位(2006年)。皮膚科専門誌の診断クイズで、1―4位(2005-2018年)。漢方専門誌の診断クイズで、1位 (2011 年)。皮膚科も漢方も日々研鑽を続けています。内科や外科は 沢山の医療機器を使って、体の中をのぞいて始めて診断が出来ることも多いですが、皮フは表面にあるために、大きな病院でなくても皮フ科医師の診断する力が十分発揮されます。皮フに関する診断治療は、どうぞ私にお任せ下さい。治療法やセルフケアに関して、分かりやすく解説した「院内新聞」のバックナンバーが充実してきましたので、ぜひ、ホームページにお立ち寄りください。
   
   皮膚科の医師が最新の医療で貴方の皮膚のトラブル・悩みを解決します
当院美容皮膚科ホームページの4月5日リニューアルオープンいたしました。
※美容皮膚科のホームページは、4/15(月)にオープン致しました

グランドピアノのシンボルマークで親しまれている「たけだ皮膚科スキンケアクリニック」は、医師4人体制(女性医師2人)で診療にあたっています。

建物は完全バリアフリーで、約50台収容の駐車場をはじめ、ゆとりある診察室(1階12室、2階7室)、広々としたキッズルーム(約13畳)、待合室にはグランドピアノや巨大な海水槽などを配するほか、車椅子専用スペースやパソコンスペースを設置。また家族一緒に安心して診察を受けられるファミリー用診察室も設けています。

受付はオンライン予約・診察状況確認の最新システムを導入。インターネット・携帯からどこにいてもオンライン受付ができるほか、窓口で診察の順番を取り、あとは携帯電話や自宅のパソコンで混雑状況や自分の診察までのおおよその時間が確認でき、初診・再診ともに自宅や外出先からも受付することが可能です。

皮膚に関するトラブル・相談にご納得いただける良質な医療を提供する“マイ皮膚科”となれるようスタッフ一同努めています。

         
     山中皮膚科スキンケアクリニック(手稲区)の山中院長は、長年「あざ」などの治療に携わってきた皮膚科専門医です。このたび、手稲に皮膚疾患の診断治療はもちろんのこと、レーザー治療も行うレーザー治療が中心の皮膚科、形成外科を開院しました。レーザー治療を続けるうちに、あざがだんだんと薄くきれいになっていくときの、患者さん、その家族の「レーザーしてよかった。ありがとう」という言葉が何よりです。レーザー機器も5台そろえております。また、あざの治療以外でも、美容的な治療や、皮膚腫瘍の手術も行っていますので、お気軽に相談ください。

    帯状疱疹サイト
    森クリニック(大樹町)は、南十勝5町村(大樹町・広尾町・中札内村・更別村・現幕別町忠類)に在住の人工透析治療を必要とする患者の皆様の声により、具体化・現実となって、平成12年10月にオープンし、透析装置20台を備えており、今まで真冬でも遠く帯広まで週2~3回の通院を余儀なくされていた南十勝圏内患者様の精神的・身体的負担の軽減になることと思います。また、隣接の介護老人保健施設「ケアステーションひかり」を中心とする社会福祉法人光寿会グループと合わせ、総合的な福祉体制の確率、地域完結型福祉サービスの提供をはかります。
     
       
 人工透析(専門コーナーに)       十勝 
  健康や病気に関する公開講座に関心が
無料の公開講座により、色々なテーマで健康や病気に対して認識を高めてもらおうという活動が催されており、大変好評のようです。大病院による院内公開講座の他にも地域の医療機関による老人クラブなどや町内会での依頼などによる医師の院外講演も地域住民に大変好評を得ています。しかし、いつどこでどのような内容の講演会があるかの情報がなかなか手に入りにくいものです。当サイトでお知らせいたしますので、情報がおありの方はご連絡願います。 
   

講演内容

本講演会は「脳卒中」をテーマに、最新の治療法や予防方法など映像を使ってわかりやすく解説する入場無料の医療講演会です。
講師は「匠(たくみ)の手を持つ脳外科医」として全国的に知られる禎心会脳疾患研究所所長・上山博康氏と、その愛弟子で次世代を担う脳外科医、札幌禎心会病院院長代行兼脳卒中センター長・谷川緑野氏。

招待人数 400名

応募多数の場合は抽選とさせて頂き、当選者の発表は入場券の発送をもって代えさせて頂きます。
※入場券の発送は6月14日(金)を予定しています
ハガキ、もしくはホームページからご応募いただけます。

ハガキ

郵便番号、住所、氏名、年齢、電話番号、質問事項(任意)、
希望人数(2名まで)、2名でお申込みの場合は必ず同伴者の氏名、年齢を明記して、下記の宛先までお送りください。

