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北海道の医療・医療機関情報を提供する、「新北海道 医療」です。

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道内の医療情報を提供する「新北海道 医療」



ようこそ、新北海道 医療のホームページへ。
 新元号、平成から令和新北海道 医療では、最新の医療情報を中心に北海道内の医療・医療機関情報を解り易くお届けいたします。
「新北海道」(医療)は、道内の医療機関情報のポータルサイト、道内医療機関『病院』567箇所(HPリンク数490)、『医院・クリニック』3114箇所(HPリンク数1205)と【HPを有するほぼ全ての医療機関】を網羅しています。
無料リンク登録希望(地域登録のみ)・有料登録希望の方は、 メールでご連絡ください。 
ランキングサイトでは、地域別のホームページ開設率をランキング形式で公開しています。(随時更新)     

     山中皮膚科スキンケアクリニック(手稲区)の山中院長は、長年「あざ」などの治療に携わってきた皮膚科専門医です。このたび、手稲に皮膚疾患の診断治療はもちろんのこと、レーザー治療も行うレーザー治療が中心の皮膚科、形成外科を開院しました。レーザー治療を続けるうちに、あざがだんだんと薄くきれいになっていくときの、患者さん、その家族の「レーザーしてよかった。ありがとう」という言葉が何よりです。レーザー機器も5台そろえております。また、あざの治療以外でも、美容的な治療や、皮膚腫瘍の手術も行っていますので、お気軽に相談ください。

    帯状疱疹サイト
    森クリニック(大樹町)は、南十勝5町村(大樹町・広尾町・中札内村・更別村・現幕別町忠類)に在住の人工透析治療を必要とする患者の皆様の声により、具体化・現実となって、平成12年10月にオープンし、透析装置20台を備えており、今まで真冬でも遠く帯広まで週2~3回の通院を余儀なくされていた南十勝圏内患者様の精神的・身体的負担の軽減になることと思います。また、隣接の介護老人保健施設「ケアステーションひかり」を中心とする社会福祉法人光寿会グループと合わせ、総合的な福祉体制の確率、地域完結型福祉サービスの提供をはかります。
     
       
 人工透析(専門コーナーに)       十勝 
    

北の台クリニック(北広島市)
これまで我々は普通のあたりまえの医療を行うことで、地域の皆様の信頼を確保してきました 。更には内科に泌尿器科を加えることで従来の医療に更なる強化を行い、クリニックといえども病院の機能を備え総合診療としての役割を担えるように進化しております。また各専門分野との密な連携をとり北広島市の中枢をなす医療機関としてなしえるように努力しております。消化器科 循環器科 泌尿器科 運動療法科を中心に胃・大腸内視鏡検査・鼠径ヘルニア手術・肛門科・糖尿病・尿路疾患治療・尿路カテーテル管理など、あらゆる病気にできる限り対応できる体制を整えています。

 ・携帯電話で予約 ・外国語OK 
経鼻内視鏡
携帯電話やパソコンから受付・待ち状況の確認が     
  健康や病気に関する公開講座に関心が
無料の公開講座により、色々なテーマで健康や病気に対して認識を高めてもらおうという活動が催されており、大変好評のようです。大病院による院内公開講座の他にも地域の医療機関による老人クラブなどや町内会での依頼などによる医師の院外講演も地域住民に大変好評を得ています。しかし、いつどこでどのような内容の講演会があるかの情報がなかなか手に入りにくいものです。当サイトでお知らせいたしますので、情報がおありの方はご連絡願います。 
   
  
現在、表示する情報がありません。                                                


informationお知らせ                                                   

  • 町立八雲総合病院で手術後患者死亡で和解


    八雲町の男性=当時(61)=が2014年に町立八雲総合病院で死亡したのは手術ミスが原因として、遺族が町に約5800万円の損害賠償を求めた訴訟が18日までに、函館地裁で和解が成立していたことが病院などへの取材で分かった。病院によると、町が原告側に損害賠償を支払う内容で、和解条項により金額は公表しないとしている。それぞれの代理人は「コメントできない」としている。訴状によると、男性は14年2月、不整脈の治療で心臓手術を受けた際、担当医が誤ってカテーテルで心臓に穴を開けて出血を引き起こした。さらに、たまった血液を抜き取ろうとした際にもカテーテルで新たに心臓を傷つけ、心膜血腫で男性を死亡させたとしていた。(2019.04.23)

  • 函館の医療法人が過大設備投資で倒産


    (医)社団善智寿会(函館市本通3-26-15、設立2002(平成14)年7月、理事長:平原哲也氏)飯田内科クリニックは4月10日までに事業を停止し、事後処理を狩野信太郎弁護士(ノモス総合法律事務所)に一任した。負債総額は約10億円。1991年に函館市日吉町で内科診療を目的とする診療所を開業。2002年10月には介護支援サービスや老人福祉事業を手掛けるため(株)ハーモニー(函館市)を設立し、2018年4月には函館市からの委託を受け、(社福)善智会(現:(社福)函館みらい会、函館市)にて福祉コミュニティエリア(通称:コンテ日吉)を開設していた。社団善智寿会単体では、2016年5月期に13億4292万円の売上高を計上したが、2018年5月期には12億7435万円に減少し、1億2367万円の赤字を計上。過大な設備投資により借入金に依存した運営が続いていた。こうしたなか、2018年2月、実母の看病のため、飯田前理事長が理事長としての業務を続けられなくなり、同年5月に理事長を辞任。その後、山梨県甲府市の医療法人に勤務していた医師が新たに理事長に就任するなどして経営再建を図ってきたが、事業継続が困難となり、今回の措置となった。なお、コンテ日吉を運営する函館みらい会とハーモニーは事業を継続している。(2019.04.23)

  • ロボット義足で「乙武洋匡が歩く」!

