本文へスキップ

北海道の医療・医療機関情報を提供する、「新北海道 医療」です。

Mailでの登録申込・お問い合わせはgria@plum.plala.or.jp

道内の医療情報を提供する「新北海道 医療」



ようこそ、新北海道 医療のホームページへ。

 新北海道 医療では、最新の医療情報を中心に北海道内の医療・医療機関情報を解り易くお届けいたします。
「新北海道」(医療)は、道内の医療機関情報のポータルサイト、道内医療機関『病院』568箇所(HPリンク数490)、『医院・クリニック』3121箇所(HPリンク数1203)と【HPを有するほぼ全ての医療機関】を網羅しています。
無料リンク登録希望(地域登録のみ)・有料登録希望の方は、 メールでご連絡ください。 
ランキングサイトでは、地域別のホームページ開設率をランキング形式で公開しています。(随時更新) 

        森クリニック(大樹町)は、南十勝5町村(大樹町・広尾町・中札内村・更別村・現幕別町忠類)に在住の人工透析治療を必要とする患者の皆様の声により、具体化・現実となって、平成12年10月にオープンし、透析装置20台を備えており、今まで真冬でも遠く帯広まで週2~3回の通院を余儀なくされていた南十勝圏内患者様の精神的・身体的負担の軽減になることと思います。また、隣接の介護老人保健施設「ケアステーションひかり」を中心とする社会福祉法人光寿会グループと合わせ、総合的な福祉体制の確率、地域完結型福祉サービスの提供をはかります。                                 2018年9月6日に発生した北海道胆振地方を震源とする地震で被災された皆さまには、心よりお見舞い申し上げます。皆様が1日も早くお元気になられる事を職員一同心よりお祈りしております。
また震災後の停電では、患者様、そのご家族様、各関係機関様には、大変ご心配とご迷惑をおかけいたしました。
停電の復旧に向けてご協力、ご尽力いただきまして、まことにありがとうございました。心より感謝申し上げます。
当法人では、今後災害時の対応により一層の周到な準備を行ってまいります。
    
       
 人工透析(専門コーナーに)       十勝
  患者様の満足度は、医療関係者のコミュニケーションの質によって変わります。(有)ピーエスアップは患者心理の理解と思いやりの対応で、クオリティ(質)の高い医療サービスを目指す当社は、医療機関等のサービスクオリティアップを目指し、患者満足度をよりいっそう高めるために調査・研修を行う会社です。
  設楽 幸子代表 教育研修コーディネイター ISO9000審査員 
   システリア考房」さんでは、マネジメントソリューション事業ではホスピタルソリューションとして病院経営改善プロジェクト支援(収益向上プログラム)、環境調査・分析、経営分析・診断、マーケティング・新築・増改築計画策定業務。ホスピタルシステムアナリシス事業として業務調査・分析・設計・運用支援、リスクマネジメントシステム構築・運用支援、病院情報システム分析・基本計画策定、病院物流システム分析・設計を行っています。また、ISO9000認証取得支援も行っています
  

 北の台クリニック(北広島市)
これまで我々は普通のあたりまえの医療を行うことで、地域の皆様の信頼を確保してきました 。更には内科に泌尿器科を加えることで従来の医療に更なる強化を行い、クリニックといえども病院の機能を備え総合診療としての役割を担えるように進化しております。また各専門分野との密な連携をとり北広島市の中枢をなす医療機関としてなしえるように努力しております。消化器科 循環器科 泌尿器科 運動療法科を中心に胃・大腸内視鏡検査・鼠径ヘルニア手術・肛門科・糖尿病・尿路疾患治療・尿路カテーテル管理など、あらゆる病気にできる限り対応できる体制を整えています。

 ・携帯電話で予約 ・外国語OK 
経鼻内視鏡
携帯電話やパソコンから受付・待ち状況の確認が    
  健康や病気に関する公開講座に関心が
無料の公開講座により、色々なテーマで健康や病気に対して認識を高めてもらおうという活動が催されており、大変好評のようです。大病院による院内公開講座の他にも地域の医療機関による老人クラブなどや町内会での依頼などによる医師の院外講演も地域住民に大変好評を得ています。しかし、いつどこでどのような内容の講演会があるかの情報がなかなか手に入りにくいものです。当サイトでお知らせいたしますので、情報がおありの方はご連絡願います。 