送り先
〒060-8706 (住所不要) STV医療セミナー係

ホームページ

応募フォームよりご応募ください。

応募期間

2019年5月13日(月)〜6月9日(日)
※当日消印有効 ※ホームページは23:59送信分まで                                                  


informationお知らせ                                                   

  • 「道議会新庁舎を禁煙に」 市民団体が18日質問状


    来年1月完成予定の道議会新庁舎に喫煙所を設けないよう求め、札幌の経営者らでつくるまちづくり団体「北海道の未来を拓(ひら)く会」(新藤大次郎会長)は18日、道議会の村田憲俊議長と全5会派、鈴木直道知事宛てに公開質問状を提出する。道有施設の大半が禁煙になる中、喫煙所の設置は「議員特権的なおごりで自らに甘く、道民に説明できない」と指摘。27日までの回答を求める。
    新庁舎は来年6月ごろから利用が始まる。それまで使われる現庁舎では、3カ所ある喫煙所以外でたばこを吸う議員がおり、質問状は現状について「恥ずかしい事態」と批判。「道議は道民の模範になるべき立場」「不特定多数の道民が出入りする」として直ちに全面禁煙にするよう訴える。改正健康増進法により、行政機関は7月から全面禁煙になるが、道議会庁舎は議決機関だとして対象外。来年4月からは飲食店と同様、排気や分煙対策をすれば、喫煙専用室を設けられる。議長と知事への質問状では、新庁舎に専用室を造った場合の経費も聞く。
    最大会派の自民党・道民会議、第2会派の民主・道民連合は新庁舎に喫煙所を置くよう求め、現時点では認められる見通し。(2019.06.22)

  • かばんサイズで血液浄化 腎臓病患者に救急医療


    血液をきれいにする働きが損なわれた腎臓病の患者に使える、持ち運び可能な新型の血液浄化装置を山梨大や神戸大のチームが17日までに開発した。現在は小型冷蔵庫サイズの製品が多いが、新型はアタッシェケースより小さい。電池も内蔵しており、大地震が起きた被災地などでの救急医療への応用が期待される。臨床試験を経て2023年までに医療機関向け販売を始めるのが目標。チームの松田兼一山梨大教授(救急医学)は「必要な場所に持って行けるので、緊急時にすぐ対応できる」と話す。(2019.06.18)

  • 日本医療大、札幌にキャンパス集約で大学病院新設

     
    日本医療大(島本和明総長)が札幌市清田区と恵庭市のキャンパスを集約し、豊平区月寒東に移転・集約する構想の概要が10日判明した。大学病院を新設し、介護福祉施設を整備。総工費は130億円規模で2021年春にも開業する。認知症など高齢者の症状を中心に教育研究機関と医療施設、介護施設で総合的に対応する。日本医療大学病院(仮称)は日本医療大を含む「つしま医療福祉グループ」内の札幌月寒病院を改組し、設立する。92床で内科、循環器内科のほかリハビリテーション科、物忘れ外来を開設する。清田区の「認知症研究所」も月寒東に移転し、連携を強める。移転先は学校法人八紘学園の所有地。5・8ヘクタールを借りて、共に4階建ての大学と大学病院、3階建てリハビリ施設の3棟を整備する。延べ床面積は計約4万6千平方メートル。(2019.06.11)

  • 医療法人カレス、大京など5者、札幌卸センター用地買収し大型病院などの再開発


    流通企業24社でつくる協同組合札幌総合卸センターが持つ札幌市東区北6東2、3の商業団地用地(計2万3400平方メートル)を、社会医療法人社団カレスサッポロ(札幌)や不動産開発大手の大京(東京)など5者が買収することが分かった。東3地区にカレスサッポロの市内2病院が移転するほか、東2地区にはマンションとホテルが立地する。再開発の開始は2021年以降の見込み。
    予定地は札幌駅北口から東に約300メートルの距離にある。東2、3地区の商業団地は築50年以上と老朽化が進んでおり、札幌総合卸センターは、隣接する東4地区で13階建てのオフィスビルを建設中。入居を希望する組合員14社の移転を20年1月に終えた後、東2、3の建物を解体して、5者に土地を引き渡す。
    東3地区(1万2千平方メートル)にはカレスサッポロが運営する時計台記念病院(札幌市中央区)と北光記念病院(同東区)を移転・統合した大型病院を建設する。「札幌駅近くで交通の便が良く、札幌以外の地方からも通院しやすくなる」(大城辰美理事長)といい、ベッド数は約400床、全室を個室にする計画。早ければ21年中に着工し、23年にも完成する見通しだ。移転後、現在の時計台記念病院の建物は隣接するビルとともに解体し、跡地をオフィスビルや駐車場棟にすることを検討している。(2019.06.11)