     
    あの乙武さんがロボット義足を使って自然に歩行する――。そんなプロジェクトが動き出している。乙武さんとは、先天性四肢欠損を抱え、『五体不満足』(講談社、1998年)の著者として有名な乙武洋匡氏、その人だ。モーターを搭載して歩行を助けるロボット義足を駆使するとどんな未来が見えるのか。乙武氏が7.3メートルの歩行に成功した。2018年11月、そんなニュースが話題を呼んだ。これは一般社団法人xDiversity(クロス・ダイバーシティ)やソニーコンピュータサイエンス研究所などが中心となって進めている「OTOTAKE PROJECT」の成果。同プロジェクトが目指すのは、乙武氏が自然に歩行すること。乙武氏の歩行に関しては、3段階の目標を設定している。第1段階は水平な地面を歩くこと、第2段階は階段を上ったり下りたりすること、第3段階は社会に馴染む自然な歩行ができること。今は「第1段階を進めている最中」
    プロジェクトで使用するのは、ソニーコンピュータサイエンス研究所やXiborg(東京都渋谷区)などが共同開発中のロボット義足「SHOEBILL」(写真)。乙武氏専用にカスタマイズし、現在も改良を加えている。乙武氏は、幼稚園に入る前まで義足を使って歩く練習をしていたが、それ以降は40年近く立ったり歩いたりする練習はしていなかった。義足を使いこなすには、ロボット義足そのものの開発だけでなく、義足を使いこなすための、装着者自身の訓練が不可欠だ。オットーボックジャパンが販売する膝継手は、制御の仕方によって価格が異なる。油圧や空気圧で制御する機械式の膝継手は20~40万円ほどだが、センサーを使って装着者の歩行状況を感知し、自動で油圧抵抗を調整できる電子制御式の油圧膝継手は170~270万円。SHOEBILLのようにモーターを搭載するものは、200~300万円になるとみられる。電子制御機能やモーターが搭載されていれば、身体能力が高くない人でも安全かつスムーズに歩行できるが、機能が良くなればそれだけ高額になる。義足の購入費用は、下肢を失った理由によって公費による補助額の多寡が変わってくる。具体的には、仕事中の事故で下肢切断に至った場合は労働災害補償保険により購入費用の全額が支給される。これに対し、仕事以外の理由で下肢を切断した場合は、障害者総合支援法の補装具費支給制度の補助を受けることになる。補装具費支給制度では、利用者負担額の上限は3万7200円とし、残りは国と自治体が負担する仕組み。どの補装具を使うかは、自治体の担当者と協議の上で決めることになるが、自治体側に負担額を減らしたいという意向が働くせいか、安価な製品が選ばれやすいという。結果的に、仕事以外の理由で下肢を失った場合には、安価な機械式の膝継手を利用している人がほとんどだ。
    (2019.04.19)

  • 最後のメーカーが生産中止で消毒薬「赤チン」来年で姿消す!


    傷口に塗ると赤色になることから「赤チン」の愛称で親しまれた消毒薬「マーキュロクロム液」の国内生産が2020年末で終わることが16日、分かった。日本で唯一のメーカーとみられる三栄製薬(東京)が生産をやめると明らかにした。昭和世代なら誰でも、転んでケガをしたら赤チンのお世話になった思い出を持っているでしょう。その、昭和世代になじみ深い製品がまた姿を消す。赤チンはかつて家庭や学校の常備薬の定番だった。しかし、水銀が原因の水俣病が公害に認定され、生産過程で水銀を含んだ廃液が発生することから、1973年に原料の国内生産が終了した。三栄製薬などは海外から原料を輸入して生産を続けたが、71年に無色の消毒薬「マキロン」が登場し、売れ行きは落ち込む一方だった。(2019.04.19)

  • 慈恵医大、iPS細胞でブタを使って人の腎臓再生20年代実用化目指す!


    東京慈恵医大と大日本住友製薬は5日、人工多能性幹細胞(iPS細胞)とブタの胎児組織を使って、人の体内で腎臓を作る再生医療の共同研究を始めたと発表した。サルで安全性や効果を確認した後、3年後に人での臨床研究に進み、2020年代に実用化を目指す。慈恵医大の横尾隆(よこお・たかし)教授は「将来的に臓器移植に代わる治療法にしたい」と話している。ただブタの細胞を体内に入れることから予期せぬ問題が起こる懸念があり、慎重な実施を求める声もある。研究はまず、人工透析をしている腎不全の患者本人や他人のiPS細胞から腎臓のもとになる細胞を作る。これをブタの胎児の腎臓組織に注入し、「腎臓の種」を作製。患者の腹部に移植する。数週間で成長し、尿を作り出すなど腎臓として機能し始めると期待され、この段階で患者の尿管とつなぐ。チームはこの方法で患者の透析の回数を減らすことを目指している。腎臓は、尿管や糸球体など複雑な構造を持つため、iPS細胞から作るのは難しいと考えられてきたが、これまでにチームは同様の手法でラットの腎臓を作ることに成功している。研究では、ブタの細胞が患者の体内に入ることから、ブタ特有の病原体に感染したり、拒絶反応が起きたりする恐れがある。このため無菌環境で育てた特別なブタを使うほか、拒絶反応を抑える免疫抑制剤を使用する。また移植後に薬で早急にブタ由来の細胞を死滅させるとしている。慢性腎不全が進行すると、体内の老廃物が排出できず、腎移植か透析治療が必要になる。腎臓の移植件数は限られており、国内では約33万人が透析を受けている。(2019.04.14)

  •  新規開業のお知らせ。 

    札幌西区ともメンタルクリニック
    (西区)、幸クリニック(清田区)札幌大通りリウマチ内科が、新規開業いたしました。(2019.04.14)

  • 唯一の医師死亡で、岩見沢の小児・産婦人科が倒産


    社団岩見沢こども・産科婦人科クリニック(岩見沢市3条西10-6-1、設立1999(平成11)年8月、理事長:西森道男氏)は3月1日、札幌地裁岩見沢支部へ破産を申請し3月12日、破産開始決定を受けた。破産管財人には佐々木将司弁護士(ながた法律事務所)が選任された。負債総額は約1億3000万円。1998年8月に創業し、産科婦人科を経営。地域に密着した診療を行い、小児科、アレルギー科も診療科目とし、ピーク時の2013年3月期には売上高5億4889万円を計上していた。しかし、以降の業績は一進一退が続き、たびたび赤字を計上。2017年には小児科を休診し、2018年3月期の売上高は2億7193万円にとどまっていた。2018年5月に唯一の医師である西森理事長が病気療養となり、同年6月に死亡したことに伴い閉院となった。(2019.04.13)

  • 産科医減で市立旭川病院が分娩中止!!!