10月
・日時:  2018年10月13日(土曜日) 9時00分 から 2018年10月14日(日曜日)18時00分
 開催場所:
札幌医科大学解剖実習室、D102講義室
※専用駐車場のご用意はございません。公共交通機関をご利用ください。
 対象:  医療従事者(理学療法士、作業療法士、柔道整復師、鍼灸師、トレーナー、
      看護師などメディカルスタッフ)
 事前申し込み:
下記ホームページより必要事項を明記し、登録してください。
申し込み締め切りは9月30日までとなります。


informationお知らせ                                                   

  • 市立旭川病院が赤字続き、医師らの給与削減が市議会で可決

        

    旭川市議会は10日、赤字が続く市立旭川病院の経営再建をするため、11月から2年間限定で医師や看護師らの給与を削減するための条例改正案を可決した。市は年約1億3000万円の経費削減を見込む。

     市によると、2017年4月以降の採用者らを除く約430人が対象。給料本体を削減するのは、管理職、課長補佐級を中心とした医師や看護師、薬剤師らで、削減割合は20~1・8%。ボーナスに当たる年2回の勤勉手当は、若手も含め0・5~0・25カ月分削減する。市はこうした方針を労組に提示し、8月に合意したという。

     同病院は近年、患者数の減少などで経営が悪化し、医師不足も深刻化。17年度の赤字は約6億2000万円に上り、立て直しが急務となっている。16年12月に旭川医大と連携協定を締結。60%台にとどまっていた病床稼働率は80%台まで向上してきたが、さらに給与削減に踏み込むとともに、高利率の起債を低利率へ借り換えるなどで黒字化を目指す (2018.10.15)  

  • 新規開業のお知らせ。 

             平岸環状通りクリニック(豊平区)開院10月10日、遠軽やまぐち眼科(遠軽)が新規開業いたしました。    (2018.10.15)
  • 江別市立病院、医師不足で10月から一般病床50床休止


        

    江別市は24日の市議会市立病院・地域医療検討特別委員会で、今年10月から医師不足などを理由に江別市立病院(富山光広院長、337床)の一般病床50床を休止すると報告した。                      市によると、同病院の病床休止は2006年に医師不足で94床を休止して以来12年ぶり。今回、休止する50床には総合内科・小児科などの患者21人が入院しているため、今後別の病棟に移ってもらう。            同市によると、病院には医師が現在37人いるが、このうち、9人いる総合内科医のうち3人が過重な業務負担などを理由に年内に退職することになり、診療体制の見直しが必要となった。同病院には精神病床59床のほかに一般病床278床があり、休止後の一般病床は228床になる。一般病床の入院患者数は6月時点で1日180人程度で推移しており、同病院は「患者受け入れに支障は出ない」としている。(2018.10.12)  
  • 製鉄記念室蘭病院に来年3月、胆振初の手術ロボットのダ・ビンチ導入


         

    製鉄記念室蘭病院は手術支援ロボット「ダビンチ」を導入した。同院によると、胆振管内では初めて。従来の腹腔鏡(ふくくうきょう)手術よりも緻密な操作ができ、出血が少ない。来年3月から前立腺がんの摘出手術に使い始めるのを皮切りに、さまざまながん手術に活用していく。アームの可動域が270度と広く、手ぶれ補正機能もあるため、人間の手では不可能な精密な手術を行える。腹腔鏡手術では助手が持つカメラを執刀医自身が操作でき、医師のストレスが少ない利点もある。手術費用は従来の手術と変わらない。導入費用は非公開だが、定価は約3億円。(2018.10.12)   手術支援ロボットダ・ヴィンチ
  • 市立札幌病院、入院の16歳男子、2016年12月から現在も意識回復せず両親が市提訴へ
        

    市立札幌病院(関利盛院長、747床)の看護師と医師が適切な処置を怠り、長男(16)に重度の低酸素脳症を負わせたとして、両親=札幌市=らが札幌市などに介護費用や慰謝料計約3億6千万円の賠償を求め、5日にも札幌地裁に提訴することが分かった。原告側によると、長男は現在も意識が回復していない。