  • 北区の坂泌尿器科病院、19床増やし手術室拡充・透析ベッドも増やすなどの新病院の移転新築着工


    北区の坂泌尿器科病院(坂丈敏理事長・40床)は、移転新築に向け新病院の建設工事を開始した。増床や手術室の増設などで、ニーズが増えている手術の患者増に対応し、透析ベッドも増やして、診療機能の拡充を図る。敷地内には別棟も設け、敷地内薬局を設置する。同病院は1987年に建設され老朽化が進んでいるほか、さまざまな最新検査・治療機器や、低侵襲手術の導入などで院内の狭隘化が課題となっているため、十分な広さを確保できる西区八軒2条西4丁目95番を移転先に決めた。
    新病院は、RC造3階建て延べ約5500平方メートルで、2020年8月にオープンする予定。1階は外来スペースと透析室、厨房など。外来は、診察室を4室から5室へ増やすなど機能強化を図る。
    透析室は、ベッドを30床から40床へ増床。緊急時には、外来から迅速にスタッフが駆けつけられ、送迎バスからもアクセスしやすい動線を確保する。
    2階は手術室とスタッフルーム。手術室は1室増の4室とし、1室当たり面積を2倍近くに広げ、年間1600件の手術件数を2千件程度へ増やす考えだ。医療機器は、より精密な検査ができるようCTやCアーム、各種画像診断装置などを更新する。
    3階は病棟。病床数は19床増の59床体制とする。個室を7室用意するほか、差額ベッドの準個室も設置。4人室はこれまでよりも面積を拡大し、浴室や院内各所のトイレは、左右両方から介助できるようにするなど、アメニティを大幅に向上させる。
    現在35台分の駐車場は、100台近く収容可能な広さを確保。ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)実証事業に参加し、病院の屋上や駐車場屋根の一部に太陽パネルを設置して、必要な電力の75%を賄えるようにする。
    併せて、コージェネレーションシステムの採用で、年間の電気代を大幅に削減する。昨年の胆振東部地震の時のようなブラックアウトが生じても透析40床分をフル稼働できる体制を確保するなど、災害に強い病院づくりを進める。
    新病院の正面玄関向かいには別棟も建設する。1階には、現在の門前薬局である、あおぞら薬局が敷地内薬局として移転。さらに企業主導型保育園を新設し、人材確保に役立てる。2階には研修会等で使用できる会議室を設けるほか、入院患者の付き添い家族の宿泊施設や、クリニックを招致する予定だ。
    現在の病院跡地には新たにクリニックを開設する計画で、同病院に近隣した脳神経・放射線科クリニックは当面、そのまま運営を続ける。(2019.06.11)

  • 20年夏、札幌美しが丘脳神経外科開設へ

    北星記念病院副院長を務める高橋明医療法人社団治心会理事長は、清田区で「札幌美しが丘脳神経外科病院」の2020年夏オープンを目指して、建設工事を進めている。堀江病院(石狩管内当別町)の病床58床を移設し、病床過剰地域での開設となるが、地域調整会議で協議の上、了承された。救急や手術、リハビリテーションを柱に、回復期・維持期やかかりつけ医と連携し、生活支援にも対応した、高機能で卒後教育機関の役割も果たす病院づくりを進める考えだ。砂川市立病院脳神経外科部長や白石記念病院院長等を務めた経験を持つ高橋理事長は北海道広域医療連携研究会を主宰。脳卒中連携パスの普及に尽力、ITを活用した患者情報共有ツール「DASCH Pro」を開発し、iPadを利用した運用や遠隔画像診断の機能追加などを行いながら、地域医療連携システムの構築を進めてきた。
    さらに病院運営塾(響創塾)を通して勉強会開催や経済指標の開発、予防医療の啓発活動にも努めている。
    建設地は真栄4条5丁目19の羊ヶ丘通沿い。建物はRC造地下1階地上4階建て延べ約5180㎡。1階が外来や検査部門、2・3階が手術室、ICU、病室、リハビリテーション室、4階が医局や管理部門、地下が職員食堂、更衣室など。明るい院内はカフェスペースも設置。くつろげる空間、居宅のイメージで治療できるように、木のぬくもりが漂う機能的でシンプルな施設とする。(2019.06.10)

  • 元焼尻診療所中川医師(大阪府在住)が私費で設置したボルダリングの壁が焼尻から羽幌に

    突起のついた壁をよじ登るスポーツ、ボルダリングの愛好者グループ「羽幌登攀(とうはん)くらぶ」(中尾隼介代表)に、焼尻総合研修センター体育館内にあるボルダリングの壁が譲り渡されることになった。10年前に道立焼尻診療所の医師が設置し、現在は使われていない。9日に搬出し、同くらぶが練習場にしている旧羽幌町武道館に移設する計画だ。
    焼尻に使われていない壁があることが分かり、同くらぶメンバーが役場支所などに問い合わせたところ、2009~12年に診療所長だった中川俊正医師(大阪府在住)が私費で取り付けたことが判明。離任の際に町に寄贈したが、中川医師にあらためて確認し、了承を得た。
    「焼尻ウォール」と呼ばれる壁の高さは約3メートル。垂直と手前に傾いた壁が組み合わせられている。落下の衝撃を吸収するマットや専用のシューズなどの用具もそろっている。中川医師がいた当時は島民も利用していたが、「ここ数年は誰も使わず放置された状態で、撤去も検討されていた」。(2019.06.10)