    市立旭川病院の産婦人科が4月から分娩(ぶんべん)や手術を休止していることが判明。産婦人科林医師と早坂医師が平成31年3月31日をもって当院を退職し、当面、後任の医師の補充がないため、これまでの診療体制を維持することが困難となり、平成31年4月から産婦人科の診療体制を縮小。60代男性医師が定年退職し、30代女性医師は自己都合で退職した。男性医師は臨時職員として勤務を続け、50代男性医師と2人体制で診療に当たっているが、人手が足りないとして、分娩と手術の取りやめを決めた。50代医師も6月末に退職予定という。現在は、外来に加えて、以前から入院していた婦人科系のがん患者の化学療法も手掛けているが、7月以降は入院治療を休止する。 
    こんな大きな北海道北部の基幹病院でもこのような状態とは。
    (2019.04.13)

  • 日高管内で医師不足が深刻化


    えりも町の道立庶野診療所では常勤医の不在が2015年4月から丸4年続き、医師確保は地元関係者の悩みの種だ。高齢化が進む中、都市部への通院も住民の大きな負担となっている(2019.04.02)

  • 十勝管内広尾町国保病院が地方独立行政法人に移行


    十勝管内広尾町国保病院は1日、地方独立行政法人に移行した。市町村運営の病院では道内初。北斗病院(帯広)の協力を受け医業収益の改善を図る。新理事長に鎌田一・社会医療法人北斗理事長が就任した。
    町は国保病院に一般会計から年4億円を繰り入れてきたが、さらに収支不足が見込まれるため、柔軟な運営が可能になる独法化を決め、北斗病院に協力を求めた。北斗病院の医師派遣を受け、総合診療科、耳鼻咽喉科を新設、整形外科を拡充し、患者数の増加を図る。院長には社会医療法人北斗新得クリニック(十勝管内新得町)の前院長計良(けい ら)基治氏が就いた。(2019.04.02)

  • 札幌で38人が結核に集団感染!


    札幌市保健所は1日、市内の50代の会社員男性と、この男性の家族や同僚で20~80代の男女計38人が結核に集団感染し、このうち男性を含む16人が発病したと発表した。保健所によると、男性は健康診断で肺に影が見つかり、昨年8月に医療機関で精密検査を受けて結核と診断された。同保健所が男性の家族、会社で同室の同僚計138人を検査したところ、今年3月までに家族5人、同僚32人の計37人が結核に感染し、このうち家族3人、同僚12人の計15人が発病していたことがわかった。発病した家族のうち1人は昨年8月、別の病気で死亡した。他の発病者は治療を続け、いずれも快方に向かっているという。(2019.04.02)

    結核とは
    結核菌という細菌が体の中に入り、増えることによって起こる病気で、日本では結核の約8割は肺です(肺結核)。結核菌が肺の内部で増えて、結核に特有な様々な炎症が起こります。続いて肺が破壊されていき、呼吸する力が低下します。
     
    肺以外の臓器が冒されることもあり、腎臓、リンパ節、骨、脳など体のあらゆる部分に影響が及ぶことがあります(肺外結核)。初期の症状はカゼと似ていますが、せき、痰(たん)、発熱(微熱)などの症状が長く続くのが特徴です。また、体重が減る、食欲がない、寝汗をかく、などの症状もあります。
     
    さらにひどくなると、だるさや息切れ、血の混じった痰(たん)などが出始め、喀血(血を吐くこと)や呼吸困難に陥って死に至ることもあります。結核は感染症なので、発病して病気が進行するとうつる(又はうつす)可能性があります。また、病状によっても異なります 。
    昔は大変はやっていて、昭和25年まで日本の死亡原因の第1位でした。適切な治療法が開発されてからは、患者数は一時期を除いて減少しています。
     
    しかし、今でも年間17,000人以上の新しい患者が発生し、年間で約1,800人以上の人が命を落としている日本の重大な感染症なのです(厚生労働省:平成28年結核登録者情報調査年報)。  さらに世界に目をむけると、毎年実に180万人(HIV陽性者含む)も結核で亡くなっています。 

  • 根本厚労省、「利便性向上」4月に障害者手帳カード化も


    根本匠厚生労働相は29日の記者会見で、4月からカード型の身体障害者手帳と精神障害者保健福祉手帳を自治体の判断で交付できるようになると発表した。根本氏は「カード化で持ち運びやすくなり、利便性が向上する。自治体には積極的に検討してもらいたい」と強調した。
    従来の手帳は紙製で大きかったが、カード形式の手帳はプラスチック製でクレジットカードや免許証と同じサイズとなる。
    知的障害者が持つ療育手帳は現行でもカード型の発行が可能で、すでに一部自治体が導入している。(2019.03.30)

  • 天売診療医所長が3月31日で退職

      
     留萌管内羽幌町の道立天売診療所の田中耕治所長(60)が31日付で退職することが分かった。27日まで診療し、28日から休診する。後任は未定。天売島唯一の医療機関のため、道は4月から代診の医師を派遣するともに、常勤できる医師確保を急いでいる。
    群馬県の病院勤務を経て昨年4月に着任した田中所長は「もともと1年のつもりで来た。家庭の事情もある」と話している。(2019.03.26)

    過去のニュース
    天売診療所、来年2月に新所長着任。 

    9月から常勤医が不在になっていた道立天売診療所に、新たな医師が所長として来年2月1日付で着任することが分かった。道によると、これまで留萌振興局保健環境部企画総務課長が兼務していた事務長も、1月から配置する。

     同診療所は島内唯一の医療機関。前所長が「自己都合」で8月末に辞職し、後任が決まらないまま4カ月近くが経過していた。道は札幌などから代診の医師を隔週で派遣するとともに、全国から医師を募集してきた。(2017.12.28)

