北海道の医療・医療機関情報を提供する、「新北海道　医療」です。

道内市立病院2017年度整備概要、岩見沢ダ・ビンチ導入

道内市立病院の2017年度整備概要がまとまった。岩見沢市立総合病院は手術支援ロボット「ダヴィンチ」を新規導入する。ダヴィンチは空知管内初の導入で、道内自治体病院では札幌、旭川、釧路に次いで４番目。高齢化により該当手術の増加が見込まれることから、地域医療充実へ体制整備するとともに、北大病院との診療連携も強化していく。　　　　　　　　　　　詳細
（2017.04.20）

１８年度診療報酬改定でオンライン診療を優遇

政府は情報通信技術の活用で医療と介護の効率化を進めるために電子機器で遠隔からデータを集めるオンライン診療や、介護を支援する見守りセンサーの導入などを促進する。2018年度に予定する診療報酬と介護報酬の同時改定で、事業者らへの優遇措置を盛り込む。これにより、特に北海道などの遠隔地の高齢者支援や介護の人手不足などの課題解決につなげる。

　18年度は診療・介護の両報酬の改定が重なる６年に１度の年。政府は「団塊世代が全員75歳以上の後期高齢者になる25年度に向けた制度作りの山場」と位置づけており、14日の未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で改定に向けた議論を進める。

　医療分野の鍵は遠隔診療。かかりつけ医がＩＣＴで診察の付加価値を高める場合、診療報酬を上乗せする方針だ。これまで対面の診察が重視され、報酬には差があった。診療報酬の改定時に、データにもとづくオンライン診療ならではの効果が発揮できる部分を評価する。

　例えば、糖尿病などの生活習慣病の患者から血圧・血糖のデータを定期的に受け取り、日常的な健康指導や疾病管理の質を高めるようなケース。患者に向き合う回数は増えても、早期の介入で重症化を防ぎ、トータルで医療費を抑える。遠隔の服薬指導も可能にする。

　25年度に人材が37万人不足する見込みの介護では、省力化技術の活用と、職員の負担軽減が急務。見守りセンサーの活用やケア記録の自動化に取り組む場合、介護報酬や人員配置基準で事業者への優遇措置を設ける。要介護度が改善した場合に、事業者の介護報酬が下がらない仕組みも検討する。

　政府は医療や介護に関連するデータを一元管理するシステムも20年度までに本格稼働する方針だ。具体的な症例を踏まえたデータを管理することで、新薬の開発や、効率的な医療サービスの提供につなげる。

　ＩＣＴの活用は患者の来院の手間を省き、日常からきめ細かく体調を管理できる。医師もデータを使い効果的な医療サービスを提供できる。このほか経済産業省は「高齢化社会を他国より早く迎えた日本が、医療・介護の課題解決モデルを作って他国に輸出したい」としている。

　だが、医師会などが対面での医療活動を重んじ、ＩＣＴの活用に反発する可能性もある。効率化と医療サービスの充実をどう両立させるかより議論を深める必要がある。

（2017.04.15）

オウム病で妊産婦２人死亡

オウムやインコのふんから感染する「オウム病」にかかり、妊産婦２人が死亡していたことが１０日、厚生労働省などへの取材で分かった。妊産婦は、抵抗力が弱まっているため不必要な接触には注意が必要です。国内で妊産婦の死亡が判明したのは初めてとみられ、専門家は注意を呼び掛けている。
オウム病は、ペットなどの鳥のふんに含まれる細菌「クラミジア・シッタシ」を吸い込むことで主に感染。潜伏期間は１～２週間で、急な高熱やせきなどインフルエンザのような症状が出る。厚労省によると毎年数人から数十人の感染者が報告され、重症化すると死亡する。
（2017.04.12）

他人のｉＰＳ、目の難病で移植

理化学研究所などは、他人から作って備蓄しておいたｉＰＳ細胞を使う再生医療の臨床研究を実施した。目の難病患者に、ｉＰＳ細胞から育てた網膜の細胞を移植した。患者本人のｉＰＳ細胞を使った１例目より準備期間を短くできた。費用も10分の１以下にできる。備蓄細胞は必要なときにすぐ使える利点もあり、再生医療の本命方式とされる。日本発の治療の普及につながると期待が集まる。

臨床研究は理研と神戸市立医療センター中央市民病院、京都大学などが協力して実施した。手術は同病院で28日午後２時前に始まり、約１時間で終わった。兵庫県在住の60代男性に対し、ｉＰＳ細胞から育てた25万個の網膜細胞を含む溶液を右目の奥に注射した。この患者は失明を招くこともある「加齢黄斑変性」で、国内では50歳以上の約１％にみられる難病だ。

