北海道の医療・医療機関情報を提供する、「新北海道　医療」です。

道議会民主、「庁舎内完全禁煙」方針決定

道議会野党第１会派の民主・道民連合は１１日の議員総会で、議会庁舎への喫煙所設置を巡る問題について、「庁舎内完全禁煙」を会派方針とすることを決めた。自らの会派控室に喫煙所を設けないとしてきた従来方針を禁煙徹底に向けてさらに強化した形だ。
　最大会派の自民党・道民会議は自らの会派控室に喫煙所を設置するよう求めているが、議会庁舎の所有者の鈴木直道知事は「議会の総意」を喫煙所設置の条件としている。「敷地内完全禁煙」を主張する北海道結志会、公明党、共産党の３会派に続き、民主会派も態度を強めたことで、自民会派の喫煙所設置は一段と困難となった。（2020.12.15）

旭川厚生病院、24日から外来診療を全て休止　基幹病院で初

旭川厚生病院（４９９床）は、院内で発生した新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）を受け、２４日から初診や再診を含む外来診療を全て休止する。コロナ感染症に伴う外来診療の休止は、市内五つの基幹病院では初めて。市は２２日、同病院内で看護師と入院患者計２９人が新型コロナに感染したと発表。２３日現在、年間約８００件の分（ぶん）娩（べん）を扱う産婦人科や、小児救急医療を担う小児科からの患者発生は確認されていない。休止は全２６診療科で、新規の入院の受け入れも原則行わない。予約済みの患者には受診の延期を調整する。休止期間は２９日までとしているが、「状況によっては延長する可能性もある」（同病院）としている。人間ドックや健康診断については２７日まで休止する。（2020.11.24）

知内診療所町立で再開　１１月上旬　函館の亀田病院に業務委託へ

新型コロナウイルスによる患者減などを理由に９月に閉院した渡島管内知内町の民間の「知内診療所」について、町は１１月上旬から町立の診療所として診察を再開することを決めた。医師派遣を受けるため、医療法人亀田病院（函館市）と業務委託を最終調整している。町民の「薬がなくなる」などの不安の声を受け、町立での早期再開を決めた。２０日の臨時町議会で医療法人に業務委託できるよう、診療所が設けられている町保健医療総合センターの関連条例改正案などが可決された。（2020.11.01）

旭川厚生病院、24日から外来診療を全て休止　基幹病院で初

旭川厚生病院（４９９床）は、院内で発生した新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）を受け、２４日から初診や再診を含む外来診療を全て休止する。コロナ感染症に伴う外来診療の休止は、市内五つの基幹病院では初めて。市は２２日、同病院内で看護師と入院患者計２９人が新型コロナに感染したと発表。２３日現在、年間約８００件の分（ぶん）娩（べん）を扱う産婦人科や、小児救急医療を担う小児科からの患者発生は確認されていない。休止は全２６診療科で、新規の入院の受け入れも原則行わない。予約済みの患者には受診の延期を調整する。休止期間は２９日までとしているが、「状況によっては延長する可能性もある」（同病院）としている。人間ドックや健康診断については２７日まで休止する。（2020.11.24）　　

旭川赤十字病院、出生数減受け１２月末で分娩中止

旭川赤十字病院は１２月末で産婦人科の分娩を中止する。少子化で旭川市内の年江仁会\\間出っど生数が減少しているためで、旭川医科大学から「地域の分娩取り扱い病院の集約が必要」と提案を受け、診療体制縮小を決めた。旭川市内には分娩を扱う医療機関が８カ所ある。赤十字病院の産婦人科医は現在４人で、年間約１００件の分娩を扱っている。２０１９年度の旭川市内の出生数は約２千人で、過去１０年で２割減少しており、旭医大から７月に派遣医１人の年内の引き揚げと分娩集約化を提案された。（2020.11.01）