    売診療所長が離職、道は当面隔週で医師派遣

    天売島(留萌管内羽幌町)で唯一の医療機関、道立天売診療所の所長の医師(69)が一身上の都合を理由に1月末で離職し、、2月に島を離れたため2月から常勤医が不在になっている。道は札幌などから医師を派遣して対応するとともに、後任の医師確保を急いでいる。
    道は、当面の対応策として北海道地域医療振興財団(札幌)などを通じて天売に隔週で平日の3~4日間、医師を派遣する。(2017.03.01)

  • グンゼが再生医療に本格参入、ひざ軟骨欠損症に新しい治療法


    グンゼ株式会社(本社:大阪市北区、社長:廣地 厚)は、ポリグリコール酸(PGA)を材料とした吸収性の軟骨再生基材「CHONDROVEIL™(コンドロベール)」を開発し、2018年9月、欧州でCEマーキングの認証を取得しました。今秋、欧州で販売を開始するCHONDROVEIL™は、マイクロフラクチャー法を用いた手術の際に患部に貼り付けることで、軟骨が再生するための足場として機能します。培養した細胞を用いることなく、基材と体内にある自らの細胞のみで軟骨を再生させることで、軟骨欠損や変形性膝関節症に苦しむ患者さまの新たな治療法となることを目指すと同時に、再生医療に本格参入いたします。(2019.03.26)

  • 池江選手公表後、ドナー登録、1カ月で1万人超


    日本骨髄バンクへのドナー登録が2月に急増し、1カ月間の登録者数が1万1662人と初めて1万人を超えた。競泳女子の池江璃花子選手が2月に白血病と診断され、公表したのをきっかけに、治療法の骨髄移植などへの関心が高まったためとみられる。

     月間登録者数は通常2000~4000人程度。2月の増加で、総登録者数も50万3883人と初めて50万人を上回った。

    (2019.03.26)

  • 第108回看護師国家試験、合格率は89.3%


    厚生労働省は2019年3月22日14時、第108回看護師国家試験(2019年2月17日実施)、第105回保健師国家試験(2019年2月15日実施)、第102回助産師国家試験(2019年2月14日実施)の合格発表を行った。

     看護師国家試験は、6万3603人が受験し、5万6767人が合格。合格率は89.3%と、前年より1.7ポイント低下して再び9割を下回った。保健師国家試験の合格者数と合格率は6852人、81.8%。助産師の合格者数と合格率は2096人、99.6%だった。

     新卒・既卒別の看護師国家試験合格率は、新卒者が94.7%、既卒者が29.3%。学校種別の合格率は、大学が95.4%、短期大学3年課程が83.8%、専門学校などの養成所の3年課程が92.7%、同2年課程が89.6%などとなった。(2019.03.26)

  • 透析中止に新ガイドライン策定へ 医学会、福生病院の主張否定


    公立福生病院(東京都福生市)の人工透析治療を巡る問題で、日本透析医学会(理事長=中元秀友・埼玉医大教授)は25日発表した声明で「終末期でない患者の意思決定プロセスなどを追加して、学会のガイドラインを改訂する時期に来ている」として、透析治療中止に関する新たなガイドラインを年内に策定する方針を明らかにした。同日、作成委員会を発足させた。現行のガイドラインは治療中止の条件を「患者の全身状態が極めて不良」「患者の生命を損なう危険性が高い」という場合と規定し、終末期の患者に限定している。学会は、終末期ではない患者が自ら治療を拒否した場合、患者の価値観や人生観を探りながら何度も話し合うことなどを想定しているとみられる。

    これまで病院側は「透析を受けている患者は『終末期』だ」と独自に定義。「透析を受けない権利を患者に認めるべきだ」と主張している。これに対し学会は声明で、透析治療を受けている患者は終末期に含まないことを確認したとして病院側の主張を否定した。

     15日に立ち入り調査した学会の調査委員会(委員長=土谷健・東京女子医大教授)は、治療中止や最初から治療をしない「非導入」の選択肢を終末期ではない計21人に提示していた外科医(50)と腎臓内科医(55)から事情を聴いた。腎臓内科医は外科医と同じく、「透析患者は『終末期』だ」と話したという。

     調査は、昨年8月に透析治療をやめる選択肢を外科医から示されて死亡した女性(当時44歳)の事例が中心で、他の20人については今後、病院に質問状を送るなどの方法で調査を継続するという。学会によると、4月中に倫理委員会で結論を出し、5月中に調査委報告と合わせて理事会声明を出す予定だ。25日の声明は「現在までの議論で、学会の考えとして『透析を行っている患者は終末期には含まないこと』を確認している」としたうえで、「患者の状態は、透析に伴う合併症などを含めて個々に判断していくことが重要」としている。(2019.03.26)

  • 透析中止問題の経過、公立福生病院:44歳女性死亡 「透析再開」要請聞かず 都が認定


    公立福生病院(東京都福生市)の人工透析治療を巡る問題で、透析治療をやめる選択肢を外科医(50)から提示されて亡くなった女性(当時44歳)について、都が実施した立ち入り検査の結果が判明した。都は、女性が何度も治療中止を撤回したいと訴えたにもかかわらず、外科医は治療再開の要請を聞き入れなかったと認定。「女性の意思確認が不十分だった」と判断した。適切な医療の実施を定めた医療法に抵触していた可能性もあるとして、病院を今後、文書で指導するとみられる。
    女性が治療中止の選択肢を示されて意思確認書に署名した8月9日、決定を撤回できる点を外科医が説明していなかったことが判明。女性は入院後、苦痛のため「何度も治療中止を撤回したいと訴えた」と認定した。しかし、外科医は治療を実施せず、最終的に女性との意思疎通が難しくなった際、夫(51)も治療再開を外科医に要請したが、聞き入れなかった。都は、病院が倫理委員会など外部の助言を受ける機会を設けず、日本透析医学会のガイドラインから逸脱していたことも確認した。
    外科医は「透析治療を受けている患者は『終末期』」と独自に定義し、「(女性に対する)治療義務はなかった」と主張している。しかし、都は終末期について「死期が迫っている状態」と厳密に定義。「透析治療をすれば、患者(女性)の病状からあと3~4年生存できた」と外科医の主張を否定したうえで、治療義務はあったと結論づけた。(2019.03.23)

  • 砂川市立病院 で「盗難」の筋弛緩剤発見!