  • 道議会新庁舎に喫煙所を自民、民主両会派が今どき要望


    来年6月ごろ利用を始める新しい道議会庁舎(札幌市中央区)に喫煙所が設置され、建物内が全面禁煙とならない見通しだ。最大会派の自民党・道民会議と第2会派の民主・道民連合が設置を求めているため。道の大半の施設が禁煙となる中、現在の道議会庁舎にも喫煙所がある上に分煙も徹底されていない現状に加え、たばこの害に対する議会の姿勢が問われそうだ。
    改正健康増進法では7月から行政機関の敷地内が全面禁煙となるが、道議会庁舎は「議決機関」だとして規制がない。ただ、来年4月からは同法により飲食店などと同様に原則禁煙となり、喫煙所を設置するには国の基準に基づき排気や分煙対策を施した「喫煙専用室」とする必要がある。コストがかさむ上に、分煙の徹底も求められる。
    現庁舎には、自民、民主の2会派と傍聴者控室の計3カ所に喫煙所がある。しかし、一部議員が喫煙所以外でも喫煙し、批判を受けている。
    道議会事務局によると、各会派は2011年に庁舎内を分煙し、希望する会派には喫煙所を設置する―と取り決めた。今回、北海道新聞が全5会派の幹事長に行ったアンケートに、自民、民主の2大会派が新庁舎にも喫煙所の設置を求める考えを示した。他の3会派は敷地内の全面禁煙を主張した。
    議席の8割を占める2大会派の意向により、11年の取り決めが新庁舎でも踏襲される見通し。議会事務局も今月中に各会派の意向を確認する。
    道の施設は大半が禁煙となっており、道庁本庁舎は08年から建物内を全面禁煙とした。北海道医師会の長瀬清会長は「議会庁舎は議員のものではなく、道民のものだ。公共施設はすべて屋内禁煙とするべきだ」と指摘している。
    新庁舎は来年1月に完成し、6月ごろに利用を始める予定。地上6階、地下1階で延べ1万9200平方メートルで、議員控室は3、4階にあるが、詳細な位置は決まっていない。
    皆さんは、どう思いますか?(2019.06.10)

  • 宗谷地方における医師の労働環境と地域住民

    道北に位置する、稚内市を中心とした10市町村からなる宗谷医療圏の人口は、約6万5000人。面積はほぼ京都府に匹敵する4626㎢、全道総面積の約5.5%を占める。医療機関は病院9件、診療所23件。人口10万対医師数は、道内平均の半分以下と、全国でも医師不足の激しい地である。
    宗谷地方唯一の総合病院及び2次救急機関で、“最後の医療の砦”とも言われる市立稚内病院の医師数は35名、病床数332床の21診療科。2017年度の外来患者は1日平均780人、年間延べ10万9000人。入院患者は1日平均193人、年間延べ7万人である。(2019.06.10)

  • 18年度道内現況 透析患者数1万5860人 入院比率1.2P上昇



    道が2018年12月1日現在でまとめた透析医療の現況(回答施設の集計)によると、透析患者は前年同期比0・9%、142人増の1万5860人になった。入院患者数は2108人で、10・8%、205人増加。入院患者比率は1・2ポイント増の13・3%へと上昇している。

     本道の透析ベッド1床当たり患者数は2・38人で、0・02人増加。2次医療圏別では、南桧山3・56人(前年比0・16人増)、北渡島桧山2・97人(0・03人増)、根室2・94人(0・28人減)が上位。低いのは富良野2・08人(0・08人増)、札幌2・21人(同数)など。

     透析実施施設は266施設で1施設減ったが、ベッド数は15床、0・2%増の6676床。施設合計の1日当たり最大受け入れ能力は1万3465人で、178人分増えた。夜間透析の実施施設は1施設減の62施設、実施率は23・3%(0・3ポイント減)。南渡島で2施設、釧路と北網で1施設ずつ減少し、日高で2施設、西胆振で1施設増えている。(2019.06.06)

  •  新規開業のお知らせ。 
     

     
     ちとせおひさまこどもクリニック(千歳)、 北陽ファミリークリニック(千歳)土日も診療、けいら耳鼻咽喉科(函館)、 しべつ整形外科クリニック(士別)が、新規開業いたしました。
    (2019.06.03)

  • 白血病の競泳・池江選手、バイクでリハビリ開始

    2月に白血病を公表した競泳女子の池江璃花子(18)=ルネサンス=が、5月上旬から病室で自転車型トレーニングマシンを使い、リハビリを開始した。三木二郎コーチが1日、明らかにした。三木コーチは池江の近況について「前向きに闘っている。モチベーションも上がり、日に日に良くなっていると思う」と語った。(2019.06.02)
  • 学会、福生病院を支持「透析やめる意思固かった」