理研は2014年、同じ病気の患者に世界初の移植を実施した。この時は患者本人の細胞から作ったｉＰＳ細胞を使ったが、費用と期間の面で課題が指摘された。がん化の恐れがないかを調べる検査などで約１億円かかった。準備にも約10カ月費やした。

これに対して、備蓄し、安全性なども入念に調べたｉＰＳ細胞を使う方式は、費用が10分の１以下の数百万円程度に抑えられる見通し。今回は患者に手術の同意を得て実施するまでの期間も１カ月半に短縮できたという。

ｉＰＳ細胞の臨床応用は、脊髄損傷などでも準備が進む。すぐに治療しないと効果が期待できない病気やケガでは、本人からｉＰＳ細胞を作っていては間に合わない。

理研などは今回のケースでも安全性が保たれるか、慎重に見守る考えだ。拒絶反応が起こりにくい特殊なｉＰＳ細胞を使ったが、患者に軽い拒絶反応が起こる可能性もあるという。移植の成否などの結果の公表は「症例を見極めるため２、３年後になる」（高橋プロジェクトリーダー）見通しだ。　　（2017.03.29）

名寄市立病院、ドクターカー導入から１年３ヵ月

名寄市立総合病院救命救急センターのドクターカーが、２０１５年12月1日から運用開始となり、運用から１年３ヵ月がたちました。緊急患者や重篤な傷病者への救命処置に大きな役割をはたしています。
従来、道北地区では旭川医科大学のみで運行していたドクターカーですが、旭川以北の地域にも貢献し広域緊急救命への貢献を果たしています。
なお、ドクターカーの要請については、ドクターヘリと同様の基準となるため、一般の方からの要請は出来ませんのでご注意ください。
　また、消防機関等から第一優先にて要請するのはドクターヘリとなっており、ドクターヘリが出動中であったり、悪天候でフライトできないなどの条件時のみドクターカーが稼働することとなっていますのでご理解ください。 　　（2017.03.22）

札幌逓信を医療法人晴生会が４月継承し運営

北区と石狩市で病院を運営している医療法人晴生会（新谷正義理事長）は、南区の札幌逓信病院（小笹茂院長・98床）の経営を４月１日から継承する。大半の職員を受け入れ、診療科や病床数を維持し、地域ニーズに沿った医療を展開していく。

　継承後も７診療科（内科、消化器内科、循環器内科、外科、整形外科、眼科、耳鼻咽喉科）と一般98床（10対１入院基本料）に変更はなく、職員約100人のほとんどが晴生会へ移る。常勤医９人体制は維持し、病院名は「晴生会さっぽろ南病院（仮称）」に変更する予定だ。

（2017.03.21）

道の17年度道予算案、医療用ジェット（メディカルウイング）実用化へ

道は、一般会計２兆7,534億200万円に上る2017年度予算案を発表した。保健福祉関係は前年度比2.7％増の4,395億2,600万円で、医療用ジェット「メディカルウィング」の実用化をはじめ、道外医師の移住促進や若手医師の指導体制強化、医師不足地域のサポート推進などの新規事業に取り組む。
メディカルウィングは、へき地患者輸送の一環で、国の補助制度創設を受けて▼地域の医療機関では提供が困難な高度・専門的医療を必要とする▼（車両等による）長時間搬送に耐えられず常時医学的管理を要する▼転院により症状改善が見込まれる─患者等を対象に運航する。

（2017.03.16） 

札幌市立病院、救急救命医常勤１２人中７人が退職。いったい何が！

市立札幌病院救命救急センター（札幌市中央区）の常勤医師１２人のうち、７人が３月末までに退職する意向を示していた問題で、同病院は１４日、記者会見を開き、４月１日までに新たな医師確保ができず、医師数が５人となる見通しを明らかにした。ただ、院内の他科や北大からの応援などを受け、重篤な３次救急患者の受け入れは継続する。
会見した蓮実一郎・経営管理部長は、７人の医師に対し慰留を続けていたが、退職意向は変わらなかったと説明。理由については「家族の事情やキャリアアップなど個々の事情によるもの」と述べた。
しかし、本当の理由は別なところにあるのは明らかで、相も変わらずの対応と対立の構図。何とかならないものでしょうかね。
（2017.03.15） 

• 札幌の病院で麻薬帳簿紛失　在庫数合わず、麻取が捜査

  札幌市厚別区の札幌ひばりが丘病院で、医療用麻薬を管理する帳簿が２年分なくなっており、三十数品目の麻薬の在庫が書類上の数量と一致しないことが９日、関係者への取材で分かった。病院の管理がずさんだったとして、北海道厚生局麻薬取締部が麻薬取締法違反の疑いで捜査している。