      
    北海道砂川市立病院は21日までに、盗まれた可能性があるとしていた麻酔用の筋弛緩剤「エスラックス」の50ミリグラム入り瓶1本が、病院内で見つかったと明らかにした。

     病院は昨年12月、看護師が手術のため保冷庫から取り出したエスラックスの瓶5本のうち、1本が空になっており、注射器で中身を抜き取るなどして盗まれた可能性があるとして、砂川署に届け出ていた。

     その後の調べで、看護師が取り出す際に1本を床に落とし、もともと落ちていた空の瓶と取り違えたことが判明。中身の入った瓶は保冷庫の下から見つかった。病院は届け出を取り下げた。

     エスラックスは毒薬指定されており、50ミリグラムは成人3人分の致死量に相当する。(2019.03.23)

  • 旭川医大病院、北大と連携し5月より新外来で「がんゲノム医療」開始


     旭川医科大病院が、がん患者の遺伝子情報に基づき治療を行う国の「がんゲノム医療連携病院」に道北で唯一指定を受けた。5月にも外来部門を設置。多数の遺伝子を同時に調べ、最適な治療薬を見つける「パネル検査」も始める計画だ。

     がんは細胞の遺伝子変異が重なって発症する。パネル検査で遺伝子変異が特定されれば、患者に合った薬を選べる可能性があるという。パネル検査は現在、保険外診療で数十万~100万円かかるが、健康保険の適用が見込まれている。
     厚生労働省は、がんゲノム医療の中核拠点病院を全国11カ所、連携病院を135カ所指定。道内の拠点病院は北大病院の1カ所、連携病院には旭医大病院と札幌医科大付属病院、北海道がんセンター(札幌)、市立函館病院、函館五稜郭病院の5カ所を指定した。
     連携病院は、患者に検査の内容を説明し、検体を採取する。拠点病院では、パネル検査の結果を専門家の会議で分析、患者に合う薬を判断し、連携病院と話し合って治療方針を決める。(2019.03.19)

  • がん遺伝子パネル検査 北大病院が保険適用で提供開始


     国のがんゲノム医療中核拠点病院の北大病院は14日、昨年12月に厚生労働省が製造販売を承認し近く保険診療となる、がん遺伝子パネル検査「NCCオンコパネル」の提供を始めた。承認後、保険診療開始までの間に認められている保険外併用療養費制度で行う。遺伝子解析の検査に必要な費用(約78万円)は全額自己負担で、それ以外の検査や診療の費用は通常通り保険が適用される。患者負担は総額で約80万円となる。(2019.03.19)

  • 日立、大量のiPS細胞を自動培養する装置を製品化


    日立製作所は11日、大量の人工多能性幹細胞(iPS細胞)を自動培養する装置を製品化したと発表した。再生医療に用いる装置に関する国内規制を初めてクリアした。品質の高いiPS細胞を安定して大量に供給することができ、再生医療の普及に一役買いそうだ。
    iPS細胞の培養は現在、主に熟練者による手作業で行われているが、日立の装置は、無菌環境で細胞の播種、培養、観察を自動でできる。研究向けの装置は既に開発されていたが、医療現場での患者への使用に対応させた。
    装置は2022年度にパーキンソン病向けの医薬品販売を目指す大日本住友製薬に納入した。(2019.03.18)

  • 透析中止問題の経過、透析せず、20人全員死亡か


    東京都福生市の公立福生病院の人工透析中止問題で、同病院で2013年4月~18年3月、治療方針を相談した腎臓病患者のうち、透析治療を受けることを選択しなかった約20人全員が死亡していたとの情報があり、東京都が確認を進めていることが8日、分かった。
    また、同病院で昨年8月、医師から(1)透析治療継続(2)治療中止―の選択肢を示されて中止を選び、約1週間後に死亡した女性=当時(44)=について、病院幹部の判断で倫理委員会を開いていなかったことが関係者への取材で新たに判明。死に向かう選択肢の提示への上層部の関与が明らかになった。女性は容体が悪化した後、治療の再開を求めたとの情報もあり、都が経緯を調べている。(2019.03.12 )

  • 透析中止問題の経過、死亡前、中止撤回の意向 医師確認後、透析せず 


    東京都福生市の公立福生病院で昨年8月、医師が腎臓病の女性=当時(44)=に人工透析治療を中止する選択肢を示していた問題で、女性が中止に同意した5日後に入院し、死亡前には一時、中止意向の撤回と受け取れる発言をしていたことが9日、分かった。意向は病院側に伝わっていた。(2019.03.12 )

  • 小樽協会病院 、4月から妊婦受け入れ制限撤廃


    小樽協会病院(住ノ江1)は4月から、妊婦の受け入れ人数に制限を設けないことを決めた。昨年7月に分娩(ぶんべん)の取り扱いを再開後、月10人までだったが、これまで約60人の赤ちゃんが誕生し順調に実績を積んでおり、受け入れ可能と判断した。

     1人でも多くの人に協会病院で出産してもらう狙い。分娩の取り扱いも妊娠37週目以降から、同36週目以降に変更する。ただ、母体や胎児のリスクによっては分娩を受け入れられない場合もあるという。里帰り出産の希望者は同32週目までに受診してもらう(2019.03.10)

  • 厚労省、6月にも実施予定の世界初、大阪大のiPS角膜移植計画を了承

     
    厚生労働省の専門部会は5日、人工多能性幹細胞(iPS細胞)からシート状の角膜組織を作り、目の病気の患者に移植する大阪大の臨床研究の実施を条件付きで了承した。大阪大のチームは、早ければ6月にも1人目の移植を実施する方針。iPS細胞を使った角膜の治療は世界初。iPS細胞の臨床応用が認められた病気は国内6種類目となる。