    東京都福生市の公立福生病院で腎臓病の女性=当時(44)=が人工透析を取りやめて死亡した問題を巡り、日本透析医学会は31日、透析をやめるとした女性の意思は固く、これを尊重した病院側の判断を支持する内容の調査結果を公表した。                                                 学会は「ステートメント」(声明)と題した文書をウェブサイトで公表するにとどめ、記者会見はしなかった。   声明によると、女性は重い合併症を持ち、不具合が起きた透析用器具を付け直すことができなくなった事情があった。このため、透析を続けるのが難しい状況にあり「意思が尊重されてよい事案である」と結論した。(2019.06.02)
  •  新規開業のお知らせ。 
     
     
     みやのさわ心療内科(西区)、 井上眼科クリニック(中央区)YAGU BEAUTY CLINIC SAPPORO(中央区)、さっぽろARTクリニック n24不妊症治療専(北区)が、新規開業いたしました。
    (2019.06.02)

  • 世界最高額、2億円超の脊髄性筋萎縮症の遺伝子治療薬を米承認、日本も優先審査中



    米食品医薬品局(FDA)は24日、スイス医薬品大手ノバルティスの米子会社による脊髄性筋萎縮症の遺伝子治療薬「ゾルゲンスマ」の販売を承認した。米国での価格は212万5千ドル(約2億3200万円)と発表され、投与は1回で済むが、米メディアは「世界一高い薬」と報じた。                            この薬は日本でも、厚生労働省が画期的な新薬を短期間で承認する制度の対象にして優先審査中。年内にも承認される可能性があり、薬価が注目されそうだ。国内の高額薬は今月、白血病などの新薬「キムリア」の価格が3349万円に決まり、話題となった。(2019.05.25)
  • 厚生労働省、北海道、宮城の女性5人に強制不妊一時金、初の認定

    旧優生保護法(1948~96年)下の強制不妊手術問題で、厚生労働省は24日、北海道と宮城県の60代~80代の女性5人に対し、救済法に基づく一時金320万円の支給を決定した。4月の法施行後、初の認定となる。6月末までに本人が指定した口座に振り込まれる予定。

     認定されたのは、北海道の3人と宮城県の2人。年代別では60代が3人、70代と80代がそれぞれ1人となる。根本匠厚労相が本人の申請と、北海道と宮城県に残っていた記録に基づき認定した。自治体を通じて本人に支払いの決定を伝える。(2019.05.25)

  • コドモックルの新生児集中治療室(NICU)を来年4月、現在の9床から12床に増床



    道は、道立子ども総合医療・療育センター(愛称・コドモックル、札幌市手稲区)の新生児集中治療室(NICU)を来年4月、現在の9床から12床に増やす。道央圏を中心に道内各地から患者を受け入れ、ほぼ満床の状態が続いていることから、看護師も増員し、新生児への高度な専門医療体制を充実させる。道立病院局によると、2007年にコドモックルが開設されて以来、NICUの増床は初めて。総事業費は設計費や高額な医療機器の整備費などを合わせて2億2千万円に上る。来年4月に向け、現在24人いる看護師を8人増員する。NICUは低体重や先天性の心疾患などで集中治療を必要とする新生児を、24時間体制で治療する施設。道地域医療課の昨年4月の調査によると、道が指定する「周産期母子医療センター」を中心に、道内31病院に172床ある。(2019.05.21)
  • 広尾町国保病院が院内に十勝地域医療研究所を開設、地域医療再構築のモデルに



    4月から独法化した、十勝管内の広尾町国保病院(鎌田一理事長、計良基治院長・48床)は、院内に十勝地域医療研究所を開設した。地域医療再構築のモデル事業と位置付けており、北斗病院(帯広市)から人材や設備などの協力を受け、総合診療医の育成、ICT活用による遠隔医療の推進などに取り組んでいく。同国保病院の入院・外来収入は合わせて4億円ほどで、赤字部分は一般会計からの繰出金を計上、町の財政を圧迫してきた。現状の体制を維持したまま収支を改善するため、今月から48床という小規模の単独医療機関では全国でも珍しい独法化に踏み切った。        十勝管内では、へき地における医師不足、専門医の偏在が生じている。鎌田理事長は、「小中規模の公立医療機関の機能維持・拡充へ、都市部の臓器別専門医と協働し、地域医療のインフラを担う総合診療医を育成することが急務」と話す。研究所は、計良院長を中心に国保病院の常勤医2人と、非常勤の北斗病院総合診療科医長1人を配置。地域医療実習(学生)、初期研修(ローテーター)、後期研修(常勤医)を受け入れ、総合医だけでなく、家庭医、救急医、専門医、指導医の育成を、地域医療従事者と連携した実習・研修で進めていく。さらに、地域医療の現場における総合診療医の活動の有効性を研究。参画する自治体との協働モデルとして十勝全域への展開、さらに全国への成果の発信を目指す。また、ICT技術を活用したへき地・都市部の医師間のリアルタイム・コンサルテーション(救急医療、デジタルパソロジー、遺伝子診断)や、へき地におけるオンライン診療の実践研究、AI技術を用いた診療効率の改善の検証、自立支援を目指すケアデザインの開発を行う。広大な面積の本道における、医療スタッフの地域間移動の改善についても検討する考えで、AIや小型航空機を活用し、丘珠空港や旭川空港から、とかち帯広空港、十勝飛行場、地域農道離発着場へのアクセスに関する研究を進めるほか、ロシア北方四島における医療支援・予防医療普及活動や、それらの研究成果の情報発信も計画している。地域医療の維持・向上へ、診療面での地域連携も推進。患者の電子カルテを北斗病院と共有して治療の効率化を図るほか、脳梗塞などのCT画像は、同病院の脳神経外科医が24時間体制で診断する。十勝管内の医療機関に対して、NSTや褥瘡対策、医療安全、感染対策等病院機能の技術移転や、医師の派遣・斡旋等も実施するという。(2019.05.21)
  • 道内市立病院、令和元年(2019)度、医療機器等整備計画