     訴状によると、長男は潰瘍性大腸炎を患い、2016年12月22日に市立病院に入院していた。同29日、嘔吐物が誤って気管に入る誤嚥によって心拍数と血圧が著しく低下し、約1時間後に呼吸と脈が停止。救命医の処置で蘇生したが、全治不明の低酸素脳症を負った。

     原告側は、薬の副作用治療で対応していた精神科の看護師と医師の2人が長男の急変に気付いたものの、呼吸と脈が停止するまでの約1時間、適切な経過観察や小児科医などに判断を仰ぐなどの注意義務を怠ったことが原因と主張。「病院を運営管理する市の使用者責任は免れない」とする。

     原告側によると、市側は見舞金の支払いと示談を申し出たが、因果関係について否定したため、提訴を決めた。市立病院は「訴状を精査して真摯に対応したい」としている。(2018.10.09)  

  • 20年夏、札幌・東区でJR社宅跡に新病院開業
        

    JR北海道は2日、札幌市東区北8東4の社宅用地を、社会医療法人朋仁会(札幌)に賃貸すると発表した。同法人は新たな病院を建設し、2020年夏に開業させる計画だ。社宅用地は7500平方メートル。JRが今年3月に社宅4棟を廃止し、来年3月までの予定で解体工事を進めている。新病院は6階建てで延べ床面積8千平方メートル。同法人が白石区と東区で運営している2病院が老朽化していることから新築を決めた。診療科目は現在と同じ、整形外科、リハビリテーション科、麻酔科の3科体制。既存の2病院の存廃など詳細は未定。(2018.10.08)  
  • 介護医療院 道内でも四施設開設
             

    2018年度の介護報酬改定で、4月から「介護医療院」が新たに介護保険施設の枠組みとして創設された。要介護者を受け入れ、長期療養やみとり、日常的な医療的ケアに対応し、生活の場としての機能も重視するのが特徴で、道内でも4施設(9月1日現在)が開設された。札幌市中央区の札幌西円山病院介護医療院にしまるポッケ介護医療院 しんえいの苫小牧市樽前の医療法人社団玄洋会道央佐藤病院(佐藤裕理事長)は7月1日、苫小牧保健所管内(1市4町)では初となる、介護医療院を院内に設置、函館市のユニット型介護医療院「喜郷」。国は23年度末での廃止が決まっている介護療養病床などの転換先として促しており、今後も介護医療院への移行が加速しそうだ。介護医療院は、重度の要介護者が生活する特別養護老人ホーム(特養)や、リハビリで在宅復帰を目指す介護老人保健施設(老健)と同様に介護保険で利用できる入所施設。酸素吸入や経管栄養など長期の医療的ケアを必要とし、同時に要介護状態の高齢者の住まいとして期待されている。。(2018.10.08)  
  • 北大病院が道内初の心神喪失で罪問えぬ人を治療する指定入院施設開設へ
        

    北海道大学病院は1日、心神喪失などを理由に刑事責任が問われなかった精神障害者を受け入れる道内初の「指定入院医療機関」を、大学病院の精神科分院として札幌市東区に開設すると発表した。

     指定入院医療機関は、重大な他害行為をした人が心神喪失や心神耗弱を理由に不起訴処分や無罪が確定した場合、裁判所の判断によって入院させ、社会復帰のための医療を行う専門施設。2005年施行の医療観察法に基づき、厚生労働省が整備を進めている。

     現在、33医療機関が指定されているが、全国7ブロックある地方厚生局管内の中で、北海道だけが空白地帯になっていた。

     計画では、同区苗穂の札幌刑務所敷地(国有地)に3階建ての入院病棟(23床)を建設し、医師3人を含む精神保健福祉士や看護師など約40人を配置する。北海道厚生局や道弁護士会連合会などから要請を受けた北大病院は「司法精神医療分野の診療と研究の発展に寄与する」などとして開設を決定。大学病院が指定入院医療機関となるのは全国初。(2018.10.03)  