釧路孝仁会病院で内科と外科の治療が同時に出来るハイブリッド手術室

釧路孝仁会記念病院（釧路市愛国１９１）は８日、釧路・根室管内で初となる外科と内科の治療を同時に行えるハイブリッド手術室を報道関係者に公開した。これまで別々だった透視装置と手術台を併設することで、手術時間の短縮や患者の負担軽減につながる。
手術室は同院の２階に開設。手術台には血管造影装置が併設されており、スクリーンに血管内の３次元画像を映し出しながら処置する。カテーテルを使った血管内治療中に、その場で開腹手術に移ることもできる。（2020.11.01）

吐く息でコロナ感染の有無検査　世界初、実用化へ東北大・島津製
東北大（仙台市）と島津製作所（京都市）は１６日、口から吐く息で新型コロナ感染の有無を調べる検査法を開発したと発表した。呼気内のウイルスやタンパク質を解析する手法を用いた世界初の技術で、ＰＣＲ検査と同レベルの精度があり約１時間で結果が出るという。臨床研究を進め、実用化を急ぐ。
現在主流となっているＰＣＲ検査法では、鼻や喉の奥の粘液を試料として採取する必要があり、検査結果が出るまで一定の時間がかかる場合もある。一方、「呼気オミックス」と呼ばれる技術を使った新たな検査法は箱形の装置で解析する。医療機関や自宅で約５分間、息を吐くだけで感染の有無を判定できる。

（2020.11.01）

道議会新庁舎での喫煙、民主、複数の喫煙確認　自民は事実関係調査せず、道医師会「ガッカリした」

改正健康増進法上、現在は全面禁煙となっている道議会新庁舎内で一部道議が喫煙していた問題で、道議会の民主・道民連合は２３日、会派内の複数道議が庁舎内の地下駐車場で喫煙していたとする調査結果を明らかにした。同様に複数道議が喫煙していた最大会派の自民党・道民会議は同日、事実関係を調査しない方針を示した。両会派とも所属議員に庁舎内の禁煙を徹底するよう呼び掛けた。
民主会派の笹田浩幹事長は記者団に対し、会派内での聞き取り調査で、複数道議が地下駐車場の車内で喫煙していたことが判明したと説明した。「これからの姿勢の方が重要」として、喫煙していた議員の数や喫煙の回数、時期は明らかにしなかった。
笹田氏は「（喫煙していた本人は）車内がプライベートな空間だという認識だった。反省している」と述べた。その上で「現状では禁煙が守られている」との認識を示した。
自民会派の佐々木俊雄会長は、会派内で庁舎内喫煙の調査を行わないことに関し「犯人捜しをする気はない」と記者団に述べた。同日の議員総会では出席者から実態調査を求める声はほぼなく、「分煙徹底のため、早急に庁舎内に喫煙所を設置すべきだ」との意見が出たという。
北海道結志会、公明党、共産党の３会派会長は村田憲俊議長と協議し、議長を通じて自民、民主両会派に法令順守の徹底を求めていくことを確認した。
改正健康増進法は地方議会庁舎などの屋内について、喫煙所を除き喫煙を認めていない。道議会新庁舎は利用開始前、自民会派が喫煙所設置を主張し、民主会派は設けない方針を示した。
他の３会派は敷地内完全禁煙を主張。新型コロナウイルスの影響で結論は先送りされ、現在、喫煙所は設けられていない。
北海道医師会の長瀬清会長らは２３日に記者会見を開き、「道議は道民の健康を守る役割があり、良識ある方の集まりと信じていた。がっかりした」と批判した。近く鈴木直道知事や村田憲俊道議会議長に対し、庁舎内の全面禁煙などを求める要望書を提出する。（2020.09.25）　