      

    道内市立病院医療機器等整備

    【札幌市立病院】
    CT(64列以上)、医用画像情報システム、内視鏡超音波検査画像管理システム、洗浄装置(2台)、注射薬払出装置【千歳】大腸ビデオスコープ、X線画像診断システム、超音波診断装置
    【岩見沢市立病院】
    脳神経手術ナビゲーションシステム、全身麻酔装置、高周波手術装置
    【砂川市立病院】
    外科手術用内視鏡システム、レントゲン画像遠隔読影支援システム、核医学診断装置
    核医学診断装置とは? 
    核医学診断には、微量の放射線を出す放射性医薬品を体内に投与し、身体の状態を画像や数値で捉えるインビボ検査と、採取した血液や尿などの試料を試験管内で試薬と反応させ、ホルモンなどの微量物質を測定するインビトロ検査があります。目的とした臓器などへのRIの分布を3次元的に捉え、断層画像として表現するインビボ検査の断層法には、SPECT(Single Photon Emission Tomography)とPET(Positoron Emission Tomography)があります。
    SPECT検査では1方向の放射線を放出するRIを用いるのに対し、PET検査は、2方向の放射線を同時に正反対の方向に放出するRIを用います。
    【滝川市立病院】
    CT
    【函館市立病院】
    内視鏡システム【苫小牧】手術支援ロボット「ダビンチ」
    【室蘭市立病院】
    X線画像システム、超音波診断装置
    【釧路】体外衝撃波結石破砕装置
    【根室】超音波診断装置、注射薬自動払出装置
    【留萌】オーダリングシステム、電子カルテシステム
    【士別】64列CT
    【稚内】デジタルマンモグラフィー、超音波診断装置、透析用監視装置
    (2019.05.20)

  • 白血病治療の新薬「キムリア」の価格は約3349万円!患者の負担額はいくらになるのか?



    高額医薬品として注目されていたスイス製薬大手ノバルティスの遺伝子治療薬「キムリア」(一般名:チサゲンレクルユーセル)の国内での薬価が1回の投与で3349万3407円に決まった。厚生労働省が5月15日に開催した中央社会保険医療協議会で、原価計算方式に基づいて算出した案が了承された。5月22日に保険適用され、施設基準を満たした医療機関において治療が受けられるようになる。キムリアは患者の免疫細胞を取り出して、がん細胞に対する攻撃力を高めるために特殊な遺伝子を導入した後、細胞を増やして患者の体に移植するという製品だ。米国で2017年9月に世界で初めて承認され、日本でも2019年3月に厚労省が承認していた。臨床試験では、通常の治療では治らなかった難治性の白血病やリンパ腫などの血液がんに対して高い有効性が確認されている。ただし、一定の割合で効かない患者がいるほか、非常に重篤な副作用が生じる場合があることが分かっている。一方、品質や安全性を確保するために、細胞の製造は特殊な施設において様々な先端技術を動員して行わなければならず、薬価はどうしても高くなる。しかも、米ニュージャージー州にある製造施設で製造しているため、薬価を決めるのには運送コストなども考慮する必要がある。米国ではあるタイプの白血病に対しては、治療1カ月後の効果に基づいて47万5000ドル(約5200万円)を請求するという、成功報酬払いの薬価が設定された。ちなみに、リンパ腫と呼ばれる別の血液がんにも承認されているが、こちらは37万3000ドルの価格設定で、成功報酬方式ではない。こうしたことから日本での薬価がいくらになるかが注目されていた。日本で承認されたのは、米国と同じく、あるタイプの白血病とあるタイプのリンパ腫に対してだが、2つの疾患に対する薬価は同額。成功報酬払いではない。また、治療のためには医療機関で細胞を採取し、製造施設で細胞を加工して製品を製造した後、再び医療機関で細胞を移植する必要がある。このため、医療機関での技術料として、採取については17万4400円(診療報酬としては10円=1点)、移植については30万8500円の技術料が設定された。治療を受けるにはこの技術料以外に、もちろん入院料や検査料などもかかってくる。                         キムリア、1回の治療が約3349万円と大変高額だが、患者の負担は一体いくらになるのか。
    通常、現役世代の自己負担は、かかった医療費の3割だが、高額な医療や薬に関しては、高額療養費制度というものがある。この制度は収入に比例して、患者の負担の上限を、月ごとに定める制度で、例えば70歳未満で年収が約370万円から770万円の方がキムリアを使った場合に、自己負担額は約40万円で済む。残りの約3300万円は公的保険から給付されることになる。
    国の医療保険財政への影響が懸念されるが、キムリアは現時点で投与が見込まれる患者数はピーク時で年間216人と多くはないため、厚労省は影響は限定的だとしている。(2019.05.20)
  • 美唄市長が、市立美唄病院の建て替え縮小表明