  • 安倍首相が、改造内閣発表。厚生労働相に根本匠元復興相(67)を起用
         

    根本 匠は、日本の政治家、建設官僚。自由民主党所属の衆議院議員。 第2次安倍内閣で復興大臣、第1次小泉第1次改造内閣で内閣総理大臣補佐官・内閣府副大臣、第1次安倍内閣で内閣総理大臣補佐官を歴任した他、衆議院経済産業委員長を務めた。 曾祖父は貴族院議員を務めた根本祐太郎。(2018.10.03)              根本厚労大臣「雇用、社会保障改革に取り組む」                              認証式後の記者会見では根本氏は「これからも誰もがより長く元気に活躍できる社会を実現していくため、健康寿命の延伸や多様な就労、社会参加の環境整備など、生涯現役時代に向けた、雇用、社会保障改革に取り組む」と抱負を述べた。 根本氏は衆院8期目。1998年からの小渕恵三内閣と、続く小渕第1次改造内閣で厚生政務次官を務め、2012年からの第2次安倍内閣で復興大臣、福島再生総括担当大臣を務めて以来の閣僚ポストとなる。自民党の行革推進本部で厚労省分割を念頭に置いた改革案が提案されたことについては、「確かに厚労行政は、幅の広い分野にわたって担当している。これをどう考えるかだが、医療、介護、年金、子育て、労働の関連業務を一体的に推進することで、国民生活に密着した業務が行われると思う」と述べた。

    中央省庁が障害者雇用数を水増ししていた問題では「本来国の行政機関が率先して雇用すべき立場にありながら、多数で法定雇用率を達成していない状況だったことが明らかになり、誠に遺憾だ。厚労大臣としても、深くお詫び申し上げる」と陳謝。その上で、「調査結果を踏まえ、政府一体となって、再発防止、障害者雇用の推進に向けた取り組みを進めていきたい」と述べた。

     前厚労大臣の加藤勝信氏は、自民党総務会長に就任した。(2018.10.04)

     
  • 北海道の2014年(平成26年)、がん情報報告書
        

    北海道がんセンター(札幌)と道は、2014年(平成26年)に、がんと診断されたり、がんで亡くなった患者の情報などに関する報告書「北海道のがん登録状況」をまとめた。西胆振医療圏(西胆振3市3町)の罹患(りかん)率は、全道の2次医療圏計21圏域の中で、男性2位、女性1位で推移。死亡者数も男性1位、女性4位と、「罹患率も高く、死亡率も高い」地域であることが示された。                                                                                     【部位別がん罹患者数】                                           北海道全体のがん罹患者数を部位別に見ると、男性は肺が最も多く、胃、大腸と続いた。前立腺の罹患者数は、肝臓より多かった。

     また、女性では、乳房の罹患者数が最も多く、大腸、肺が続いた。膵臓(すいぞう)の罹患者数は、肝臓よりも多かった。                                                  年齢階級別罹患率を見ると、男性は肺、胃、大腸は85歳以上でも増加傾向が見られた。前立腺は75~79歳、肝臓は80~84歳で最も高い罹患率を示し、大腸は若年層で高く、60歳以上は肺が一番高かった。一方、女性は、大腸が80歳以上で急激に増加。胃は35~39歳で増加が始まり、乳房は25~29歳で増加が始まり、40~69歳まで横ばい状態。肺がんは85歳以上で減少傾向を示した。                            【死亡者数】                                               死亡数は、男性は肺が最も多く、胃、大腸が続いた。膵臓は、罹患率の多い前立腺を上回った。女性も肺が最も多く、大腸、膵臓が続いた。膵臓の死亡数は、罹患数の多い乳房や胃よりも多かった。                 年齢階級別で見ると、男性は前立腺が65~69歳以降で、その他の部位は50~54歳以降で増加。罹患と同じく、40代では、大腸が肺を上回り、それ以降は肺が一番高かった。女性は、乳房が35~39歳で増加が始まり、45~49歳で急激に増えている。                                        また、道内全体の集計データを見ると、がんの死亡者数で、男性の「肺」が2位の「胃」の倍以上で推移。女性の死亡者数の全国1位は「大腸」だが、道内の1位は「肺」だった。                         【2次医療圏ごとの年齢調整死亡率】                                    年齢調整死亡率は男性では道南地域、後志、西胆振で高く、女性は胆振、釧路、留萌、北空知で高かった。     また、年齢調整罹患率は、男性は南渡島、南檜山、西胆振、札幌、釧路で高く、女性では札幌、西胆振、南渡島で高かった。(2018.09.28)  