道内透析19年度状況 患者1万6000人超える　実施270施設、ベッド1.5％増加

道が２０１９年12月１日現在でまとめた透析医療の現況（回答施設の集計）によると、透析患者は前年同期比１・３％、２０２人増の１万６０６２人。入院患者数は２１７３人で、13・５％、65人増加した。入院患者比率は０・２ポイント増の13・５％だった。透析実施施設は４施設増の２７０施設、透析ベッド数は97床、１・５％増えて６７７３床となった。道内の１床当たり患者数は２・37人で、０・01人減少。２次医療圏別では、南桧山３・13人（前年比０・43人減）、釧路２・85人（０・07人減）、根室２・79人（０・15人減）、上川北部２・75人（０・17人減）、留萌２・73人（同数）が多く、大部分の圏域で前年より減っている。少ないのは札幌２・21人（同数）、富良野２・25人（０・08人増）、南空知２・27人（０・02人減）、宗谷２・30人（０・27人減）など。１床当たり患者数の圏域格差は、前年度の１・48人から０・92人に縮まった。
夜間透析実施7増の63施設
施設合計の１日当たり最大受け入れ能力は１万３６５８人で、１９３人分増えた。１日平均回数は２・02回。医療圏別では、▼札幌２・03回▼南渡島２・07回▼南桧山２・00回▼北渡島桧山２・00回▼後志１・89回▼南空知２・27回▼中空知２・00回▼北空知１・48回▼西胆振２・14回▼東胆振２・00回▼日高１・72回▼上川中部１・99回▼上川北部１・79回▼富良野１・86回▼留萌１・96回▼宗谷１・89回▼北網２・08回▼遠紋２・00回▼十勝１・97回▼釧路１・93回▼根室２・00回─だった。前年より、北空知が０・48回、遠紋が０・32回増加している。
一方、夜間透析を実施しているのは69施設で７施設増、実施率は25・６％で２・３ポイント上昇した。日高と上川中部が各１施設減ったものの、南渡島で４施設、札幌で３施設、遠紋と十勝で各１施設増えている。（2020.09.16）　

世界初、中枢神経再生目指すｉＰＳ視細胞、今秋移植へ　

人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）で作製した「神経網膜シート」の移植手術（臨床研究）を、神戸市立神戸アイセンター病院（神戸市中央区）が今秋に実施する方針を固めた。中枢神経の生理的回路の再建を目指す治療は目の再生医療の「本丸」と位置付けられており、世界初。今回の臨床研究は、既に厚生労働省の専門部会で了承されている。
移植対象は「網膜色素変性症」の患者。光を感じる網膜の視細胞が周辺から死んで視野が狭まり、最後は失明に至る疾患で、国内に推定で約４万人の患者がいるとされる。確立された治療法はない。
今回の手術は、拒絶されずに定着し、がん化しないことなどを確認するのが主目的。約１年かけて安全性を確認し、機能面はさらに数年、観察を続ける。
関係者によると、移植するのは数十年前に同疾患と診断された患者。病状が進行し、このままだと失明する可能性が高いという。
手術では、健康な人のｉＰＳ細胞から作った視細胞になる直前の「前駆細胞」を使ったシート（直径約１ミリ、厚さ約０・２ミリ）を１～３枚、網膜下に挿入する。新型コロナウイルスの感染状況も見ながら手術日を決める。
成人の網膜は千数百平方ミリメートルあり、今回の移植で移植できるのは面積にして数％程度。このため、病態の進んだ患者に劇的な改善が起こる可能性は低いとみられ、今回の臨床研究の成果を踏まえ、同病院はさらに研究を進める。
ｉＰＳ細胞を用いた目の臨床研究では、理化学研究所で当時プロジェクトリーダーだった高橋政代氏＝現神戸アイセンター病院研究センター長＝らが２０１４年、ｉＰＳ細胞から作製した網膜色素上皮を「滲出（しんしゅつ）型加齢黄斑変性」という難病の患者に移植した例などがある。（2020.09.16）　　　

渡島管内知内町の民間の「知内診療所」、コロナで患者3割減、今月18日に閉院、常勤医不在に

渡島管内知内町の民間の「知内診療所」（山内賢二院長）が、新型コロナウイルス感染拡大による患者減を理由に、１８日に閉院することが分かった。町内に常勤医は不在となり、医療機関は歯科を除き、函館市内の嘱託医が月２日開く町立湯ノ里診療所のみとなる。複数の専門家は「地方の病院や診療所は人口減などで体力が乏しく、新型コロナが閉院に拍車をかける可能性がある」と指摘する。
山内院長によると、道南で最初に感染者が確認された２月中旬以降、患者数は昨年の１カ月平均約７０人から３割減少し、医業収入も月額で約２００万円減った。「耐用年数を迎えた医療機器を買い替える必要もあり、これ以上、診療所を続けても借金がかさむだけ」として６月末、これ以上経営が厳しくなる前に閉院することを決めた。山内院長は東京都内で勤務医として働く意向を示している。（2020.09.16）　　　