    美唄市の高橋幹夫市長は14日の臨時市議会で、老朽化した市立美唄病院の建て替え計画に関し、策定を進めていた新病院の実施設計を中止し、施設の規模を縮小する方針を表明した。本会議の市政報告で「今後いっそう増加が予想される建設工事費や、公立病院を取り巻く環境の変化を踏まえた」と述べた。
    同病院は1966年完成。建て替え計画を巡っては2018年1月公表の基本設計で、総事業費が当初見込みより約10億円多い約50億円となることが判明。市民らから事業費抑制を求める声が出る中、市長は同年3月にいったん実施設計を先送りしたが、同年12月には基本設計を基にした実施設計を策定する考えを示していた。(2019.05.17)

  • 紹介ない初診は5000円以上の追加負担、対象病院拡大へ!



    厚生労働省は、紹介状のない患者が初診でかかる際に5000円以上の追加負担を義務づける病院を拡大する検討に入った。現在は400以上のベッド(病床)を持つ病院が対象で、この基準を引き下げる。具体的には200~300床以上を基準とする方向だ。追加負担が必要な病院を増やすことで、軽い症状で大病院を受診する外来患者を減らす。
    大病院には入院が必要な医療や高度で専門的な医療に専念させ、医療の効率化や医療費の抑制につなげる。中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)の総会で2019年内に結論を出し、20年度から実施する予定だ。
    この制度は16年度の診療報酬改定で導入した。当初は大学病院や地域医療の拠点となる病院のうち500床以上が対象だった。原則として紹介状のない患者は外来で受診した際に、初診であれば5000円以上の料金を医療費の自己負担に上乗せして支払わなければならない。18年度からは基準が400床以上となり、対象は420病院に広がった。現在、病床数が400に満たない病院でも独自の判断で患者に定額負担を求めることが可能だ。病床規模別のサンプル調査では、300~399床の病院の9割、200~299床の7割が徴収していた。金額は1000円以上4000円未満に集中しており、5000円以上の追加負担が義務づけられれば金額が引き上げられる。200~399床の病院は数百はあるとみられる。
    入院や救急医療などを担う大病院と、外来中心の診療所の役割の違いをより明確にする狙いがある。大病院では外来診療にあたる勤務医の負担も重い。患者に身近なかかりつけ医をまず受診してもらう効果もある。(2019.05.17)

  • 大日本住友製薬、27年度までにIPS細胞で腎臓再生技術を市場公開を!



    大日本住友製薬は2019年3月期決算を発表したが、その中で腎臓移植に代わる技術として開発を進めている「IPS細胞を用いた腎臓再生医療」について2027年度までに市場に投入することを目指すということを明らかにしました。東京慈恵医大、ポル・メド・テックなどと協同開発に取り組む。(2019.05.14)

  • 北大大学院などで世界初の皮膚の難病「表皮水疱(すいほう)症」の根治法確立、患者の細胞培養し移植し、近く保険診療開始


    北海道大の大学院医学研究院の研究班などが、対症療法しかなかった遺伝性の皮膚の難病「表皮水疱(すいほう)症」に対し、患者自身の皮膚を培養し移植する再生医療による新たな治療法を開発した。医師主導による治験で同症の根本的な治療法を世界で初めて確立した。既に厚生労働省の承認を受け、保険診療が近く始まる見通しだ
    研究班は皮膚科学教室の松村若菜医員、市立札幌病院皮膚科の藤田靖幸副医長(3月まで北大大学院講師)。治験結果などをまとめた研究論文が2日、米国研究皮膚科学会雑誌のオンライン版に掲載された。
    表皮水疱症は、わずかな刺激で全身の皮膚のめくれやただれ、水ぶくれが繰り返し起きる。2人は成人患者の一部に、その症状が起きない正常な皮膚があることに着目。原因となる先天的な遺伝子異常がいつの間にか自然に修復される「復帰変異モザイク」という現象によるもので、モザイク部分の皮膚の遺伝子も正常に戻っている。新たな治療法は、自然修復された正常遺伝子の皮膚細胞を採取し、特殊な培養液で約4週間増殖させてシート状の表皮を作り、患者自身の傷ついた部分に移植する。2016年に道内の患者3人に治験を行った結果、半年後に2人は100%改善、残る1人も60%改善し、正常な皮膚が作られていた。自身の細胞のため拒絶反応はなく、移植の副作用もなかった。
    治験用の培養表皮シートは、ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング(愛知県)が製造。重症やけどなどの治療では既に保険適用されている。同社は北大の治験結果などを基に昨年3月、治療対象を表皮水疱症にも拡大するよう厚労省に申請し、同12月に承認され、近く保険点数が決まる。
    研究班は「復帰変異モザイクがある患者に限られ、全身を一気に治せるものではないが、皮膚や傷の改善、感染症やがん化の防止、疼痛の軽減につながる。大きな一歩だ」としている。