     視力が低下したために、亡くなった人からの角膜提供を希望する患者は全国で約1600人に上る。大阪大の治療はこうした患者の新たな選択肢となる可能性がある。

     臨床研究の対象となるのは、けがや病気で角膜のもとになる細胞が失われる「角膜上皮幹細胞疲弊症」の患者。角膜は眼球への異物の侵入を防ぎレンズの役割を果たす透明な膜で、この病気になると、角膜が濁り、視力が低下する。

     計画では、京都大に備蓄されたiPS細胞から作った角膜の細胞を厚さ0・05ミリのシート状に培養、重症の成人患者4人に移植する。既存の角膜移植と比べて拒絶反応が起こりにくく、1度の移植で生涯効果が続くと期待される。治療対象となる患者は国内に数百人程度とみられる。

     専門部会は、患者への説明文書の修正などを条件に実施を了承した。大阪大は、春にも患者の募集を始める。

     チームは既存の角膜移植を補完する医療にしたい考えで、5、6年以内の実用化を目指す。責任者の西田幸二(にしだ・こうじ)・大阪大教授は、記者会見で「心が引き締まる思いだ。この治療をできるだけ安全に、迅速に発展させたい」と述べた。

     iPS細胞を使う再生医療は、理化学研究所が2014年に別の目の病気の患者に臨床研究として世界で初めて実施。京都大も昨年、パーキンソン病患者向けの治験を始めた。この他、大阪大の心臓病治療、京都大の血小板輸血、慶応大の脊髄損傷治療も実施が認められている。(2019.03.10)

  • 国産手術支援ロボット、2019年度内に国内販売へ


    「手術ロボット」。アメリカのインテュイティブ・サージカルの「ダ・ヴィンチ(da Vinci)」が現在、世界のトップシェアを占めている。ところが来年2019年に大部分の技術の特許が切れるため、その地位は決して安泰ではない。他社にとっては手術ロボットのシェアを奪取する大きなチャンスの到来。欧米の主要企業は手術ロボット開発のピッチを上げるが、“ロボット大国”“医療機器大国”の日本勢も、決して負けてはいない。
    ロボット手術は正しくは「ロボット支援下手術」と呼ばれる。ロボットと言っても、病院の手術室に『スターウォーズ』の「C-3PO」のようなヒト型ロボットが現れ、ベッドに横たわる患者の体にメスを入れて開腹手術を行うわけではない。 
     ロボットは、関節があり手術台でメスをふるう「手」の部分(多関節アーム)4本と、制御装置(コントローラー)の部分でできており、「内視鏡(腹腔鏡)手術」(「腹腔鏡」は「内視鏡」の一種。本稿では「内視鏡」に統一する)の経験がある執刀医が3D画像の専用モニターを見ながら、楽器のエレクトーンに似た制御装置を操作する。内視鏡が執刀医の目の代わりを務め、ロボットの「手」が執刀医の手の代わりを務める。アームは人間の腕では不可能な動作ができる。 
     それは工場や鉱山や原発など、高熱、極低温、高圧、水中、化学物質、放射線、真空のような危険な環境下で、制御装置の前で作業者がモニター画面を見ながら、手の代わりを務めるアームを動かす「マニピュレーター」が、病院の手術室に入ったようなものだと思えばいいだろう。 
     外科医にとってロボットは内視鏡手術を支援してくれる良き“相棒”で、ライバルではない。「将来、手術はみんなロボットがやるようになるから、外科医は必要なくなる」という言説は想像が飛躍しすぎていて、誤解のもとになる。
    手術ロボットのルーツは「軍医の分身」だった。戦時下の野戦病院はベッドも医療機器も薬も包帯も医師も看護師も何もかも足りない。照明も麻酔も消毒も不十分な環境下で、戦場で重傷を負った兵士が家族のもとに生還できるか、それとも勲章とともに無言の凱旋を遂げるか、まさに瀬戸際の外科手術がおびただしい数、行われた。 
     そこで湾岸戦争(1991年)を控え、軍医が別の病院にいても遠隔操作で手術できる分身のようなシステムが作れないか、アメリカ陸軍とスタンフォード研究所(SRI)が研究を始めた。 
     1993年に始まるクリントン政権下、冷戦の崩壊、国防費の削減に伴う「平和の配当」で多くの軍事技術が民間に移転されたが、遠隔手術の研究もその一つで、成果を引き継いだ1社が外科手術用機器を製造するインテュイティブ・サージカルだった。 
     「ゼウス」という別のロボットが先に開発されたが、デファクトを握ったのはその次の「ダ・ヴィンチ」初号機で、当初はがん手術用ではなく心臓手術用だった。2000年にFDA(アメリカ食品医薬品局)から承認を受け、日本では2009年に厚生労働省から医療機器として承認されている。
    手術ロボットは日本でも急速に普及が進んでいるが、導入機種のほとんどは「ダ・ヴィンチ」。全世界で4500台以上納入されたうち約300台が日本の病院に設置されている。台数ではアメリカに次ぐ第2位である。 
     ロボット支援下手術への健康保険の適用は2012年から前立腺がん、2016年から腎臓がんという2種類の手術に限って認められ、それ以外の手術は1件200万円以上する自由診療だった。それが2018年4月、肺がん、食道がん、胃がん、直腸がん、ぼうこうがん、子宮体がん、心臓病(心臓弁膜症)手術など12種類が認められ適用範囲は大きく拡大した。日本経済新聞によると、全国27施設でのロボット支援下の直腸の手術は保険適用後の4月、前年同月の約3倍に増えたという。 
    「ダ・ヴィンチ」はコストがかかる。1台の価格は約2億5000万円で、年間維持費が約2000万円かかる。オプションの装置や、メスや鉗子(かんし)など消耗品も高く、医療機器の中でも高いと言われるMRI(磁気共鳴画像診断装置)の標準機種とも肩を並べるほどの値段だ。病院内に通常の手術室とは別にロボット専用手術室を設ける必要もある。 
    ライバルメーカーにとっても、「コストダウン」は新製品開発の大きなテーマになっている。 
    そのライバルたちにとって大きなチャンスとなるのが、第4世代まで進化し全世界で年間に100万件近い手術が行われている「ダ・ヴィンチ」の技術の大部分が特許切れを迎える2019年だ。
    医薬品の「特許切れ」は、ジェネリック(後発)医薬品が登場するため医薬品メーカーの業績に大きな影響を及ぼし、業界地図を塗り替えることさえある。それは医療機器についても同様。市場を独占する「ダ・ヴィンチ」の特許切れは、AI(人工知能)の搭載などともあいまって、手術ロボットの世界に大変動をもたらす可能性がある。