札幌しらかば台、篠路と南 ２病院、北区で21年11月統合へ

社会医療法人康和会は、北区の札幌しらかば台篠路病院（１８０床）と、南区の札幌しらかば台南病院（60床）を統合し、ＪＲ篠路駅近くに移転する新築工事に着手した。両病院とも築40年以上経過し、老朽化が進み耐震基準などが課題となっている。移転先は、現在の篠路病院から６００ｍほど離れた北区篠路５条８丁目。２０２１年９月中に竣工し、「札幌しらかば台篠路病院」として11月にオープンする予定だ。
規模はＲＣ造６階建て延べ約８５００平方メートル。病床数は２病院を合わせた２４０床で、内科、消化器内科、リハビリテーション科を標榜する。
１階は外来スペースをメインとし、診察室３室と、検査室や薬剤部なども設ける。ＣＴは更新し、検査体制を強化。企業主導型の院内保育所も併設する計画だ。
２階には、リハビリテーション室や、医局、更衣室等の管理部門が入る。
３～６階は病棟で、２病院の機能を踏襲し、障害60床、医療療養１８０を各階60床ずつ配置する。各病棟に個室を新設するほか、２人室、４人室とも十分な広さを確保し、各室に手洗い場の整備など、感染症対策にも注力。ナースステーションを中央に配置するなど、機能的なレイアウトとする。
周辺地域には内科病床が少ないこともあり、診療機能は、これまでと同様に消化器内科を中心とする考えだ。（2020.09.15）　　

天売診療所に半年ぶりに常勤医が着任し医師不在解消

今年３月から半年間、常勤の医師不在が続いていた道立天売診療所（留萌管内羽幌町）の新たな常勤医が決まり、２日から診療を始めた。
道地域医療課によると、新しい常勤医は内科医の朝井基裕さん（６７）。大阪府出身で道内病院での勤務歴がある。島内唯一の医療機関である同診療所は常勤の医師が２月末で退職。道立羽幌病院と北海道地域医療振興財団（札幌）が代診医を週２日程度派遣し診療してきた。羽幌町の駒井久晃町長は「冬を前に常勤の医師を確保することができて安心した」と語った。（2020.09.08）　　　　　宗谷地区

新規開業のお知らせ。　

十勝ヘルスケアクリニック（帯広）、HOME CARE CLINICU N-CONCEPT （白石区）が新規開業いたしています。（2020.0９.08）

神経の再接続に成功　脊髄損傷マウスが回復

慶応大と愛知医大のチームは、神経細胞をつないで情報をやりとりする「シナプス」が切れても人工的に組み合わせたタンパク質を用いてつなぎ直すことに、マウスの実験で成功したと２７日付の科学誌サイエンス電子版で発表した。脊髄損傷によるまひなどを回復させた。人間のアルツハイマー病など精神・神経疾患の多くはシナプスの異常が関係しているとみられ、これらの治療法開発につながる可能性がある。
柚崎通介慶応大教授（神経生理学）は「動物実験で安全性を確かめるほか、どんな方法でどれくらいの量を投与すれば効果が見込めるかを検証し、治療薬開発につなげたい」としている。（2020.09.01）