    「表皮水疱症」
    表皮水疱症は、表皮と真皮を接着させるタンパクに生まれつき異常があるため、日常生活における軽微な外力によって皮膚や粘膜のただれ(びらん)や水ぶくれ(水疱)を生じる遺伝性の皮膚病です。これらの症状は生直後や新生児期から出現することが多いため、表皮水疱症患者さんのご両親が戸惑ってしまうことも多いと思います。また、残念ながら表皮水疱症を根本的に完治させる治療法はなく、その時々の症状を軽減するための対症療法を長期間継続的に行っていく必要があります。
    (2019.05.11)

  • NTT、ゲノムと健診情報をAI解析、予防医療に参入


    NTTは2020年にも予防医療事業に参入する。個人のゲノム(全遺伝情報)と健康診断の情報を人工知能(AI)で解析し、糖尿病など生活習慣病の予防に役立てる。ビッグデータ解析や暗号技術による情報管理といった通信事業で培った技術を生かす。契約企業に従業員らのゲノム解析などを通じた予防医療を促し、医療費の削減などにつなげる。NTTはグループで国内に約20万人の従業員を抱えており、その過去30年分の健診情報を電子データで保有している。20年から健診時に希望者に対し、AIによるゲノムの分析もする。NTT東日本関東病院などの医師や米国に設けるライフサイエンス系の研究所と協力し、国内の大学などとの提携も進める考えだ。
    NTT東日本関東病院などの医師や米国に設けるライフサイエンス系の研究所と協力し、国内の大学などとの提携も進める考えだ。
    NTTが100%出資して、こうした事業を担うNTTライフサイエンス(東京・千代田)を7月1日付で設立する。まずはグループ従業員のデータでAIの分析精度を高める。その上で他の企業向けに20年にも解析や予防医療のアドバイスを始める。
    契約した企業の従業員のゲノムを解析するほか、健診データを受けてゲノムを組み合わせた分析を手掛ける。一律な指導ではなく、従業員それぞれに向けてより効果的な助言をして病気になりにくいようにする。その結果、企業の健康保険組合が支出する医療費を減らそうという狙いだ。
    (2019.05.11)

  • 倶知安保健所圏内の保育所で園児ら47人ノロ集団感染か


    倶知安保健所は7日、管内の保育所で園児ら47人がノロウイルスに集団感染した疑いがあると発表した。嘔吐や下痢などの症状を訴え、2人が入院したが、47人全員が回復しているという。倶知安保健所によると、発症したのは0~5歳の園児42人といずれも20代の女性職員5人で、4月21~30日に発症した。11人が医療機関で検査し、うち10人からノロウイルスが検出された。同月26日に保育所から通報があり発覚。保健所が感染の経緯を調べている。(2019.05.11)

  • 災害拠点病院、燃料と水の備蓄強化へ指定要件厳格化


    災害時に24時間態勢で患者を受け入れる災害拠点病院について、厚生労働省は5日までに、指定要件を厳格化する方針を固めた。外部からの供給がなくても病院機能を3日程度維持させるため、「確保する」としていた非常用発電機の燃料を「備蓄が必要」とし、診療用水の備蓄も求める方向で検討している。広域災害や全域停電(ブラックアウト)を想定し、病院の自活能力を強化するのが目的だ。病院の指定を担当する都道府県を通じ2020年度末までに対応するよう求める。ただ「タンクを増設するスペースがない」とする病院もあり、厳格化への対応に苦慮するところもありそうだ。(2019.05.08)

  • 苫小牧市立病院で医療ミスで死亡した問題で、女性看護師2人を書類送検


    苫小牧市立病院で昨年6月、入院中の男性患者が医療ミスで死亡した問題で、北海道警が女性看護師2人を業務上過失致死の疑いで書類送検していたことが23日、捜査関係者への取材で分かった。書類送検は3月25日付。書類送検容疑は、昨年6月上旬、脳疾患で入院していた市内の70代男性のたんを吸引する際、機器の使い方を誤り、男性を死亡させた疑い。病院によると、男性はたん吸引のため、のどを切開して気管にチューブを挿入していた。2人は吸引に先立ち、粘り気の強いたんを軟らかくするため、空気を気管に送り込む措置を実施。この際、誤ってチューブの吸排気口をふさぐ形で吸入器を装着したことで男性は呼吸ができなくなり、約2時間後に急性呼吸不全で死亡が確認された。(2019.05.04)

                                   

Gria CO.LTD.新北海道 医療
E-mail gria@plum.plala.or.jp
小樽商科大学同窓会緑丘会札幌支部
「脳出血」体験記