    国産の手術支援ロボットの開発は急ピッチで進んでいる。ホギメディカル(3593)は東京工業大学などの手掛けた簡易的な医療手術装置である「エマロ」を市場に投入済みだ。東京工業大学のグループは、本格的な手術支援ロボットの開発も進めており期待が高まる。  
    また、シスメックス(6869)と川崎重工業(7012)は、共同で合弁会社メディカロイドを設立。メディカロイドは手術支援ロボットの開発を積極的に進めている。同社の手術支援ロボットはドラマの「カエサル」にイメージも近い。内視鏡や手術関連機器で世界市場をリードするオリンパス(7733)も手術支援ロボット開発では無視できない存在である
    (2019.03.10)

  • 透析中止の松山健病院長、5年前に外科医による透析中止の提案を了承「選択肢は必要。むしろ倫理的だ」と!


    公立福生病院(東京都福生市)で人工透析治療をしない選択肢を外科医(50)から提示された女性(当時44歳)が死亡した問題で、松山健院長が毎日新聞の取材に応じ、女性のケースについて「透析治療を含め、どういう状況下でも命を永らえることが倫理的に正しいのかを考えるきっかけにしてほしい」と話した。
     公立福生の人工透析治療を巡る問題で、外科医(50)は2014年ごろ、透析治療中止という方針を松山健院長(当時・副院長)に提案し、松山院長が了承していた。その後、患者に対して治療をやめる選択肢の提示が始まり、昨年8月に亡くなった女性(当時44歳)以外にも30代と55歳の男性ら数人が治療をやめる選択肢を示され、少なくとも2人が死亡した。了承した理由について松山院長は「選択肢を患者に提示することが普通の医療だから」と話している。

     2月下旬、病院内で応じた。亡くなった女性について松山氏は「いろいろな選択肢を与え、本人が(透析治療の中止を)選んだうえで意思を複数回確認しており、適正な医療だと考えている」と強調。「透析治療を受けない権利を患者に認めるべきだ」とする外科医や腎臓内科医(55)の主張に理解を示した。 (2019.03.10)

  • スマートフォンに残された助けを求める最後のSOS?


    「とうたすかかか」。スマートフォンに残されたメールの平仮名7文字は、助けを求める最後のSOSだったのか。公立福生病院(東京都福生市)で明るみに出た「死」の選択肢の提示。
    女性のスマホの画面。死の前日の昨年8月15日に「何時来るの?」と夫に付き添いを催促。容体が悪化した翌16日午前7時50分、「とう(父)たすけて」と読めるメールを送ったのが最後になった。
    (2019.03.10)

  • 公立福生病院での透析しない提案で、2013年4月~17年3月の4年間で終末期以外の患者が20人が「死」の選択を!


    「公立福生病院」での「透析中止」が大きな波紋を呼んでいますが、新しく分かったことをお伝えします。

    東京都福生市の公立福生病院で、腎臓病の女性に医師が人工透析治療をやめる選択肢を示し、治療中止を選んだ女性がその後死亡した問題で、日本透析医学会が設置した調査委員会が来週にも、病院に調査に入る見通しであることがわかりました。

    公立福生病院(東京都福生市)で人工透析治療をやめる選択肢を示された腎臓病患者の女性(当時44歳)が死亡した問題で、この女性とは別に、病院が2013年4月~17年3月の4年間で、最初から透析治療をしない「非導入」の選択肢をいずれも終末期ではない患者に示し、20人が死亡していた。最初から透析治療をしない基準について日本透析医学会のガイドラインは患者の状態が極めて不良など末期的な容体に限定。このガイドラインから逸脱していた。

    福生病院の腎臓病総合医療センターによると、患者が腎不全で透析治療または腎臓移植治療が必要になると、移植不可能と判明した時点で(1)透析治療(2)透析治療しない非導入――を患者に一律提示。センターが発足した13年4月以降の4年間に受診した149人のうち、終末期ではない20人が非導入を選んで死亡した。大半が70歳以上の高齢者で、50代が2人いたという。若い頃に脳梗塞(こうそく)を起こして障害が残っていた50代の男性患者は「2人暮らしの母親に迷惑をかけたくない」と話したという。

     センターの腎臓内科医(55)によると、患者には透析治療とともに「透析しなかったらお亡くなりになります」と説明。非導入が死に直結することを明確に伝えたという。患者の家族から「死ななくて済む方法があるのに、なぜ死を選ぶのか」という疑問が出た場合には、患者本人に家族を説得してもらったという。

    【東京・公立福生病院:医師から透析中止提示 「命諦めろ」感じた 治療継続の患者親族】

     公立福生病院(東京都福生市)で人工透析治療をしない選択肢を外科医(50)から提示された女性(当時44歳)が死亡した問題で、外科医は昨年、終末期ではない80代女性と70代男性に治療中止の選択肢を示し、いずれも断られていた。分路(シャント)に障害が発生した場合などに「(治療中止の選択肢を)必ず提示している」と外科医は話している。【斎藤義彦】

     関係者によると、腹腔(ふくくう)に透析液を入れ、腹膜を利用して老廃物を除去する「腹膜透析」をしていた80代女性は昨年3月、腹膜が使えなくなったため外科医に相談。外科医は女性の親族に対し、首周辺に管(カテーテル)を入れて透析を継続する治療法とともに「中止する選択肢もある」と話したという。

     親族は「『透析する人は国のお金をたくさん使っているので、もう透析はしないでほしい』『命を諦めろ』と言われたように感じた」という。結局、女性は管にしたが、ショックを受けた親族は治療中止の選択肢を示されたことを女性に明かせなかったという。