小樽市立病院でクラスター発生

新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生した小樽市立病院では、医療従事者に発熱があった場合のルールが徹底されていなかった。同病院は後志管内の基幹病院で、コロナ患者を受け入れる感染症指定医療機関でもあり、地域医療への影響は大きい。道内では８月に入って感染者の４割が感染経路（リンク）を追えておらず、専門家は「ほかの地域の基幹病院でもクラスターが起きかねない」として警戒を呼び掛けている
同病院によると、クラスターは３階東病棟で発生。感染が公表された２０代の女性看護師は１２日の勤務終了後、３８度以上の発熱を確認したが、鎮痛剤を服用して熱が下がったため上司には報告しなかった。１４日から３日間、入院患者の検温や血圧測定などの通常業務を続けていたという。感染が確認された別の６０代の医療従事者も１６日に３８度以上の発熱があったが、１７日から３日間出勤していた。
同病院の職員は出勤前に検温し、３７・０度以上あった場合、上司に自己申告するルールになっている。２人が申告しなかった理由や、勤務継続がクラスター発生に関連しているかどうかは現段階で分かっていないが、同病院は取材に対し「ルールが徹底されていなかった」とし、今後は日々の検温結果を紙に書いて提出することを義務付ける考えを示した。（2020.08.25）

新規開業のお知らせ。　


兼子循環器クリニック(豊平区)が4月新規医院完成で、新規開業、ミモザこころのクリニック（中央区）、れいわ札幌クリニック（中央区）、札幌光星ストレスケアクリニック（東区）、坂泌尿器科北広島クリニック（北広島）が新規開業いたしています。（2020.08.25））

国産初の手術支援ロボット「hinotori」メディカロイド、承認取得

川崎重工業とシスメックスが出資するメディカロイド（神戸市）は１１日、手術支援ロボットの製造販売承認を国産として初めて厚生労働省から取得したと発表した。現行は米国製が主流の市場に食い込む狙いで、２０３０年度の売上高１千億円を目指し、医療関係者に売り込む。ロボットは内視鏡手術を支援する。患者の体に小さな穴を開け、内視鏡を挿入して体内の映像を確認しながら切除や縫合をする医師の執刀を４本の腕で支援する。ロボット名は「ｈｉｎｏｔｏｒｉ」。医師免許を持っていた漫画家の故手塚治虫（てづか・おさむ）さんの作品「火の鳥」にちなんだ。
今月にも販売を始める。まずは前立腺がんの手術などで活用してもらい、順次対象を広げる。第５世代（５Ｇ）移動通信システムを活用した遠隔手術の実現も目指す。価格は非公表。
メディカロイドの浅野薫（あさの・かおる）社長は神戸市内で記者会見を開き、米国製ロボットは医療関係者の間で割高感を指摘する声があると説明。ｈｉｎｏｔｏｒｉを「病院経営に資するような形で提供したい」と述べた。 　手術支援ロボット　　（2020.08.14）