  • 富士フイルムが、初のIPS治療の企業治験に
       

    富士フイルムは2018年度にも、iPS細胞を使った移植医療について臨床試験(治験)を国に申請する。白血病の治療に伴って重い合併症になった患者が対象で、22年の製造・販売承認を目指す。iPSの臨床応用は研究機関などで進み始めたが、同社は初の企業による治験を狙う。iPS医療は薬や医療機器と同様に企業が事業化を目指す新たな段階に入る。医薬品医療機器法(薬機法)にもとづき、国の審査機関との事前交渉をほぼ終えた。治験は骨髄移植した人の約4割がかかる「急性移植片対宿主病」の患者数十人を対象に19年に始める。皮膚炎や肝炎のほか、下痢や嘔吐(おうと)を繰り返し、命を落とすこともある。国内では1千人ほどが発症し、欧米主要国も含めると1万人を超す。同社が出資するオーストラリアのベンチャー、サイナータ・セラピューティクスが英国で治験を実施しており、途中段階だが15人中14人で完治したり、症状が改善したりしている。国内治験はサイナータのノウハウなどを引き継ぐ形で進める。 他人のiPS細胞から軟骨や脂肪などに変化する間葉系幹細胞という特殊な細胞を作って患者に注射。移植した骨髄に含まれる免疫細胞が患者の体を攻撃するのを抑え、症状を改善させる。                       富士フイルムは米国でも治験を申請し、世界で実施する計画だ。承認が得られれば、iPS細胞から間葉系幹細胞を量産し、製剤にして医療機関に販売する。間葉系幹細胞の移植は激しい下痢や血便の症状が出る潰瘍性大腸炎、動脈硬化や糖尿病がひどくなって発症する重症虚血肢、脳梗塞などの治療に効果が期待され、国内外で研究が進んでいる。  iPS細胞を使った難病の治療では、理化学研究所などが目の難病患者への移植を実施し、大阪大学が重症の心不全患者への計画を進めている。京都大学が難病のパーキンソン病で医師主導の治験を始めた。いずれも安全性の確認が主眼だ。企業による治験は、大日本住友製薬やベンチャー企業のヘリオスなども計画している。企業治験が本格化すれば、iPS医療の普及に弾みがつく。(2018.09.24)  
  • 札幌医大における再生医療への取り組み状況


       

    札幌医科大学が、様々な細胞に変化できる「間葉系幹細胞」を活用した再生医療で、民間企業との共同研究を進めている。糖尿病により腎臓の機能が低下する「糖尿病性腎症」の治療法開発で調剤薬局大手のアインホールディングス(HD)などと協力するほか、通常の薬が効きにくい「難治性てんかん」の治療法では医療機器大手のニプロと連携する。企業から研究資金を得て、早期の臨床応用を目指している。                           札医大は患者の骨髄内部から採取できる間葉系幹細胞を体外で培養し、患者本人の体内に戻して脳神経や血管、中枢神経を再生する医療技術を研究してきた。2016年5月に「日本骨髄間葉系幹細胞治療学会」を設立するなど、大学をあげて力を入れている。糖尿病性腎症の治療法については、17年5月設立の再生医療ベンチャー、ミネルヴァメディカ(札幌市)と共同研究契約を締結した。ミネルヴァ社はアインHDやバイオ医薬品のジーンテクノサイエンス北洋銀行、北海道銀行が中心となって設立したファンドの4者が共同出資して設立した。既に動物実験では一定の効果が実証されている。今後数年をかけて臨床試験を行い、治療法を製品化して早期の市場投入をめざす。難治性てんかんの治療法については、ニプロと組んでまずは動物実験に取り組む。てんかん発作は脳神経の過剰な活動により起こる。抗てんかん剤を投与すれば通常は症状を抑えられるが、薬でも発作が抑えにくいケースがあり、それを「難治性」と呼ぶ。間葉系幹細胞を移植することで脳神経の異常回路を正常に戻すことを目指す。                     ニプロはこれまでも、札医大と共同で幹細胞の医療応用に取り組んできた。16年12月には共同研究結果の実用化をめざすための施設「再生医療研究開発センター」を札医大の近くに開設した。幹細胞を使った脳梗塞や脊髄損傷の治療法の実用化を進めている。現在、治験の患者を募集中、脊髄損傷再生医療は期間満了に伴い終了致しました。 脳梗塞患者は、引く続き募集しています。難治性てんかんの治療法の開発などについては、北海道科学技術総合振興センター(ノーステック財団、札幌市)も資金面で支援している。(2018.09.24)  
  • 苫東厚真1号機が再稼働、地震による節電要請は解除
       