     また昨年11月、40年以上透析を続けている70代男性が、血液交換のために針を入れる血管の分路の検査で病院を受診したところ、外科医から「透析をそのままやっていくのか?」「今後分路が使えなくなった時、透析をしない選択もある」と中止の選択肢を示された。男性は承諾しなかった。

     妻は「今までそんなことを言われたことは一度もなかった。医療が変わったのか」と振り返り、男性も「(家族もいて)自分だけで決められない」と戸惑ったという。

     分路に障害が出た場合などに「(透析中止の選択肢を)必ず提示する。(透析継続という)選択肢を取らない決定も当然あるべきだ」と外科医は話す。そのうえで、透析は延命治療で、腎不全は治らないことを理解した上で患者が治療法を選ぶべきだと主張。「適正な選択の話を聞いていないから患者は衝撃を受ける。最初から聞いていれば普通に考えられる」とし、「『さじを投げられた』と感じる患者もいるが仕方ない」と話している。

     亡くなった女性を担当した外科医(50)と腎臓内科医は、現行の透析治療を「対症療法」と独自に解釈。そのうえで「患者に苦痛を負わせる対症療法を医師が問答無用で押しつけることはできない。透析治療導入後にご家族が後悔することもあり、通り一遍の流れの医療をすべきではない。導入時にどうしたいのか(患者に)確認する時代になってくる」と主張している。

     最初から透析治療をしない基準について、日本透析医学会のガイドライン(14年)は「患者の全身状態が極めて不良」「(透析治療自体が)患者の生命を著しく損なう危険性が高い」という二つの場合に限っている。

     専門医で作る日本透析医会の宍戸寛治・専務理事は「透析治療を始めたばかりの患者は精神的に不安定で、判断が正常ではない場合が多い。最初は治療を嫌がっても、『楽になった』という患者も多い。一律的な非導入は自殺へと誘導しかねない」と指摘する。

     医療に詳しい甲斐克則・早稲田大教授(医事法・刑法)は「合併症などで透析治療を続けることが患者にとって過酷になり、さらに患者が治療を拒めば、その意思が尊重されることはあり得る。半面、そのような状態ではないのに最初から非導入を選ばせるのは倫理的に問題だ」と話す。(2019.03.10)

  • 医師から「透析中止」の選択肢、終末期?自己確認は十分?

      
    東京の「公立福生病院」で昨年8月、腎臓病患者の女性(当時44歳)に対して、外科医が人工透析治療をやめる選択肢を示し、透析治療中止を選んだ女性が1週間後に死亡した。
    東京都は医療法に基づき同病院を立ち入り検査し、厚生労働省と連携し事実関係などを調査している。

    「おそらく2週間ぐらいで死を迎えます」。昨年8月9日。外科医は、そう女性に告げた。女性は血液浄化のために腕に作った血管の分路(シャント)がつぶれたため、通っている診療所の紹介状を持って訪れていた。
    その際、医師から治療法と同時に、死につながるリスクがあることを伝えられた上で透析をやめる選択肢を示された。女性は1度、透析中止を選択。その後、中止を撤回する意向を示したが、女性は同月中旬に亡くなった。
    提示されたのは(1)首周辺に管(カテーテル)を入れて透析治療を続ける(2)透析治療を中止する――という二つの選択肢だった。
    死の前日(同15日)のことを悔やむ。夫によると、病室で女性は「(透析中止を)撤回したいな」と生きる意欲を見せた。「私からも外科医に頼んでみよう」。そう思って帰宅しようとしたところ腹部に痛みが走った。ストレスで胃に穴が開き、炎症を起こしていた。外科医に「透析できるようにしてください」と頼み、同じ病院で胃潰瘍の手術を受けた。翌16日、麻酔からさめると女性は既に冷たくなっていた。
    人工透析治療の中止は、死という悲劇的な結果をもたらす。血液透析は「人工腎臓」と呼ばれ、腎臓が全く機能しなくなり尿も出なくなった人のために、機械が老廃物や毒素を取り除く。腎不全で亡くなっていたはずの人が何十年も生きられる。逆に、血液透析をやめれば体内に毒素がたまり、今回の女性のような比較的若い人なら、1週間程度で例外なく亡くなる。
    日本透析医学会は14年、病状が極めて重く死期が迫った終末期の患者への対応を巡り、本人の意思が明らかな場合に人工透析をしないことや、中止も選択肢とする提言をまとめている。状況としては、透析をすること自体が患者の生命に危険を及ぼす場合や、がんなどで全身状態が極めて悪い場合などを挙げている。
    終末期医療については、厚労省が07年に「患者本人の決定が基本」とする初の指針を公表し、尊厳死を容認する方針を示した。18年には指針を改定し、意思を家族や医療従事者とあらかじめ共有することが重要とした上で、患者の意思の変化を認めるよう求めている。
    医療の枠組みの中で「死の選択」が行われているとは------。しかも、終末期ともいえず、患者の意思確認も十分とは言えないようです。不幸なタイミングで夫が急性の手術中に、意思撤回の言葉も届かず亡くなってしまったとは。
    わたしも、透析治療を受けているものの一人として驚きを禁じ得ないのですが、皆さんはどう思いますか?(2019.03.07)

  • 旭川医大が世界初導入、8K内視鏡


    旭川医大は高精細な8Kスーパーハイビジョン内視鏡を用いた腹腔鏡手術のシステムを導入した。昨年12月に直腸がん、今月18日に肝臓がんの手術に初めて採用し、いずれも患部などをこれまでより鮮明な映像で映し出すことで、正確で安全な手術につながった。旭医大などによると、8K内視鏡を医療現場で本格導入するのは世界初で、8K技術の医療への応用の第一歩となりそうだ。

    8K内視鏡は、現在国内で導入の多い2Kハイビジョン内視鏡に比べて約16倍の画素数で、鮮明できめ細かい映像を実現する。人間の視力に換算すると、4・27に相当し、血管や神経などをより精細に撮影することができる。

    また、カメラを患部に近づけなくてもズームで高精細の画像を維持できるため、内視鏡と手術器具の接触などが起こりにくく、手術の安全度が高まる。(2019.03.03)

                                   

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小樽商科大学同窓会緑丘会札幌支部
「脳出血」体験記