点滴でからだに入れた特殊な細胞が、壊れた脳細胞や脳血管を修復する──。こんな夢のような脳梗塞の治療が、現実味を帯びてきた。その可能性を秘めた細胞は「Muse（ミューズ）細胞」と呼ばれるもので、東北大学大学院医学系研究科細胞組織学分野の出澤真理教授が発見した。京都大学iPS細胞研究所の山中伸弥教授が開発したiPS細胞（人工多能性幹細胞）や、ES細胞（胚性（はいせい）幹細胞）といった万能細胞とも異なる、新しいタイプの幹細胞だ。Muse細胞を使った再生医療は現在、安全性や有効性を確認する臨床試験の段階にある。脳梗塞や急性心筋梗塞、脊髄（せきずい）損傷など五つの病気を対象とし、今年4月には脳梗塞の臨床試験で中間結果が発表された。それによると、安全性についてはとくに問題がなく、有効性でも目標を達成したという。Muse細胞の製剤を手がけるのが三菱ケミカルホールディングス子会社の生命科学インスティテュート（東京都千代田区）で、同社は「期待どおりの結果」と話す。
脳梗塞は脳卒中の一つで、脳の血管が血栓によって詰まり、そこから先の神経細胞が壊死（えし）する病気だ。厚生労働省の報告では、わが国の脳卒中患者111万5千人のうち、7割が脳梗塞だ。
発症して間もなければ、詰まった血栓を溶かす薬を投与したり、カテーテルと呼ばれる細い管で血栓を取り除いたりする「急性期治療」ができる。ただ、この治療は「最後に健康であることが確認されてから24時間以内」との制限があるため、治療を受けられる患者は全体の約1割にとどまる。
臨床試験の実施施設である東北大学病院（仙台市）病院長の冨永悌二教授は、「結局、多くの方は治療できず、手足にマヒが残ったり、言葉がうまく話せなくなったり、認知機能が落ちたりするといった後遺症が残ってしまいます」と話す。
事実、厚労省の調査では、65歳以上で介護が必要になった人の理由の第2位が脳卒中だ。
「いまは残念ながら、後遺症が残った患者さんへの治療法がありません。この臨床試験がうまくいけば、患者さんにも、その家族にも、メリットは大きい」臨床試験が順調に進んだ場合、最終結果が出るのは来年早々になるとみられる。生命科学インスティテュートの木曽誠一社長は「2020年度中の申請をめざしたい」と意気込む。
Muse細胞の存在が明らかになったのは07年。出澤教授は、当時を振り返る。
「実験中に共同研究者から電話がかかってきて、『飲みに行こう』と。それで、実験中の細胞をあわてて培養液に入れた後、出かけました」
翌日、実験室で培養皿を見て、頭が真っ白になった。ピンク色をしているはずの培養液が、酸性を示す黄色になっていたからだ。「そこで気づいたのです。培養液と間違えて消化酵素を入れてしまったんだ、と」
だが、それを“失敗作”として捨てずに顕微鏡で観察したところ、生き残っていた細胞を発見。培養すると、万能細胞と似たものが現れた。その後、骨髄や血液などいろいろな場所にあり、ダメージを受けた組織を修復するなど、いくつかの能力が確認されたという。
その一つが、「遊走・集積能力」だ。
「Muse細胞は常に血液中をめぐっていて、組織がダメージを受けたときに細胞膜から放出される『S1P（リン脂質の一種）』という“警告シグナル”をキャッチすると、その組織の周辺に自発的に集まってくるのです」（出澤教授）
やがて、ダメージを受けた組織の細胞になりかわり、その細胞として働き始める。これが二つ目の能力、専門的には「自発的分化能」と呼ぶ。
「Muse細胞には、からだのどの細胞にも変身できる能力が備わっています。脳梗塞でいえば、血管が詰まって血流が滞ることで壊死する脳神経細胞になりかわるだけでなく、その周囲の血管も再生することが確かめられています」（同）
実際、脳梗塞におけるMuse細胞の有効性をみる動物実験では、Muse細胞が脳内のダメージを受けた場所で脳神経細胞に変わり、その先端をジワジワと脊髄内にまで伸ばしていく様子が明らかになったという。先の臨床試験では、脳梗塞を発症して2～4週間経ち、後遺症が残った被験者に対し、Muse細胞の製剤を点滴で1回投与。本物の薬と偽薬（プラセボ）で結果を比べる。このように、点滴で治療できることも魅力だ。「一般的な万能細胞は、特定の細胞へ人工的に誘導した後、基本的には手術で移植します。Muse細胞は点滴で済み、患者さんの負担が少ない。地方の中小病院でも治療を受けられます」（同）
iPS細胞やES細胞は、ヒトの細胞に特定の遺伝子や化合物を入れたり、受精卵に手を加えたりすることでつくられる。そのため、細胞が無限に増殖して腫瘍（しゅよう）化する懸念があり、実際に使う際の“壁”となっているが、Muse細胞はからだにある自然の細胞なので、腫瘍化の危険性が低い。
さらには、特殊な免疫調節システムも持っているので、他人の細胞をそのまま移植しても臓器移植でみられるような拒絶反応が起こらない。免疫抑制剤も必要ないのだ。
課題もある。まずはコストだ。総じて再生医療は治療費が高額で、健康保険で認められている治療にも、1千万円以上かかるものがある。東北大学病院脳神経外科の新妻邦泰教授は言う。
「脳梗塞は一般的な病気であり、患者さんの数が多い。ですので、国の医療費が圧迫される可能性もあり、あまり高額な治療費は現実的ではありません。できるだけ安く、妥当な金額で提供してほしいというのが、臨床医としての願いです」
次に供給の問題がある。わが国では現在、商用目的でドナー（提供者）からMuse細胞などの幹細胞を採取し、使うことは法律で規制されている。「ひとりでも多くの人に幹細胞を用いた治療が広く行き届くためには、献血のように国内で安定的に幹細胞を入手することができるシステムが必要です」（出澤教授）
Muse細胞による再生医療について、日本脳神経外科学会評議員で、兵庫医科大学脳神経外科の吉村紳一主任教授は、次のように話す。
「現時点で脳梗塞の後遺症に対する薬物治療はなく、リハビリによる機能の回復にも限界があります。臨床試験の結果には大きく期待しています。一方で、まったく新しい治療であり、長期的な安全性は今回の試験だけでなく、時間をかけて検証する必要があるでしょう」（2020.08.14）