  関係者によると、昨年秋に病院側が「在庫の数が合わない」と保健所に連絡。１１月に北海道や麻薬取締部が立ち入り検査したところ、２０１３年１０月から２年分の帳簿がなく、他の書類との照合で、在庫が合わないことが判明した。

• 麻薬取締部は今年２月に捜査を開始。当時の管理者で１６年６月に退職した３０代の薬剤師と、後任の管理者で今年１月に退職した５０代の薬剤師らに事情を聴いている。１３年秋の札幌市保健所による定期検査では、不一致は確認されていなかった。

  （2017.03.12）

医療ツーリズムで推奨２８病院、道内からは帯広の北斗病院

政府と協力して日本の医療の国際展開を進める一般社団法人「メディカル・エクセレンス・ジャパン」は、日本への渡航受診を希望する海外の患者に推奨する「ジャパン・インターナショナル・ホスピタルズ」（日本国際病院）として　東大医学部付属病院など東京都内が最多で１３カ所。地方からは北斗病院（北海道）、仙台厚生病院（宮城県）、福岡記念病院（福岡県）、米盛病院（鹿児島県）、聖隷浜松病院（浜松市）など２８病院を選んだと発表した

（2017.03.06）

天売診療所長が離職、道は当面隔週で医師派遣

天売島（留萌管内羽幌町）で唯一の医療機関、道立天売診療所の所長の医師（６９）が一身上の都合を理由に１月末で離職し、、２月に島を離れたため２月から常勤医が不在になっている。道は札幌などから医師を派遣して対応するとともに、後任の医師確保を急いでいる。

道は、当面の対応策として北海道地域医療振興財団（札幌）などを通じて天売に隔週で平日の３～４日間、医師を派遣する。

（2017.03.01）

国内で４３６例目の脳死移植

日本臓器移植ネットワークは２６日、沖縄県内の病院に低酸素脳症で入院していた成人男性が２５日午前９時４１分、臓器移植法に基づく脳死と判定されたと発表した。２７日午前６時３１分から、提供臓器の摘出手術が行われた。県内医療機関での脳死による臓器提供は、２０１５年３月、県立中部病院で行われて以降２例目で、国内では４３６例目。
本人の意思を示す書面はなかったが、家族が提供を承諾した。家族の意思による提供は２６３例目。２４日午前１０時、家族による脳死判定承諾書などの受領が行われた後、２４日同１１時２５分～と２５日同７時２７分～の２回、脳死判定があった。
摘出された臓器のうち腎臓は、豊見城市の豊見城中央病院に搬送され、腎不全で透析を必要とする慢性糸球体腎炎の５０代男性に移植された。ほかに肝臓は岡山大学病院で非代償性肝硬変の６０代男性に移植される。移植手術は２７日昼すぎに始まり、２８日未明に終了予定。膵臓（すいぞう）ともう片方の腎臓は千葉東病院に運ばれた。糖尿病性腎症の３０代女性に移植される。心臓、肺、小腸は医学的理由で提供を断念した。
（2017.02.28）

道内でも医療用HALの導入が進む

医療法人 北祐会は、北祐会神経内科病院札幌秀友会病院（手稲区）　（札幌市西区）と札幌パーキンソンMS神経内科クリニック（札幌市北区）に、医療用HAL®︎を導入いたしました。

　　　過去のHALに関する記事

（2017.02.26）

市立根室病院、経産婦限定で１０年半ぶりに分娩再開！

根室市は、２００６年９月に産婦人科医が派遣されなくなり、分娩が不可能になり、釧路市や中標津町や55Km離れた別海町などに行かなければならない状態が続いていました。しかし、根室市立病院では、宮崎県小林市で開業していた宮内宗徳医師が昨年１２月に着任。助産師と看護師で周産期チームを作り分娩再開に備えていたところ、宮内医師が休みの際は釧路赤十字病院から応援を受けられることになり１０年半ぶりに経産婦限定で分娩が４月より再開されることになりました。

（2017.02.22）

納豆で脳卒中死亡リスク３割低下

納豆をふだんよく食べる人はそうでない人に比べ、脳卒中で亡くなるリスクが約３割低いとする調査結果を岐阜大のチームがまとめ、米国の臨床栄養学の雑誌で報告した。納豆に含まれ、血管が詰まるのを防ぐ作用がある酵素などがかかわっている可能性がある。
心筋梗塞（こうそく）などで亡くなるリスクも下がる傾向がみられた。