    北海道電力は苫東厚真火力発電所(北海道厚真町)の1号機を19日午前9時に再稼働させた。苫東厚真が商業運転を再開するのは地震後初めてで、1号機の再稼働により地震前の電力需要ピークを上回る供給力を確保した。全道で地震による節電要請は解除された。同発電所は6日に道内で震度7を観測した地震で全3機が停止し、全道停電の引き金となったとされる。1号機の出力は35万キロワット。同機の稼働で電力の平均供給力は391万キロワットとなり、地震前のピーク需要383万キロワットを上回る水準となった。北海道電は当初、9月末の再稼働を見込んでいた。しかし損傷が想定より軽かったうえ、同社も配管の交換など復旧作業を急ぎ、運転再開を大幅に前倒しした。苫東厚真1号機の稼働で電力供給に余裕ができるため、地震に伴う全道への「需要減1割に向けたできる限りの節電要請」は解除された。(2018.09.20)  
  • 苫東厚真火力、復旧は9月末以降
       

    北海道で震度7を観測した地震の影響で、道内では11日も水道、鉄道などのインフラ被害が解消せず、市民生活への影響が続く。計画停電を避けるため、経済産業省などは同日も通常の2割の節電を呼び掛けている。世耕弘成経済産業相は11日の閣議後の記者会見で、地震で停止した苫東厚真火力発電所(厚真町)について、復旧が9月末以降になると明らかにした。苫東厚真1号機が9月末以降、2号機が10月中旬以降、4号機を含めた全面復旧は11月以降になるという。定期点検中だった京極揚水発電所(京極町)の2号機(20万キロワット)を予定を前倒しして14日に、同1号機(同)も21日に稼働させる。世耕経産相は京極発電所が稼働すれば「節電に取り組んでいただくのが前提だが、計画停電の実施は遠のく」と語った。北海道庁などのまとめによると、11日午前10時時点で5市町の約6千戸で断水が継続。(2018.09.11)  
  • 北海道での学会、中止や調整相次ぐ
       

    9月6日未明に発生した北海道胆振東部地震の影響が、医学会にも拡がっている。                  9月6-7日に旭川で学術講演会・総会を開催予定だった日本生殖医学会は、大規模な停電と都市インフラの停止を受けて、当日、開催を中止した。                                         月14-16日に旭川で総会を開催予定の日本高血圧学会も、学会ホームページに今後の方針を公表。震源地周辺で余震が続いていること、交通網の復旧の目処が立っていないことなどから調整中としてきたが、7日正午時点の判断として「予定通り開催する」と発表した。                                      日本高血圧学会ではこれに並行し、災害被災者や医療関係者に向け、災害時の循環器病予防や高血圧患者の災害時対応に役立つ各種ガイドラインやQ&Aなどをまとめ、学会ホームページで公開を始めた。(2018.09.11)  
  • 北海道地震、停電で操業影響‐生産再開も物流網が一部マヒ 
       

    6日未明に北海道胆振地方で最大震度7の地震が発生したが、医薬品など医療関係の製造・流通においては人的被害や物的被害はない模様で、停電による影響で操業を停止する工場・物流センターが多く見られたが、7日には徐々に停電が解消されており、生産や出荷の再開が始まっている。その一方、交通インフラでは鉄道やトラックによる配送が遮断されている地域もあり、医薬品の安定供給に支障を来している企業もあるようだが今のところ医薬品流通関係業務に大きな問題は生じていない模様だ。(2018.09.11)  
  • 経産省、北海道の全域停電「完全復旧まで1週間以上」
       

    北海道の胆振地方を震源とする最大震度7の地震で北海道電力の発電所が相次いでとまり、供給を担う道内のほぼ全域の約295万戸が一時停電した。                                       停電が復旧して初めて電力需要が高まる平日を迎え、JR北海道や札幌市営地下鉄などが間引き運転を開始し、商業施設は照明やエレベーターの使用を抑制した。北電は地震発生前の5日と比べた1時間ごとの電力需要(節電率)を公表したが、日中の節電率は最大で午後2時台の16.0%で、目標の2割には届いていない。             道内で最大の電力を供給していた苫東厚真火力発電所は停止からの復旧に1週間以上かかる見通しで、明確な時期は判明していない。