北大に留学生宿舎建設　敷地内薬局と併せ提案　なの花北海道

北大敷地内に調剤薬局を開設する事業者を決める公募審査で、優先交渉権を得たメディカルシステムネットワーク（札幌）傘下の「なの花北海道」（同）が、薬局と併せ北大の留学生宿舎の建設を計画していることが分かった。建設費は約１３億円で、着工や完成時期は未定。宿舎建設を提案したのは同社のみで、審査ではこの点も評価につながったとみられる。北大は同大病院近くの敷地約９００平方メートルを貸し付けるため２０１８年７月、公募型プロポーザル方式で事業者の募集を始めた。同８月下旬に行った実質最終となる２次審査に４社が参加。募集要項では、同９月中旬に選定業者を決め、１９年４月以降に敷地を貸し付ける予定だった。（2020.08.14）

2016年の法規制緩和後、病院敷地内に調剤薬局の出店

道内関連の調剤薬局やドラッグストアが病院の「敷地内薬局」の出店を相次いで加速させている。集客が見込める敷地内薬局は、大学や病院にとっても不動産収入が得られるなどの利点があり、双方の思惑が一致。これまで病院前にある「門前」を狙った出店競争は、より好立地である「敷地内」へと変化している。
調剤薬局最大手のアインホールディングス（ＨＤ、札幌）は、国の規制緩和で敷地内が認められるようになった２０１６年１０月以降、出店数を増やし、今年４月までに旭川医大病院や東大病院（東京）を含む３４店を開業した。薬局の新規出店は「今後、大半は敷地内とする戦略」（同社）で、小規模薬局の削減や買収対象の企業を絞り込むことで人員や資金を生み出し、集中投下する方針だ。
札幌発祥の日本調剤（東京）も従来の門前から敷地内にも対象を広げ、今月３日までに敷地内１５店を出店。「患者の需要に応えて、今後も敷地内に出店していく」（広報）という。
一方、来年１月、初の敷地内を浜松医大病院（浜松）に出店するのはドラッグストア大手のツルハＨＤ（札幌）。「企業の広告塔になる」（広報）と位置付け、ブランド価値の向上でドラッグストアなど他の事業への波及効果も望めると見込む。メディカルシステムネットワーク（札幌）も２店を展開している。
自宅近くのかかりつけ薬局で薬を一元管理することで飲み残しを減らし、医療費圧縮につなげようと、国は地域薬局の収入源となる「調剤基本料」を診療報酬改定で段階的に引き上げる一方、敷地内薬局の調剤基本料は段階的に引き下げている。それでも企業が敷地内出店に意欲的なのは、圧倒的な立地の良さだ。
大学や病院にとっても利点は多い。公募の際、カフェやコンビニといった施設の設置も条件にするなど、不動産収入に加え、企業の資金で患者や職員の福利厚生の向上を図れるのも魅力の一つだ。
日本薬剤師会（東京）によると、１７年８月時点で全国計４８の大学や病院が薬局を誘致し、１８年９月には計６４大学・病院に増加している。道内では遠軽厚生病院や帯広中央病院など４病院にあり、いずれもアインＨＤが出店している。

敷地内薬局
敷地内薬局は、2016年10月の規制緩和により許可された新しい薬局の形です。 それまで「病院に一番近い薬局」と言えば「門前薬局」と呼ばれる薬局でした。 「保険薬局と医療機関との間に公道を挟む」というルールが決められていたからです。（2020.08.11）