（2017.02.19）

　ｉＰＳで脊髄損傷を治療　慶大、18年前半にも臨床研究

　慶応義塾大学の岡野栄之教授と中村雅也教授らは、ｉＰＳ細胞を使い脊髄損傷の患者を治療する世界初の臨床研究を2018年前半にも始める。学内の倫理委員会に10日、研究計画の審査を申請した。同細胞を神経のもとになる神経幹細胞に育てて移植する。神経の再生は現代医学では難しく、脊髄を通る中枢神経が傷付く脊髄損傷の治療法はなかった。計画が認められ、順調に進めばｉＰＳ医療の普及につながる。
臨床研究は交通事故やスポーツ事故で脊髄が傷付いて２～４週間たち、運動機能がまひした患者７人を対象に実施する予定。京都大学ｉＰＳ細胞研究所が備蓄しているｉＰＳ細胞を、神経幹細胞に育てて利用する。200万～400万個の細胞を損傷した脊髄に移植し、神経の修復につなげる。
京大は別の人に移植しても拒絶反応が起こりにくい特殊なタイプのｉＰＳ細胞を備蓄している。研究チームは赤ちゃんのへその緒の「臍帯血（さいたいけつ）」から作られたｉＰＳ細胞を利用する。今後、厚生労働省の専門部会の安全性確認などを経て、研究実施を目指す。
研究チームはサルなどを使った動物実験で、脊髄損傷の治療効果や安全性を検証してきた。サルでは歩けるまでに回復した。
ｉＰＳ細胞の臨床応用では理化学研究所などが14年に目の難病患者向けに、患者本人から作ったヒトｉＰＳ細胞を使う世界初の手術を臨床研究として実施した。また今年前半にも、他人のｉＰＳ細胞から育てた網膜の細胞を同じ目の病気の患者に移植する手術をする予定だ。手足などが震えるパーキンソン病でも京大が臨床応用に向けた準備を進めている。

（2017.02.11）

　札幌医大臨床研究で不正！

　札幌医大病院（札幌市中央区）は１０日、腫瘍・血液内科で実施した臨床研究について、安全性を審査する臨床研究審査委員会（ＩＲＢ）の承認を受けていないとする不正の疑いを厚生労働省から指摘され、調査していると明らかにした。

　病院によると、同科の男性准教授らが２０１２年に論文を発表した白血病などに関する臨床研究で、昨年８月に厚労省から指摘があった。
腫瘍（しゅよう）・血液内科が医薬品などの開発や効果を確かめるために実施した臨床研究１件で、患者１３人分の血液などを無断で使った疑いがあると発表した。病院は、同科で２０１０年度以降に実施または実施中の臨床研究約１５０件についても内部調査を進めている。
不正の疑いが持たれているのは、同科の男性准教授らのグループが１１年から実施した白血病などの血液疾患に関する研究で、血液などの使用で患者の同意を得ていなかった疑いがあるということで調査をすすめている。

（2017.02.11）

　療養病床廃止、６年延期　転換先は「介護医療院」！

　政府は７日、介護保険関連法改正案を国会提出した。
病院関係者や自民党から早期の廃止に慎重論があり、配慮した結果になった。
また、厚生労働省は「介護医療院」という名称の新しい施設類型を設け、療養病床に新施設への転換を促していく方針だ。高齢者らが長期入院する介護療養病床（約６万１千床）の廃止期限を、当初予定の２０１７年度末から２３年度末まで６年延長することを盛り込み、医師や看護師を配置し、個室か、相部屋でも間仕切りを設けプライバシーに配慮する。現在と同様、低所得者には食費と居住費を補助。患者の費用負担が大きく増えることはないとみられる。。

（2017.02.10）

札幌市が新年度から　１０万円上限に不育症治療、半額助成

　札幌市は、新年度からの導入を検討していた「不育症」に悩む夫婦への助成について、検査や治療費の半額を助成する方針を決めた。妊娠しても流産や死産を繰り返す不育症は、適切な治療を受ければ無事に出産できる可能性が高まるとされており、経済的な負担を和らげることで治療を受けやすくする。
市が検討中の支援制度は、保険適用の検査や治療が対象で、１回の治療期間につき１０万円を上限に費用の２分の１を助成する。夫婦合算で年収７３０万円未満の世帯を想定。回数や年齢に制限は設けない方向だ。新年度予算案に関連経費を盛り込む。

不育症とは、妊娠は可能だが死産や早産、流産を繰り返し生児に恵まれない状態をいう。

（2017.02.09）