     電力大手の管内ほぼ全域の停電は初めて。復旧は進みつつあるが、経済産業省によると、道内全域の復旧には1週間以上かかる見通し。北電や政府は、電力が復旧した地域の家庭や企業に節電を要請していく。

     北電によると、震源に近い苫東厚真(とまとうあつま)発電所(厚真町、165万キロワット)内の3基の発電機が揺れで緊急停止。タービン付近から出火するなど、3基とも損傷した。道内全体の発電量と消費量のバランスが崩れ、その影響でほかの発電所も停止。離島を除く道内ほぼ全域の停電に至ったという。

     企業も含め295万戸に及んだ停電は、うち33万戸で6日夕までに解消した。

     経産省は7日朝までに120万戸に増やしたい考えで、この時点の供給力は150万キロワットを想定。7日中には本州からの融通も含めて約300万キロワットをめざす、と公表した。ただ、需要のピークは地震前日の5日でみると380万キロワットで、これには届かない。

     菅義偉官房長官は6日午後の会見で「電力供給が回復した地域では可能な限りの節電はお願いしたい」と発言。「電力供給を確保するためにあらゆる手段を排除せず検討したい」とも述べた。

     北電で唯一の原子力発電所、泊原発(泊村、計207万キロワット)は運転しておらず、定期検査中。停電で外部電源を喪失したが、地震から20分後に非常用ディーゼル発電機6台が作動して電源を確保。6日午後までに3基すべての外部電源が復旧した。

     北電管内の電力が完全に復旧するまでの間、電力各社は、電源車など約150台を北海道に派遣する。病院や避難所などへの電力供給に使われるという。(2018.09.11)  

  • 北海道全域停電で命に直結の医療電源、人工透析や出産にも支障
       

    非常用電源や3日分程度の燃料確保が求められている「災害拠点病院」でも診療規模の縮小に追い込まれたところがあった。けが人が150人以上に上った札幌市では、市立札幌病院以外の三つの拠点病院が一般外来を原則中止に。救急車を使わずに病院を訪れた人が診療を断られるケースもあったという。                      北海道の地震による医療機関への影響は7日も続いた。厚生労働省によると、停電している病院は376カ所。道内に34ある災害拠点病院のうち11カ所が停電しているが、自家発電で対応している。水が使用できなくなった病院は82カ所に上った。                                            医療技術の進展で電力依存度が高まる中、電源喪失が命に直結の状況に。停電は、道内に約1万5千人いる透析患者に切迫した状況をもたらした。また、透析には大量の水を使用するために今回の断水は大きな問題を今後に投げかけた。透析患者は週に数回、透析を受けなければならない為、時間との戦いになるといっても。産科・婦人科では、電子カルテや超音波機器が使えなくなったため、この状況下での出産は危険と判断、市内の総合病院に向かってもらったという。           

    ※災害拠点病院

     1995年の阪神大震災をきっかけに整備が始まった、地震などの災害発生時に24時間体制で傷病者を受け入れる医療機関。ヘリコプターの離着陸場や自家発電機、災害派遣医療チーム(DMAT)を整備し、3日分程度の食料や医薬品、燃料を備蓄することが指定要件となっている。今年4月時点で全国に731カ所ある。

    (2018.09.11)  
  • 人工透析可能な病院情報をHP掲載 日本透析医会
       

    日本透析医会はホームページの「災害時情報ネットワーク」の中で、医師など医療関係者向けに、道内の人工透析可能な病院の情報を掲載し、随時更新している。                                   北海道地震による道内全域停電は、医療機関に深刻な打撃を与えた。外来診療を取りやめる病院が続出。透析患者や妊婦の診療に支障が出る事態に見舞われた。医療技術の進展で電力依存度が高まる中、電源喪失が患者の命の危機に直結する現状があらわとなった。日本透析医会によると、道内の透析医療機関16カ所で透析治療ができなくなった。厚生労働省によると、停電や施設破損で影響を受けた人工透析施設は42カ所。うち29カ所は周辺施設で対応し、7施設は対応を調整中。6施設は透析間隔を調整することで対応している。在宅で人工呼吸器を使用している患者については、6日夜の段階で、比較的重度な約650人のうち、約150人の安全確認や医療機関への移送を済ませた。酸素ボンベは自衛隊が運搬することが決まり、防衛省と調整を進めている。(2018.09.11)  
  • 札幌医大、1年生はボランティア活動や刑務所見学、3年生は2泊3日で地域実習
       

    全国の医学部・医科大学が今、直面している課題の一つが、「2023年問題」、つまり世界医学教育連盟(WFME)の国際認証を取得するための対応だ。
     札幌医科大学では、認証取得の準備の一環として、2017年度の医学部4年生から臨床実習を計72週とした。時間の拡充だけでなく、実習に先立ち、臨床現場に触れ、医師としての素養を涵養することなどを目的に、1年生からさまざまなカリキュラムを取り入れている。
    医学部の1年生から、医療の現場に触れたり、医師を目指すモチベーションを高めるため「アーリー・エクスポージャー(早期体験学習)」をカリキュラムに取り入れる大学は多い。札幌医科大学でも早期体験学習に「地域滞在実習」として、道内各地域に学生が出向き、地域の医療体制、健康課題などについて、住民と交流する機会を設けている。同大の特徴は、それだけにとどまらず、医療に限らず、広く社会に目を向けてもらう機会を設けている点だ。 1年生では、カリキュラムの一環として、札幌医大附属病院内での市民ボランティア活動に参加する。病院ボランティアの会であるフローレンスの会員の方々とともに、外来患者の案内や支援、入院患者向けの移動図書館の運営などの活動を通じて、「患者として病院に来て遭遇する障害や、それを支援する人々の立場に気付いてもらう。」また、1年生を対象に、4年前から「刑務所見学」の機会も設けている、受刑者と接することはしないが、刑務所の施設や隣接する医療施設などを、約3時間かけて見て回る。普段は目にしない社会の一端に触れることにより、さまざまな物事を考える契機、ヒントになると大学側は期待する。「受刑者という立場の人々の健康や疾病、さらには人権問題などについて、考察してもらいたい。医師のキャリアの一つとして、矯正医官という仕事を考える契機にもなる。今後も継続し、事前に十分なオリエンテーションを行うなど、見学をより実のあるものにしていきたい」とのことです。2年生になると、チーム医療実践、多職種連携に取り組む前段階として、看護師の業務をシャドウィングする。「看護師の実際の仕事と、医師と看護師の患者に対する視点の違いを知ってもらうことが目的だ。『医師になるのだから、看護師の仕事を体験する必要があるのか』と考える学生もいる一方で、『大変意義がある、良い経験』と受け止める学生もいる」と考えられるなど、学生の受け止め方にも相違があり、それを学生同士で共有することでも、教育効果が生まれる。3年生の実習はより実践的になり、「地域滞在実習」を組み入れている。3年前からスタートした。実習先は、道南、道央を中心に19施設で、その多くは200床未満という規模の小さい病院だ。その狙いについて、二つあると説明する。一つは、病院を拠点に、介護老人保健施設などの施設系サービスや在宅医療の現場を見ることで、地域包括ケアが現場でどのように展開しているかを肌で感じてもらうこと。もう一つは、実習先の地域の方となるべく接点を持つことだ。「実習を通じて、地域における医師の仕事や医療の有り様を理解してもらうだけでなく、地域に住む人たちとふれあい、その地域が抱える課題や人々の社会や生活背景などについて考えてもらうことを期待している。4年生の最後の8週間から始める臨床実習自体のカリキュラムも、2018年度から見直した。従来は全ての診療科を1~2週間ずつ回る臨床実習で、診療科間の関連性については余り配慮されていなかった。4年生の最後の8週間から始める臨床実習自体のカリキュラムも、2018年度から見直した。従来は全ての診療科を1~2週間ずつ回る臨床実習で、診療科間の関連性については余り配慮されていなかった。(2018.09.02)  

                                   

Gria CO.LTD.新北海道 医療
E-mail gria@plum.plala.or.jp
小樽商科大学同窓会緑丘会札幌支部
「脳出血」体験記